新しい日常へ　 八王子の安心力！八王子市議会議員　おぎた米蔵

不妊手術は7,000円に、去勢手術は4,000円になりました！予算額も310万円となりました！

 

10年前、ある町会長宅でボランティア団体の方と「不妊去勢手術・助成金制度」を求める請願を準備していたころを思い出しました。

 

請願が通り、制度が出来たころの予算額は180万円しかなく、秋ごろには補助金がなくなってしまうのでした。お願いし、翌年は240万円になったと思います。

 

活動の価値が認められて今年度は310万円！良かった！

 

申請の仕方などはこちらをご覧ください。
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/hoken/007/001/001/p029017.html

 

写真は4月21日の戸吹町。緑の盛り上がり。もう完全に夏ですね。

写真には撮れなかったが日陰に鴨がいた。来月には蛍が飛ぶそうだ。バラを最近植えたと教えてくれた。黒澤宅で。

地域福祉推進拠点では、CSW(コミュニティーソーシャルワーカー)が常駐し、地域課題・生活課題の相談に応じています。

 

内容を問わずどなたでも相談できます。また、訪問相談も行っています。

 

お問い合わせはこちらへ

1.地域福祉推進拠点　石川

〒192-0032 　八王子市石川町481　石川事務所2階

【電話】042-649-3390

【FAX】042-649-2850

 

2.地域福祉推進拠点　川口

〒193－0801 　八王子市川口町908-1　川口事務所2階

【電話】042-652-9116

【FAX】042-652-9226

 

3.地域福祉推進拠点　浅川

〒193－0844 　八王子市高尾町1652-1　浅川市民センター1階

【電話】042-629-9444

【FAX】042-629-9445

 

4.地域福祉推進拠点　大和田

〒192－0045 　八王子市大和田町5-9-1　大和田市民センター3階

【電話】042-649-3228

【FAX】042-649-3229

 

5.地域福祉推進拠点　由井

〒192－0914 　八王子市片倉町702-1　由井市民センター1階

【電話】042-683-2111

【FAX】042-683-2112

 

6.地域福祉推進拠点　由木

〒192－0372　八王子市下柚木2-10-6　由木中央市民センター1階

【電話】042-670-9885

【FAX】042-670-9886

 

7.地域福祉推進拠点　由木東

〒192－0353　八王子市鹿島111－1　由木東事務所内

【電話】042-682-4885

【FAX】042-682-4886

 

8.地域福祉推進拠点　台町

〒193－0931　八王子市台町3-20-1　台町市民センター1階

【電話】042-649-6955

【FAX】042-649-6951

 

9.地域福祉推進拠点　恩方

〒193－0154　八王子市下恩方町3395　恩方事務所1階

【電話】042-659-1107

【FAX】042-659-1108

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/welfare/ab005/ac468/ac426/p023780.html

 

市の包括的な相談窓口である「地域福祉推進拠点」をより多くの方に知ってもらい、親しみを持って利用してもらえるように愛称を募集しています。締め切りは4月30日まで。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/welfare/ab005/ac769652/ab468523/p028800.html

八王子市がごみ排出量の少ない自治体ランキング「人口５０万人以上の都市」で３年連続全国１位となりました。

リサイクル率は、２年連続３位になりました。

誇れる実績です！

 

50万人以上の都市で

【1 人 1 日当たりのごみ排出量】

令和元年度実績

1 八王子市 770.1 g/人日

2 松山市 773.1 g/人日

3 川崎市 804.2 g/人日

【リサイクル率】

平成 30 年度実績

1 千葉市 30.1％

2 北九州市 26.7％

3 八王子市 25.8％

八王子市は、市民・事業者の皆さんの分別意識、適正排出の意識の高さにより達成できたとしています。

私も「ごみの減量」「資源化」「地球温暖化防止」について、議会で20回以上質問や提案をさせていただいております。

最近の提案はこちら

閲覧 | 単文表示 | 八王子市議会会議録 (dbsr.jp)

 

風が強く吹く一日でした。

 

２０１６年の熊本地震では４月１４日と１６日に最大震度７の地震が２回発生。

 

２回目の地震の翌日には熊本県内では８５５か所の避難所に１８万人余りが避難しました。一部で避難が長期化する中、「災害関連死」の人数は２２６人と直接死の４．５倍に上っていて大きな課題となっています。

 

災害関連死を要因別で見ると

「地震のショック・余震への恐怖による負担」で１００人と最も多く、

次いで「避難所等の生活の負担」「医療機関の機能停止等による初期治療の遅れ」となっています。認定された人のおよそ８割は７０代以上の高齢者でそのうちおよそ９割には持病や病歴がありました。

 

持病のある高齢者・障害者ら災害弱者の避難も課題となっただけでなく、多くの人がエコノミークラス症候群のリスクを知りながらも避難所を避けて車中泊を選ぶなど、避難所のあり方についても様々な課題を突きつけた熊本地震でした。

 

以上は南日本放送のインターネット記事から。記事は公明新聞4月16日号。