【都議会公明党ニュース】

都議会公明党は、知事に物価高騰対策の緊急要望を行い、補正予算に盛り込まれた「東京おこめクーポン事業」の早期実施を求めました。

都からは、住民税非課税世帯に食料品と引き換えできるクーポン券を配布。専用サイトかハガキで申し込むことで一世帯あたり米25キロ相当の食料品を配布。令和5年2月から事業開始など、具体策が示されました。

また、0～2歳児の子育て世帯支援拡充のため、第３子以降の保育料無償化と同様、第２子への無償化についても強く訴えました。知事は「具体的に検討していく」との積極的な姿勢を表明しました。

ほかにも、がん治療と仕事の両立支援策、多摩地域における児童相談所の体制再編など、独自の視点、提案による具体的な成果を収めました。

詳細は「都議会公明党ニュース 冬季号」をご覧ください。

（都議会ニュース添付）

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