新しい日常へ　 八王子の安心力！八王子市議会議員　おぎた米蔵

核兵器の開発や保有、使用などを禁止する「核兵器禁止条約」が来年1月22日に効力を持つことになった。

核兵器は非人道的で違法だとする初めての国際条約が動き出す。

同条約の国連採択に貢献し、2017年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）の核兵器廃絶・国際キャンペーン（ICAN）のフィン事務局長は「多くの人が不可能だと言ったことを達成した。核軍縮の新たな一章だ」と称賛した。

国連軍縮部門トップの中満・国連事務次長は「条約を作り上げる原動力となったヒバクシャの方々にとっても意義のあることで、これを機に、核軍縮をめぐる議論が活発化してほしい」と期待する。

200近い国のリーダーたちに同条約の批准を求める手紙を書いてきた、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（88）は、「新しい条約、跳び上がるほど喜んでいます。ここまでものすごいスピードで進んできた。」と喜ぶ。

発効から1年以内に締約国会議が開かれる。

公明党の山口代表は21日、「日本は唯一の戦争被爆国であり、条約の採択には広島、長崎の被爆者の並々ならぬ尽力があった」と述べ、茂木外務大臣に対して「締約国会合のオブザーバー参加をはじめ、日本の貢献のあり方について議論を始めてもらいたい」と強く要望した。

茂木外務大臣は「緊急要望の内容をしっかり受け止めたい。引き続き、軍縮に向けて強いリーダーシップを発揮している公明党と連携しながら取り組みを進めていきたい」と応じた。

この申し入れには、被爆2世の広島、長崎の公明党の地方議員が同席し、核兵器禁止条約の締約国会合について広島、長崎の開催を求めてほしいと被爆地の声を伝えた（公明新聞10月22日号）。

サーロー節子さんは「日本が変われば、世界が変わるのです」と、独立した判断力に基づく道徳的、政治的リーダーシップを期待する（朝日新聞10月26日号）。

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