東京都はこのほど、新型コロナウィルス感染拡大に伴う収入減に対応し、都営住宅の使用料減免、電話申請による使用料徴収猶予など実施することを方針決定し、来週末にも詳細を正式発表する予定です。都営住宅だけでなく、公社住宅の居住者およびテナントへの支援も行われます。都議会公明党（東村くにひろ幹事長）が小池都知事に要望してきたことが実現します。

概要は以下の通りです。
１．都営住宅
　①収入再認定＝転職・退職等の場合、申請に基づき最新の収入に応じた使用料に変更
　②使用料減免＝一定基準以下の収入に減少した場合、申請に基づき10～50％使用料を減額
　③滞納者への対応＝個別事情を聞いた上で督促・法的措置の保留など丁寧な対応
　④徴収猶予＝電話による申請に基づき、使用料等３ヵ月分（再度申請により更に３ヵ月分）の範囲で徴収猶予

２．公社住宅
【特別措置の概要】
　○令和２年３月分以降の家賃等（３ヵ月分まで）の支払期限を延長（事情に応じ６ヵ月分まで対象）
　○延長期限＝令和２年12月末まで

【対象となる家賃等】
　①住宅＝家賃、共益費、駐車場使用料
　②店舗＝賃貸料、共益費、駐車場使用料

（写真はイメージです）

公明党八王子総支部長の東村くにひろ都議会議員（都議会公明党幹事長）は3日、院内感染が疑われる台東区の永寿総合病院への対応について、都庁内で小池百合子知事宛に緊急要望を行いました。