2016年の熊本地震では4月14日と16日に最大震度7の地震が2回発生。

 

2回目の地震の翌日には熊本県内では855か所の避難所に18万人余りが避難しました。一部で避難が長期化する中、「災害関連死」の人数は226人と直接死の4.5倍に上っていて大きな課題となっています。

 

災害関連死を要因別で見ると

地震のショック・余震への恐怖による負担」で100人と最も多く、

次いで「避難所等の生活の負担」「医療機関の機能停止等による初期治療の遅れ」となっています。認定された人のおよそ8割は70代以上の高齢者でそのうちおよそ9割には持病や病歴がありました。

 

持病のある高齢者・障害者ら災害弱者の避難も課題となっただけでなく、多くの人がエコノミークラス症候群のリスクを知りながらも避難所を避けて車中泊を選ぶなど、避難所のあり方についても様々な課題を突きつけた熊本地震でした。

 

以上は南日本放送のインターネット記事から。記事は公明新聞4月16日号。
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