10月8日、都議会で総額約3,400億円に上る補正予算が成立しました。

この中では、都議会公明党の要望を踏まえ、高齢者・障がい者施設を対象に重症化リスクの高い利用者や職員へのPCR検査費用を東京都が独自に全額補助することが決まりました。

具体的には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、障がい児・者施設の合計約860施設。

またさらに、小規模特別養護老人ホーム、グループホーム、通所施設については、公明党の要請に基づいて東京都が区市町村と共同で実施し、必要な経費を東京都が全額補助することになりました。

この冬の新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、高齢者のインフルエンザワクチン接種を無料化する費用も盛り込まれています。

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