八王子市は４月24日（金曜）、新型コロナウイルス感染症対策の緊急対応として、総額10億3,300万円の補正予算を専決処分しました。感染拡大を阻止する医療現場を守るため、市として軽症者受入施設を借り上げるほか、ＰＣＲ検査を行う外来を設置します。このほか、市内中小企業を守るための相談体制を強化し、さらに不織布マスク40万枚を購入します。

　新型コロナウイルス感染症対策に関しては、市議会公明党としても２度に渡る緊急要望を提出しました。市は会派要望も受け止めて今回の補正予算を編成しましたが、迅速な対応が問われるため、市議会の会派代表者会で対応を協議し、専決処分が妥当と判断しました。これを受けて本日、市は今年度１次補正予算の専決処分を行ったものです。

　主な内容は次の通りです。

１．地域医療体制の整備
新型コロナ感染症の感染拡大による地域医療体制の崩壊を防ぐため、八王子医師会と連携し、市民が安心・安全に適切な医療を受けられるよう、地域医療体制整備に向けた緊急の取り組みに要する経費を補正。

(1)宿泊療養支援
中・重症用病床を確保するため、軽症者・無症状者を収容できるホテルなど宿泊施設を借り上げる（５億円）

(2)新型コロナ外来設置
新たな専門外来を設置し、検査（ＰＣＲ検査）・診療体制を強化する（１億円）

(3)病床確保支援
新型コロナ感染症に対応した病床を確保するため、新たに対応病床を設置する医療機関に対して支援を行う（１億5,000万円）

(4)医療従事者支援
医療従事者を支援するため、宿泊費費用や病院の特殊勤務手当支給などを支援（２億5,000万円）

２．東京都における緊急事態措置等に基づく休業要請を受け、収入が減少した市内事業者を支援する経費を補正。

(1)小規模事業経営支援事業補助金
売上げが急激に減少し、事業の継続、雇用維持に大きな影響が生じている小規模事業者を対象とした経営相談体制を強化する（825万円）
経営指導員９人→11人

(2)新型コロナ感染症緊急対応中小企業者支援事業
資金繰りや雇用などの経営課題を持つ中小起業者を対象に、専門家による個別相談体制を強化する（500万円）
個別相談者：社会保険労務士、税理士、弁護士など

 ３．医療関係施設および高齢者施設などに配布し、減少した備蓄マスクを補充するための経費を補正（1,975万円）

購入品目・枚数：不織布マスク（使い捨てタイプ）40万枚

公明党八王子総支部長の東村くにひろ都議会議員（都議会公明党幹事長）は23日、「感染拡大防止協力金」に関して、都庁内で小池百合子知事宛に緊急要望を行いました。