2021年 4月 26日
公明党のリードで2020年度から開始した、大学や専門学校など高等教育の無償化（修学支援新制度）により、対象となっている住民税非課税世帯の進学率が押し上げられていることが分かった。文部科学省が13日に発表した推計によると、同世帯の20年度の進学率は48～51％で、無償化開始前の18年度と比べて7～11ポイント上昇した。
高等教育無償化の概要
文科省の推計について公明党の浮島智子文科部会長は、「高等教育無償化が経済的事情による進学断念を防ぐ効果を発揮していることが確認できた」と力説し、「今後、中間所得層も含めた教育費負担のさらなる軽減に取り組みたい」との意欲を示した。
高等教育無償化は、公明党が17年度に創設を実現した返済不要の「給付型奨学金」と、公明党が粘り強い取り組みで充実させてきた「授業料減免」を対象者・金額ともに大幅拡充する形で20年度からスタート。対象者は、住民税非課税世帯と、それに準じる世帯となっている。
文科省によると20年度に無償化の対象となったのは約27万2000人で、このうち新入生は約10万8000人。新入生へのアンケート調査では、高等教育無償化がなかったら、「進学をあきらめた」が34.2％、「今の学校より学費や生活費がかからない学校に進学した」が26.2％に上った。
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