台風19号による被害の大きさを鑑み、八王子市はこのほど、災害復旧費として21億7,000万円の補正予算を市長の専決処分で計上しました。

この台風では市内で500件を超える被害が出ましたが、大雨による被害が同時多発的に発生しており、西部地域など未だに全貌が掴み切れていない現状もあります。そうした中、緊急を要する状況に対し、復旧事業費を手当てしたものです。

今回補正ではまず、被災された方の生活再建のため、「災害り災者援護」として１億3,090万円を計上しました。内訳は災害援護支援貸付金（今回補正1,650万円）、災害救助法に基づき被災した住宅の応急修理（同１億190万円）、東京都被災者生活支援事業（同1,250万円）などです。

さらに、台風直後から大きな問題になっていた災害ごみの処分のため、「廃棄物処分委託料」として828万円が付きました。

今回の補正の中で、全体の４割強と最も大きな比率を占めているのが、市施設の中でも道路・橋りょう、水路、公園・緑地の復旧などの「災害復旧費」であり、合計して９億6,125万円となっています。

他にも、擁壁に甚大かつ深刻な損傷が発生した城山小学校など学校施設復旧に8,000万円、国史跡・八王子城跡関連の施設復旧に1,078万円、さらに雨漏りのひどかった市民センター8館の復旧費用として計5,380万円の補正がつきました。

このほか、農地・農業用施設を復旧する経費として高月町小作地区圃場、下恩方大沢地区・上恩方恩方中学校西圃場の復旧に６億8,418万円を計上（うち東京都が９割を費用負担）。防災倉庫の備品補充（毛布、マット、乾パンなど）に5,000万円の補正予算がつきました。

この補正予算は市長の専決処分で実施されましたが、本年第4回定例会の会期前常任委員会に報告される予定です。

2019年10月25日（金）

近年、晩婚化により高齢出産が増加し、その結果、出産後に両親を頼れず、その上、近隣との付き合いもなく、子育てにおける母親の孤立が大きな問題となっております。妊娠中から出産直後の数日は、出産施設や行政のサポートを受けることができますが、出産施設から退院した後の、母親の日常生活のサポートは圧倒的に不足しており、特に不安感を抱えやすい産後直後の女性を支えることは、少子化対策、産後うつ防止、児童虐待防止のためにも必要です。

　中野区では、妊娠から出産、子育てまでの個々のニーズに応じた切れ目ない支援を行うため、妊産婦に対する保健指導や各種サービスの提供を行っています。
特に産後ケアにおいては、助産院における産後ショートステイ事業、産後ドゥーラ訪問ケアが先進的に進められており、その取り組みを学ばせて頂きました。

産後の女性の家を訪ね、とにかく身体を休め、安心して赤ちゃんのお世話に専念できる環境をつくるお手伝いをしたり、家事や育児はもちろん、上のお子さんの相手、緊急時や異常時には、病院や各行政機関などの必要な専門家とつなぐ役割も果たすのが産後ドゥーラです。

中野区では、平成27年より松が丘助産院において産後ケア事業を受託し「産後ケア入院」「産後ドゥーラの派遣」を行っています。ショートステイでは、産後4か月以内は、4泊5日、区の9割の助成で利用できます。産後ドゥーラの派遣は、産後6か月以内、15時間は1時間当たり1,000円。本市の訪問型産後ケアは助産師さんが対応しますが、育児相談、母乳のケアなどできることが限られております。お母さんを支えるプロである産後ドゥーラを本市でも早急に導入すべきであると強く感じました。

八王子市議会公明党として10月11日（金曜）午後、石森孝志市長に令和２年度予算要望書を提出しました。

今回の予算要望は、重点事項10項目を含む301項目。

重点事項として

①学校体育館への空調機導入
②土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）へのハード・ソフト両面に渡る防災・減災の取り組み推進
③中学校給食を調理する給食センター５カ所の早期稼働

などを訴えました。

市長からは「市議会公明党の要望に対して真摯に対応したい」と答えがありました。

 

平成30年度決算認定、公明党から賛成討論

八王子市議会の令和元年第3回定例会は10月８日、最終日を迎え、決算審査特別委員会の中島正寿委員長（市議会公明党）から審査報告が行われ、続いて各会派から賛否を示す討論が行われました。
市議会公明党からは美濃部議員が賛成討論に登壇。この後の記名投票では、公明党を含む賛成が33票、これに対して共産党など反対が６票あり、賛成多数で認定されました。

以下、美濃部議員の賛成討論の内容です。

 

（全文掲載）

それでは、平成30年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定につきまして、八王子市議会公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。

平成30年度を振り返りますと、我が会派が強く求めてまいりました、中学校給食、認知症グループホームの利用者負担軽減事業、学童保育所の増設、八王子版ネウボラの推進、産後ケア、市施設のブロック塀改修工事、防犯カメラ設置の推進、小学校給食調理室へのエアコン導入、胃内視鏡検査の導入、がん教育の推進など、多くの施策を実施していただきました。

こうした 積極的な 市政運営の中にあっても、経常収支比率は88.1％と前期比0.3ポイント改善、財政力指数は前期と同じ 0.950を保たれました。そして 基金残高261億円を確保しながら、30年度末時点の市債発行残高は２期連続で 2,000億円を割ることができ、前期末比約61億円を縮減させました。市民サービスの充実を図りつつ、当該年度においても一定の財政健全性を確保できたことを評価させて頂きます。

振り返りますと、財政危機の様相にあった平成12年から 財政白書のなかで 貸借対照表を明示し、官庁会計を補完する資産や負債の情報を把握してこられたことや、公共施設の現状や改修経費などの将来負担を示した施設白書を平成14年に発行し、公共施設のあり方を議論してこられた取り組みにより、有形固定資産減価償却率は、中核市平均６０．９％、都内２６市 平均６０．１％に対して本市は５３.０％と、他団体に比べて資産価値の減少を低い水準に抑えることが出来ていることも評価させて いただきます。

このほど作成された「第８次行革成果報告書」を拝見しますと、13項目トータルの達成率は 85％で、未達成が「公営企業の経営改革」と「リスクマネジメント強化」の２つでした。残り11項目については「達成」としていますが、その中には「施設マネジメント」をはじめ、「分権時代の 人材育成」「民間活力の適切な活用を推進」「利用者 視点に立った 効果 効率的な 市民サービスの展開」など、具体化が ９次行革に先送りされたものも目立ちます。難度の高い行財政課題ではありますが、達成に向け着実な取り組みを要望いたします。

「地域福祉の推進」に関する施策では、地域福祉推進拠点を２か所増設し、６か所での支援体制が出来ました。現在、コミュニティーソーシャルワーカーが一人ずつ配置されています。引きこもり、ごみ屋敷など、制度の狭間で苦しむ方の　課題解決に向けた活躍を大いに　期待いたします。

高次脳機能障害は外見からはわかりにくく、病院では気づかれずに、実際の 生活や社会に戻って初めて問題が顕在化することが多いため、「見えない障害、隠れた障害」などとも言われ、罹患者は全国に約５０万人と推定されております。「障害者とその家族を支える施策」では、高次脳機能障害者支援員を配置し、病気や 交通事故が引き金となり、認知機能や精神機能に障害を負った方やその家族に対し、退院後も切れ目なく支援を実施されました。評価させて頂きます。

健康の維持・保健医療の 充実に 関する 施策では、胃内視鏡検査の導入と共に、大腸がんにおける成果報酬型官民連携事業モデルにおいて、民間のノウハウを活用した受診勧奨を行い、受診率向上を図られたことも高く評価させて頂きます。

「出産・子育て・就労の希望がかなう社会の実現」に向けた施策では、前年の 待機児数を上回る保育定員を確保し、さらに、保育ニーズの高い地域に施設の 整備を進めました。学童保育所の待機児解消につきましても、放課後こども教室事業の充実とともに施設整備に 努めておられ評価するところではあります。しかし、学童保育所におきましては、地域的にまだまだ入所を求める切実な声もあることから、さらなる施設整備をお願い致します。

災害発生時には避難所となる、小中学校の体育館への空調設置につきましては、市単独では 難度の高いものでした。しかし３分の２を都が負担する都の補助制度ができ、着手できる環境が整いました。施設マネジメントの観点を入れながらも、地域の避難拠点などに考慮し、早急に 空調を導入すべきと重ねて強く要望させて 頂きます。

いよいよ 来年の4月から、給食センター方式による中学校給食が11校でスタートいたします。我が会派としても約半世紀に渡り訴え続けてきた中学校給食の実現、そしてそれを可能にする給食センター建設事業の着手、これを高く 評価したいと思います。

ただ、当初は３年以内に全校実施を目指すとしたものが、土地の手当てが支障となり、学校によっては 相当先送りとなる可能性があるとも聞いております。
担当所管の ご努力は 評価します。しかし、全ての中学生に一日も早く温かい給食を提供できるよう、総力を挙げて取り組んで頂きますよう強く要望させて頂きます。

窓口サービスにおきましては、我が会派の要望でありました、南大沢事務所における障害者福祉分野の取扱業務を拡大して頂きました。ニュータウン地域の 多くの皆様から喜びの声が届いており高く評価させていただきます。しかし、まだ本庁舎でなければできない手続きも数多くあることから、早急にすべての手続きがニュータウン地域で完結できる体制整備を強く要望させていただきます。

事務事業評価は、基本構想・基本計画「八王子ビジョン 2022」に掲げる49 の 施策に対する評価と、行政活動の最小単位となる細事業を束ねる中事業を評価するものであります。

この評価は、平成 28 年度から導入した複式簿記・発生主義による財務諸表や、年度目標の達成度、活動実績、年度間の活動推移等 踏まえることで、職員のコスト意識を高め、透明性の高い行財政運営、ＰＤＣＡサイクルのマネジメントによる事務の見直しを目的に作成されており、毎年、この時期、大事な決算関連資料として活用されております。

しかし、本市が取り組んだ事業は、中事業ベースで572ある中で、残念ながら 事務事業報告書には30事業しか掲載されておりません。その他の物は「施設別 財務諸表」で53事業のみホームページ上で公表しています。決算審査に当たり、市政における課題の重要性、緊急性に鑑みて優先順位を定め、「事務 事業 評価 報告書」に 載せてきちんとチェックができる体制を整えるべきと考えます。
来年度に向けて強く要望させていただきます。

結びに、我が会派が代表質疑、総括質疑、分科会の質疑におきまして指摘しました事項、改善点につきましては、今年度補正、そして、新年度予算の編成に着実に反映して いただくことを強く要望し、平成30年度 決算認定に対する賛成の討論といたします。