東京都は12月から、プラスチックの再利用を手掛けるループ・ジャパン(横浜市)などと連携し、弁当や総菜の容器を再利用する実証実験を始める。
実験に参画する三菱地所や森ビルのビル内で販売される弁当の容器のほか、スーパーの総菜の容器を回収し、容器を洗浄・消毒して再利用する仕組み。
東京都は30年までにオフィスビルや家庭などから排出されるプラごみの焼却量を4割削減する目標を掲げている。
また、区市町村が管轄する家庭のプラごみ分別も促す。
家庭のプラごみを分別収集しているのは23区のうち12区で、多摩地域の26市では23市が実施している。
東京都は新たに分別を始める区市町村や分別の向上に向けた取り組みに対して補助金を出している。
自治体も工夫を凝らす。1月からプラごみの分別を始めた日野市では全戸にガイドブックを配布し、ごみ出しのルールや収集スケジュールを周知した。
八王子市や立川市、武蔵野市では可燃ごみなどは市の指定ごみ袋で有料化しているが、プラごみは指定の袋ではなく、半透明や透明の袋であればごみ出し可能とすることで分別を促している。
こうした取り組みの強化で、2030年までに17年比でプラごみの焼却量4割削減をめざす(日経10月15日号)。

