公明党は1998年、党の基本政策大綱に不妊治療の保険適用を盛り込んで以来、20年以上にわたり一貫して推進してきました。

2000年には保険適用を求める署名運動を全国で行い、約55万人の声を政府に届けました。04年に当時の坂口力厚生労働相(公明党)の下で助成制度が創設され、その後も助成額などを段階的に拡充してきました。

昨年9月に就任した菅義偉首相は、不妊治療への保険適用を表明。

これを機に、公明党は国会論戦などで支援拡充を訴え続けました。同11月には、党不妊治療等支援推進プロジェクトチーム(座長=伊佐進一衆院議員)が菅首相に支援拡充を提言。①初回30万円、2回目以降15万円の給付を毎回40万円に②所得制限の撤廃③出産ごとに助成の回数制限をリセット④事実婚も対象に―などを要望しました。

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