◆3回目のワクチン接種について
どのような人が対象になるのか?
18歳以上の方で、2回目の接種完了から原則8か月以上経過した方です。
クーポン券はいつ送付されるのか?
令和3年(2021年)5月以降に2回目の接種を完了した方には、8か月経過する月の前月中旬ごろに通知を発送します。
予約は必要か?
65歳以上の方は、
原則不要です。
追加接種(3回目)については、接種日時および会場をあらかじめ指定しています。変更したい場合はご自身で予約の変更が必要です。
64歳以下の方は、
予約が必要です。
お電話かインターネットで予約をお願いします。
八王子市予約専用サイト(24時間受付) https://hachioji.hbf-rsv.jp/
八王子市予約受付専用コールセンター(9時~17時) 0120-383-183
接種会場と日程(1月は16日(日)から接種開始)
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/hoken/007/013/p028795.html
副反応
「東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター」(03-6258-5802)(24時間・年中無休)にご相談ください。
追加接種(3回目)は前倒しするのか?
65歳以上の方は可能です。
1月20日に昨年6月と7月に2回目の接種をされている方に、3回目の接種券(原則8か月後)が発送されます。
しかし希望される方は1か月前倒して接種することができます。その場合はモデルナ社製ワクチンとなります。詳しくは広報はちおうじ1月15日号15面をご覧ください。
新型コロナ感染拡大の影響で、休業や失業を余儀なくされた方で、特例貸付(緊急小口資金や総合支援資金)の累計申請件数は、2020年3月から昨年12月中旬までのおよそ1年10か月で、314万件に上ります。
コロナ禍が生活を直撃しています。特例貸付はその打撃を和らげる制度です。
しかし、これは借りたお金ですので返さなければなりません。
コロナ禍の長期化に伴い、返済開始時期は22年4月から23年1月に延長されました。
それでも収入が戻らず返済のめどが立たず苦しむ人は多いと想定されます。
そこで、公明党は「一括返済免除」を繰り返し要望しました。
厚労省は免除条件を「返済開始時に借受人と世帯主の両方が住民税非課税世帯であれば免除できる」と決定しました。
しかし、一括免除されても、
所得税法では原則貸付金が免除された場合、50万円以上の分を収入とみなし課税対象としています。
「困窮する人の返済を免除したのに、そこに課税して生活再建を妨げてはならない」と公明議員が非課税を主張しました。
その結果、昨年12月の与党税制改正大綱に、特例貸付の返済免除分に「所得税を課さない」と明記されました。
東京・中野区社会福祉協議会(社協)の上村晃一常務理事は「特例貸付を返せない人は多いのではないか。その人たちに、一安心してもらえる材料になるはずだ」と語っています。
流通大手のイオングループが中央高速道・八王子ITの北約500mの敷地に初めての「次世代型複合商業施設」を出店すると発表した。場所は八王子市民ならばよく知っている「道の駅・八王子滝山」の南側で広さは約10万2千平方メートル。
従来型のスーパーマーケットに加え、中核施設として主に食品を扱う「顧客フルフィルメントセンター(CFC)を設置する。
CFCでは店頭に品物は並べず、買い物客は店頭のサンプルを見たり、自宅でインターネット上で選んだりしてオンライン注文することができる。
受注すると、倉庫からAIが温度などを適正管理した商品を500台のロボットが選び出す。客は店頭で受け取ることも自宅へ配送してもらうことも可能。配送範囲は八王子市内を中心に23区内もカバーする。
敷地内にはシネマコンプレックス(複合映画館)や身体障がい者スポーツ施設も設ける。
2023年春に着工し、第1期は25年春、次世代スーパーを含む第2期は26年に開業する予定。
(以上、読売、朝日、日経、東京各紙の報道とヤフーニュースから)
八王子市が、2011年にこの土地のまちづくり方針を策定してから10年。その後、2013年造成工事着手、2015年用途地域の都市計画変更、周辺道路の車線拡大などを経て今回の発表となった。
出店が予定されている八王子市・北部地域は市内で最も買い物が困難な地域(2013年の調査)。
出店により生活環境の向上、雇用、交通利便性の向上などに期待が高まる。
- 子育て世帯への臨時特別給付金(未来応援給付、所得制限あり)
===⇒ すべて現金で支給
- 令和 3 年9月30日を基準日とした児童手当受給者(養育する家庭)には
12月23日(木)に現金5万円が振り込まれています。追加分の5万円は1月支給。
- 令和 3 年 10 月 1 日~令和 4 年 3 月 31 日に出生した児童の父母等には、
すでに生まれている子には1月10万円支給。また、生まれ次第10万円支給。
但し、児童手当を受けていない場合は申請が必要です。
(3)平成 15 年 4 月 2 日~平成 18 年 4 月 1 日生まれの児童(高校生世代)を養育する家庭は、先ず申請が必要です。所得などを審査後、2月に10万円支給します。ただし、中学生以下の(児童手当を受けている)弟・妹がいる場合は1月支給となります。
- 住民税非課税世帯、家計急変世帯に対する給付金
- 世帯全員が令和3年度分の住民税(均等割)が非課税である世帯。
給付額 1 世帯あたり 10 万円。支給開始時期1月。原則申請は不要です。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、
令和3年1月1日以降の収入が住民税(均等割)非課税相当となった世帯。
申請が必要です。審査後速やかに10万円支給。対象は約8,000世帯と推計
しています。
3.新型コロナ・生活困窮者自立支援金の対象世帯の拡大・申請期限の延長
対象世帯
(1)社会福祉協議会の総合支援金(特例貸付)の再貸し付けを終了した世帯
(2)貸し付けについて不承認とされた世帯のうち、収入・資産・求職活動について要件を満たしている世帯
⇒以下のように対象世帯を拡大
(3)社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金(特例貸付)の初回借り入れが
終了した世帯
- 初回申請の支給が終了した後、引き続き要件を満たしている世帯(再申請の新設)
申請期限の変更
2021年11月30日===⇒2022年3月30日
支給額
単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上10万円
支給期間
申請月から3か月以内
2022年1月 対象者に通知します。
◆家計支援のため!
◆消費拡大で中小事業者を応援するため!
八王子市ではPayPayを活用したポイント還元事業を実施しています!
市議会公明党が今年2回にわたって提案・要望していました。
期間は12月1日(水)~12月31日(金)
付与率:利用金額の最大20%
<例>・5,000円の買い物をすると、1,000円相当(20%)のポイントが付与されます。
付与上限額:ポイント付与の上限相当額は決済1回につき、2,000円相当が上限で、期間中最大10,000円相当が付与されます。
付与予定日:市内の対象店舗などでPayPayを使ってお支払すると、決済金額の最大20%がPayPayボーナスとして決済の翌日から約30日後に付与されます。
対象店舗:市内のPayPayが利用できる中小企業者店舗
※大型店・大型商業施設・大手チェーン店・コンビニエンスストアなどは対象外です。
対象店舗は
- PayPayアプリで確認すると、マップ上のアイコンに「応援」マークが付きます。
- 店舗のキャンペーンポスターを掲示している店舗が対象です。
PayPayとは
お店での食事や買い物の際に、QRコードを読み取ることで、現金を使わずに支払いができるサービスです。
・10,000円の買い物をすると、2,000円相当(20%)のポイントが付与されます。
・20,000円の買い物をすると、1決済当たりの付与上限が2,000円相当のため、2,000円相当(10%)のポイントが付与されます。
付与予定日:市内の対象店舗などでPayPayを使ってお支払すると、決済金額の最大20%がPayPayボーナスとして決済の翌日から約30日後に付与されます。
キャンペーン第2弾 ガンバっている飲食店を応援!八王子で最大30%戻ってくるキャンペーン
対象期間:令和4年(2022年)1月1日~令和4年(2022年)1月31日
※キャンペーンは早期に終了することがあります。
対象店舗:市内のPayPayが利用できる八王子市飲食店認証を受けた中小企業者飲食店舗
※大型店・大型商業施設・大手チェーン店・コンビニエンスストアなどは対象外です。
付与率:利用金額の最大30%
付与上限額:ポイント付与の上限相当額は決済1回につき、3,000円相当が上限で、期間中最大18,000円相当が付与されます。
<例>・5,000円の買い物をすると、1,500円相当(30%)のポイントが付与されます。
・10,000円の買い物をすると、3,000円相当(30%)のポイントが付与されます。
・15,000円の買い物をすると、1決済当たりの付与上限が3,000円相当のため、3,000円相当(20%)のポイントが付与されます。
付与予定日:市内の対象店舗などでPayPayを使ってお支払すると、決済金額の最大30%がPayPayボーナスとして決済の翌日から約30日後に付与されます。
対象店舗の確認方法
対象店舗は令和3年(2021年)12月1日(水)から以下の方法で確認できます。
- PayPayアプリで確認すると、マップ上のアイコンに「応援」マークが付きます。
- 店舗のキャンペーンポスターを掲示している店舗が対象です。
※第2弾対象店舗は令和4年(2022年)1月1日(土)から確認できます。




















