新しい日常へ　 八王子の安心力！八王子市議会議員　おぎた米蔵

石炭火力を巡っては、気候変動への取り組みを重視する投資家や環境団体から批判が強まっている。

石炭火力への融資制限は欧米の金融機関が先行している。

融資残高が欧米の金融機関に比べ多いとされる邦銀グループは、対応をより明確にするよう求められていた。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は2040年度をメドに残高をなくす方針を示した。

三菱UFJの石炭火力を対象とした事業融資（プロジェクトファイナンス）の残高は20年3月末で約36億ドル（約3800億円）。

すでに契約している分などを除き新規の融資実行をやめ、段階的に残高を減らす。

表明済みのみずほFGと三井住友FGに次ぐ動きとなる。達成時期は、三井住友が40年度をメドとし、50年度をメドとしていたみずほも40年度への前倒しを視野に入れている。

温暖化ガスの排出が多い石炭火力発電所向けの融資で、3メガバンクがそろって残高をゼロとする目標を掲げた形だ(日経10月16日号）。

写真は八王子市元八王子、10月15日

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