公明党は昨年の衆院選で「女性デジタル人材育成10万人プラン」を政策として掲げました。
昨年末、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に公明党の強い主張により、「女性デジタル人材育成の推進」という項目が新たに追加されました。
さらに、22年度予算案には女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる「地域女性活躍推進交付金」が計上されています。
八王子でどのように訴え具体化していくかが今年の課題の一つです。
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