新しい日常へ　 八王子の安心力！八王子市議会議員　おぎた米蔵

2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長。

10月11日夕方、氏の講演をオンラインで視聴しました。

学生の質問に答えて『日本は（事実上）核兵器を容認している。重要なのは、米国の「核の傘」の下にある日本が、これらの兵器は非常にまずい兵器で使ってはならないし、廃棄しなければならないと考え始めることだ。』などと語りました。

情勢

2017年に国連で採択された「核兵器禁止条約」を批准する国や地域が、早ければ今月中にも条約の発効に必要な50に達する公算が大きくなりました。

「核兵器禁止条約」は、核兵器の開発、保有、使用を禁止するもので、これまでに46の国と地域が批准し、発効に必要な50まであと4となっています。

国連総会では10月2日、アルジェリアとジャマイカの外相はまもなく条約を批准すると表明したほか、リヒテンシュタイン、インドネシア、ペルーの外相も批准に前向きな発言を行いました。

この条約は50か国・地域が批准手続きを終了してから90日後に発効するため、早ければ来年初めにも効力を持つ国際条約になることが確実になりました。

国連のグテーレス事務総長は、「核兵器の脅威がない世界を、という大多数の国の願いを反映している」として、改めて条約の発効に期待を示しました。

米ロなどの核兵器保有国は条約に反対しているものの、『核兵器は絶対悪』と定める新たな国際規範ができることで世界は核廃絶へ一歩前進することになります。

日本政府は安全保障上の理由から不参加としています。国内の各都市が署名・批准を求める声を高めていかなければなりません。

ICAN(International Campaign to Abolish Nuclear Weapons)
スイスのジュネーブに国際事務局があり、2017年10月現在、101カ国から468団体が参加しています。日本からの参加団体としてはピースボートの他、核戦争に反対する医師の会、創価学会インタナショナル、ヒューマンライツ・ナウなどがあります。

八王子市との関連

八王子市は市議会公明党の提案で市制100周年を迎えた2017年10月、核廃絶を目指す平和首長会議に加盟しました。同会議は164か国地域に広がり、世界7,961都市、日本では都市の99％以上1,733都市が加盟しており、ICANの国際提携組織の一つです。

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