公明党長崎県本部は“長崎を最後の被爆地に”との思いから、2015年に「核兵器廃絶長崎アプローチ構想推進委員会」(委員長=久八寸志・長崎市議)を設置し、県外原爆展の開催などを力強く推進。加えて15年以降、党市議団が毎年の議会質問で同展について取り上げ、未開催県ゼロ達成を訴えるとともに、他の自治体の公明議員とも取り組みを共有し、開催を後押ししてきた。
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