26年度予算委員会での総括質疑(14.3.12/13)
※2014年３月12日、13日に行った私の26年度予算総括質疑の模様です。
◎村松徹委員 市議会公明党の村松徹でございます。昨日で東日本大震災発生から３年となりました。亡くなられた方の御冥福を改めてお祈りするとともに、一日も早い被災地の復興をお祈りいたします。
それでは、本日最後となりますが、私の総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。
まず、第８次行革、行財政改革大綱の取り組みについてお伺いします。
私は、この行革審の答申に至るまでの審議会の議論も傍聴させていただきながら、どのような議論が展開されるのか、見守ってまいりました。昨年７月の答申を受けて、今に至るまでの間で所管部署のほうで大綱を策定され、中を見させていただくと、６つの重点取り組みということで、これは審議会でも大きな課題になっておりました施設マネジメント、受益者負担の適正化、補助金制度の見直し、行政評価システムの再構築、指定管理者制度の見直し、分権時代の人材育成という、こういう６つのテーマをきちっと盛り込んで、取り組むというふうになされました。
それで、先日の常任委員会でも、この御報告があった際に、中身について確認させていただきましたら、施設といっても、箱物だけではない。インフラについても、また焼却炉などにつきましても、プラントにつきましても、これも含めるというお話がありました。また、５年という期間につきましても、従来、大綱は３年間でつくられておりますけれども、５年間に延長するということは説明を伺って感じたところですけれども、モラトリアム的な期間延長ではなくて、しっかりと取り組む課題の大きさに対して、きちっと形をつくっていくんだという、そういう決意、覚悟の裏返しというふうに私はとらさせていただきました。ちょっとハードルを高く感じているようなお話かもしれませんけれども、ぜひ成功していただかなければいけないというふうに思っています。
それで、いろいろな方たちが質問されておりますが、私もまずこの行革というものが本市の将来を決する重大な、しかも第８次大綱は、内容についても大事な内容と思っておりますので、まず市長の決意をお伺いさせていただいて、それから総括質疑に臨みたいと思います。
◎石森市長 第８次行革に対する決意でございますが、第８次行革大綱を踏まえまして、市民の皆様を初めとする多様な担い手と一体となって、活力と魅力あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そして、これまで委員から多くの御意見を頂戴しております施設マネジメントを初め、第８次行革大綱に掲げる取り組みを着実に実行し、八王子ビジョン2022の実現に取り組んでいく所存であります。
◎村松徹委員 今、着実に進めていきたいというお話がありました。私は、これこそ攻めだというふうに、攻めのまちづくりというか、攻めの市政であるというふうに捉えたいと思っております。今、いろんな自治体で、施設マネジメントに特に取り組んでおります。隣の多摩市でも、昨年、公民館でやっているやりとりを拝見いたしましたけれども、この施設マネジメントの問題は、公共施設は自治体にとって更新問題は時限爆弾だというような位置づけまでされて、危機感を持って取り組んでいるところがあります。これは、将来負担の問題も、今回、財政規律の中で随分出ていますけれども、将来負担という形で今から手を打っておかなければ、明らかに次の世代に禍根を残すような形になってしまうかもしれないという、恐らく、その可能性はかなり高いだろうというふうには思っております。これにつきましては、本当に５年間という期間でありますけれども、具体的に27年度に取り組みの方針も策定されるということでございました。これにつきましては、注目して見守っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
防災・減災についてお伺いいたします。今回、自主防災組織に機器対応メニューにスタンドパイプを入れていただきました。これは、500世帯以下の自主防災組織に対して、今まで資機材を隔年で提供するというものが、６万円を上限とするという額であったものを、これを８万円に引き上げる。そしてスタンドパイプのセットを提供を受けられるという形にしてくださるということでございました。
スタンドパイプにつきましては、実はこれにつきましては、消火機能と応急給水の機能と２つあるわけですけれども、今回、初期消火の対応のためのスタンドパイプセットの提供を行うということでございます。
まだまだ、このスタンドパイプについては知らない市民の方も多いと思います。市もこれについて積極的に取り組んでいただきまして、今年度は17セットを購入して、希望する自主防災組織に貸与するという、こうした事業を始めていらっしゃいます。そこで、まず、このスタンドタイプの今年度の貸与、訓練の実績につきましてお伺いをさせていただきます。
◎生活安全部長 スタンドパイプを使用した訓練実績でございますが、本年度、本市のスタンドパイプを使った訓練が１回あったほか、消防署の機材を利用した訓練が16回行われております。また、昨年９月と11月に、延べ224名が参加しました防災指導員育成研修でも、スタンドパイプの取り扱い訓練を初めて実施したところでございます。平成26年度以降も、この研修会のメニューとして継続していく考えでございます。
◎村松徹委員 今、御説明ありました。それで、スタンドパイプは消火栓に接続をして、消防のホースとつなぐということになるわけですね。それで、今回の予算をめぐるさまざまな質疑の中で、消火栓の数だとか、質疑がありました。私、夜間走っていると、黄色い縁のマンホールが消火栓なわけなんですね。ただ、消火栓というのは必ずしも歩道にあるわけではなくて、道路のど真ん中にある場合もある。しかも、排水栓という、青い縁取りのマンホールも、これはスタンドパイプの接続対象になるというふうに伺っています。
これは初期消火なんかに対しましても機能的なものなんですけれども、あの重いスタンドパイプは、ここにいます西本委員が試しにあけてみたんですが、鋳物でできていますから、かなり重いというのもありますし、万が一、わからないで突っ込んできた車なり自転車が事故を起こしてしまうということも、これは現実に過去にあったという話も消防隊員だったか、東京都の職員の方だったか、今、ちょっとあれですけれども、伺いました。
それで、これは実際、訓練なり研修というものが必要であるというふうに思っておりまして、ぜひこの扱いについての体制について、準備につきましてお伺いさせていただきます。
◎生活安全部長 今、委員、御紹介いただきましたけれども、大震災発生時に住民の皆様にスタンドパイプを利用して消火活動を行っていただくことを想定して、26年度から自主防災組織への助成資機材にスタンドパイプ一式を追加し、普及を図っていく考えでございます。その際のスタンドパイプの取り扱いには、安全面で技術が必要であることから、今後、消防署や消防団の協力を得まして、地域で行われる防災訓練などを通じて、住民の皆様にスタンドパイプの使い方を習熟していただく機会をふやしていきたいというふうに考えております。
◎村松徹委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、防災・減災のもう１つなんですが、私、今回、防災倉庫の備蓄につきましては、独立型の倉庫を中野上町に設置するということで設計費が計上されております。この防災備蓄につきまして、今回取り上げたいのは、以前にもどこかで指摘したことがあるんですけれども、広域避難所の運営です。市内に12ヵ所ある広域避難所は、これは一時的にあくまでも避難をして、それで市内の小中学校であったりとか、市民センターに移動して、そちらで避難をするというふうになっておりますので、市の防災備蓄というのは基本にないわけですね。
それで、これにつきまして、市内に12ヵ所あるといいましても、例えば私が地域としております南陽台なんですけれども、東京薬科大学のグラウンドが広域避難所になっていますけれども、ここに一回避難した後、例えば由木中央小学校、由木市民センターに移動というふうになるわけですけれども、南陽台は高齢化率が非常に高くて、一丁目が47.7％、二丁目が42.0％、三丁目が46％という、高齢化の進んでいる住宅地でもあります。一時、広域避難所に避難したのはいいけれども、そこから徒歩で避難所に移動するというのは、これはかなり過酷かなというふうに思うんですね。
それで、この広域避難所の中には、首都大学東京のように積極的に地域向けの防災備蓄を置いているところもあります。ぜひ、この広域避難所につきましては、大学側に防災倉庫の設置を協力をしてもらうように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎生活安全部長 広域避難場所への避難は、数時間から半日程度と想定しておりますので、現時点では市が防災倉庫を設置する予定はございませんが、大学が帰宅困難者対策として学生や教職員用に行う備蓄や、社会貢献として近隣住民を対象として行う備蓄の推進につきましては、今後、大学コンソーシアム等を通じて呼びかけを行っていきたいというふうに考えております。
◎村松徹委員 東京工科大学の場合は、近くに片倉台、北野台、それで拓殖大学なんかも館ヶ丘の団地があるわけです。大学の協力姿勢は温度差があるようなイメージがありまして、今の部長のお答えですと、市独自では設置はしなくて、地域貢献分として大学が自主的に協力的にやってほしいというような御期待なんですが、これはそのとおりに進めばいいんですけれども、まだまだちょっと心配なところがありますので、ここはもう一度、市の支援をお願いしたいというふうに求めておきます。
次に、学園都市づくり、大学コンソーシアムについてお伺いいたします。
大学コンソーシアム八王子がことしで発足５年というふうに節目を刻みます。この大学コンソーシアムの先駆的な存在で京都があるんですが、ことし20周年ということで先日も新聞に大きく取り上げられていました。それで、去年のこの場でも大学コンソーシアムの事務局体制が、申しわけないんですけど、京都のようなところと比べると、大分、事務局体制についての強化の必要性があるという指摘をさせていただきました。これは前向きに御検討いただくということになったんですが、その後の強化、充実はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎市民活動推進部長 大学コンソーシアム八王子の事務局体制の強化についてでございますけれども、現在、大学コンソーシアムの八王子の事務局は、学園都市文化ふれあい財団が担っております。事務局体制の強化には、まず、加盟大学等からの人的派遣や、さらなる費用負担が必要でありますけれども、なかなか難しい状況にございます。学園都市づくりを進める上で、大学コンソーシアムの果たす役割は大きいと認識しておりますので、加盟大学との連携強化や、事業の再構築などを図り、体制強化につなげていきたいと考えております。
◎村松徹委員 ぜひよろしく具体的に進めていただきたいと思っております。
それで、重ねて質問いたしますけれども、大学コンソーシアムの機能には、21大学、市域で23大学、この大学の持つ資源と地域のマッチングという機能がございます。まず、この地域のコミュニティとのマッチングなどで、もっと存在感を発揮していただけたらと思うんですが、その面での活動はいかがなものか、お伺いいたします。
◎市民活動推進部長 大学コンソーシアム八王子の地域における存在感についての御質問ですけれども、大学コンソーシアム八王子は、大学の教員の地域をフィールドとした研究活動や、多くの学生の地域でのボランティア活動など、大学が地域に貢献する活動を支えることを目指しております。市民、大学、学生が、学園都市であることのよさを実感できるような魅力ある学園都市八王子づくりを進めていくことが、コンソーシアムの存在意義を示すことにつながると思っております。今後も大学や学生の地域における活動の充実を図っていきたいと考えております。
◎村松徹委員 ぜひ、これにつきましては、他の地域にわざわざ八王子に住んでいる大学の先生が、市外の地域でフィールドとして活動している実績があったりしまして、これはぜひ研究者などでは地域でのこういう場所があれば、本当はありがたいという声もありますので、そういうところについての大学側との連携を密にしていただきたいというふうに思っております。
また企業とのコラボについてはどうなのか、マッチングについてのお伺いをさせていただきます。
◎市民活動推進部長 大学と企業とのマッチングについてでございますけれども、大学コンソーシアム八王子では、産・学・公連携事業として、大学の研究機能を生かすため、大学間、大学と企業との連携を進めるとしております。大学の専門知識を、産・学共同研究などに生かす取り組みには、まず人的交流が図られることが重要であると考えており、各大学の教職員と企業、地域とを結びつけるなどのネットワークづくりを進めているところでございます。マッチングの難しさはございますけれども、本市の知的財産である大学の専門知識を、八王子の産業振興につなげていきたいと考えております。
◎村松徹委員 わかりました。それでまた、大学と企業のマッチングにつきましては、産業振興部のほうも、これはマッチングのさまざまな取り組みをされているわけです。それで、今、どのような産業振興部の取り組みがあるのかをお伺いいたします。
◎産業振興部長 産学連携についての支援でございますが、ＪＲ八王子駅前の先端技術センター、開発交流プラザがございまして、ここに大手メーカーのＯＢ２名を相談員として配置し、市内中小企業の産学連携を含む技術相談に対応しているところでございます。相談内容に応じまして、関連する企業や国、あるいは東京都の研究機関、そして大学の研究者等を紹介し、平成24年度の実績でございますが、延べ29件の産学連携に関する相談に対応したところでございます。
◎村松徹委員 やはり大学の資源というのはすごい大きいものがありまして、それで、たまたまという言い方をされたんですけれども、先日、会派で美山町のあるものづくりの会社へ行きましたらば、すばらしい大学の先生との出会いがあったから自分たちの事業が大きく発展したというお話がありました。それで、いろんな市の施策として、マッチングだとか、産学連携の動きはあるんですけれども、全国でもかなり試行錯誤をしている状況があります。ただ、市もいろんな窓口といいますか、機能を受け持っている所管がありますので、一元的な対応というものがあると、はっきりしてくるのではないかなというふうに思いますが、これについて中村副市長の御見識をお伺いしたいと思います。
◎中村副市長 大学の持っている知的資源とか、研究機能、これを地域社会に生かす、これがまさしく学園都市としての八王子だろうと、そのように考えております。とりわけ、新技術、あるいは新製品の開発に当たっては、この産学連携というのは大きな力になろうというふうに思っておりますので、ただ、市内の中小企業にとってみれば、この産学連携のハードルというんですか、これは高いなと思っていますので、今、委員から御提案があったように、開発交流プラザを使いまして、企業の相談窓口を一本化していきたいというふうに考えておりますし、そこでさらにいろんな支援機関とも連携しまして、産学連携を進めていく、そんな考えであります。
◎村松徹委員 ありがとうございます。ぜひ、成功事例というものをどんどん積み重ねていっていただいて、ああ、こういうこともあるんだな、こういうこともできたんだなというのを八王子からどんどん発信していただいて、市内、市外へと産学連携の１つの成功例となっていただきたいと思います。
次に、農業政策についてお伺いいたします。
ＮＨＫの朝ドラの「ごちそうさん」をごらんになっている方は結構多いと思います。きのうは、うまいもん、きょうはかえるもんとほうるもんという、新しい、戦後の闇市場の中での、本当に食べることがいかに大事かということを知ったりとか、いたします。それで、ちょうど今、ＴＰＰの問題とか、また減反政策の廃止、こうしたことを契機に、また、昨年は安倍総理のもとで日本再興戦略というものが、農業についても明確に位置づけが変わりました。成長戦略という形の中に位置づけられました。
読売新聞では、現在、「時代の証言者」ということで、元農林水産事務次官の高木勇樹さんという方が農政の歴史をすごい生々しくつづっております。すごい参考になりました。
こうした中で、今、農地バンクについて、八王子市も取り組んでいくんだという話でありました。随分いろいろ、もう既に御説明いただいておりまして、農地バンクの制度の仕組みについてお伺いをしたいと思ったんですけれども、ちょっともう時間がかなり、それで同じことを聞くような形になっちゃいますので、本市の耕作放棄地の現状と対策、２つ目に質問するつもりだったんですけれども、これについてお答えいただきたいと思います。
◎産業振興部長 遊休農地でございますが、現在、市内に7.2ヘクタールございます。これは市街化調整区域内の農地の433ヘクタールのうちの1.7％となっております。このため、主な対策といたしまして、平成19年度から、農家直営農園を開設し、平成25年度、現在までに計17園、３万8,414平米の遊休農地を解消しております。
２つ目は、平成23年度から開始した農業塾でございます。これは平成24年度の卒業生の半数以上が農家直営農業の利用者として耕作に従事しております。
３つ目が、新規就農者対策。これは平成25年度から、国や都の新規就農者確保事業を活用し、市内では３名が就農しており、9,981平方メートルの農地を利用しています。
最後になりますが、26年度から開始する農地バンク制度、これは市街化調整区域の農地の貸し借りを推進することでございますが、意向調査等を行う中で、きちんと目標を定め、計画的に実施してまいります。
◎村松徹委員 きちっと計画的に取り組むというお話がありましたので、ぜひこれにつきましては、そのように取り組んでいただきたいと思います。
雪害対策につきましても、公的支援についての御説明をいただくことにしておりましたが、きのうも、また、きょうの時点でも、東京都がどのように取り組むかということにつきましては、まだ、この対応について、国の取り組みを注視しているという状況がありますので、少しこれはまた時間をおいて質問したいと思っておりますが、とりあえず国が10分の５、地方自治体が10分の４という取り組みの中で、パイプハウス等と言っていたものが、再建と言っていましたけれども、パイプハウスといっても野菜農家だけではなくて、畜産農家についても、畜舎であったり、堆肥舎についても対象になる。こうした確認もされておりますので、情報は、被災側にしてみると、少しでも多くの情報が欲しいというのがありますので、現場である市のほうから、特にＪＡを通じて情報は行っているということなんですけれども、配慮を厚くしていただきたいというふうに思っております。
農業政策の最後に、これは雪害とは別になりますけれども、野菜農家の場合は、パイプハウス、ビニールハウスをつくるときに、10分の7.5、要するに４分の３の補助がつきますが、今回、牛舎が倒れた畜産農家などがありましたけれども、設備をつくるときには、ちょっと野菜農家とは違う、手薄な助成となっております。それについて、ちょっと見直しが必要ではないかというふうに思っているんですけれども、これについての御見解をお伺いいたします。
◎産業振興部長 現在、農家への設備補助でございますが、東京都の都市農業経営パワーアップ事業を活用しております。この制度につきましては、農家が３戸以上、共同で行うということが要件になっておりまして、単独では使えないということでございます。本事業につきましては、平成26年度まで５年間の事業となっており、ここで東京都から、27年度以降の事業に関する調査書が届きましたので、市といたしましては、畜産農家がこの制度を活用できるよう、また単独でも事業に使えるよう、要望してまいりたいと考えております。
◎村松徹委員 よろしくお願いいたします。残り時間もわずかになったんですが、第４次事業化計画について、１問だけちょっと質問を、当初は３つ質問するつもりでしたけど、３番目の村松副市長に伺うところだけお答え願いたいと思います。
都市計画道路３・４・８号線、大塚小比企線についてです。ちょうど都道由木街道からみなみ野に入ってくる道路、今、日本水産の南側のほうに軌道の荒野原みたいになっているところがあります。これは本当は第３次事業化路線に入る予定であったんですけれども、漏れまして、それで途中で、市もこれは何とか市の計画としても、10年間、次の第４次まで凍結するわけではないんだよという話でしたが、実際にはそのまま放置されている。何としてもここで第４次に入れていただくことを市のほうも積極的に東京都などに働きかけていただきたいと思っております。村松副市長の御所見をお伺いいたします。
◎村松副市長 都市計画道路３・４・８号線の整備に対しての考えということでございます。この路線は、多摩ニュータウンと八王子ニュータウンを結び、さらには八王子南バイパスを経由して圏央道にもつながる重要な路線でございます。これまでにも、その早期整備を東京都へ要請をしているところでございますが、災害対策のかなめとなるハイパーレスキュー隊の庁舎も近隣に整備をされますことから、交通機能だけでなく、防災機能の向上を図るためにも、次期事業化計画で優先整備路線に位置づけ、整備が図られるよう、東京都に対して強く働きかけてまいります。
◎村松徹委員 残り20秒ぐらいあるかと思いますけれども、公園管理につきましてお伺いいたします。
北野台自治会に、今回、地区の10公園の管理を補助金という形で委託することになりました。これは指定管理者にかわる制度となるのかどうか、これは小田野中央公園に続く２つ目の事例と聞いていますが、その位置づけがどうなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
◎井上まちなみ整備部長 公園管理の自治会への補助制度の仕組みですけれども、この制度につきましては、地域住民が主体となりまして行う公園管理と、公園を拠点とした地域コミュニティの活性化を実現するための活動に対して、維持管理経費などを支給するものでございます。これまでの事例としましては、小田野中央公園等があります。それに倣ったような形でやるものでございます。
（以上、３月12日質疑分。以下、３月13日質疑分）
◎村松徹委員 市議会公明党の村松徹でございます。きのうに引き続き、質疑を行います。昨日は、最後、アップテンポだったために、質疑に対する答えがかみ合わないで終わっておりますので、まず、その１点、北野台地区公園の管理についてお伺いいたします。
今回の予算で、市は、北野台自治会に対しまして、地域内10公園、100万円の補助金ということで予算計上しています。これについては、指定管理者制度、これの見直しの一環というか、かわる制度という位置づけの中で行うのか、お伺いいたします。
◎まちなみ整備部長 公園の指定管理者制度と共同管理についてでございますが、指定管理者制度の導入後、そのあり方につきまして検討してまいりました。一定の効果がある一方で、公園の数の増加に伴う管理コストの増大など、さまざま課題があることから、市民との共同管理につきまして、今回、北野台で実施しまして、十分な検証をした上で、指定管理者制度を補完する制度の一つとして他の地域への拡大を図っていきたいというふうに考えております。
◎村松徹委員 小田野中央公園に次ぐという２つ目の共働の公園管理ということでございます。自治会との共働がどのようにこれから評価されていくのか、この検証につきまして、今後見守らせていただきたいと思っております。
では、学校教育に関してお伺いいたします。
通告しておりました公文書管理につきましては分科会で伺いますので、今回は譲らせていただきます。
平成26年度に第２次教育振興基本計画が策定されますが、同じく教育情報化推進プラン、これが策定をされます。それで、これは大変注目しておりますけれども、この中でタブレット端末の導入を本市も考えて、入れ込むべきだろうというふうに思いますし、それにつきましての御所見をお伺いしたいと思います。
◎学校教育部長 タブレットパソコンの活用につきましては、発展段階と考えており、教育効果が見られるかどうか、研究している段階でございます。しかし、国で試行しておりますフューチャースクールの実績などを研究するなどいたしまして、平成26年度に策定を予定しております教育情報化推進プランの中で導入について検討してまいります。
◎村松徹委員 教育効果とか学力向上効果につきましては、先行した自治体の例もありますので、ひとつこれは証明されつつあるのかなというふうに思っております。国の日本再興戦略、きのうもちょっと引用させていただいたんですが、その中の産業再興プランの一つの中に、産業競争力の源泉となるハイレベルなＩТ人材の育成確保ということで、2010年代半ばのうちに１人１台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するという、こうした文言が盛り込まれております。私も実は今回、タブレットを持ちまして、持っただけではなくて、使っておりまして、まさに五十の手習い、50歳ではありませんけれども、53歳ですが、この質疑の原稿も、実はパソコンを一切使わずに、タブレットで挑戦をいたしました。本当にパソコンと別物だなというふうに思いながら使っています。早目にやはりこれは教育現場に導入することが重要だと思いますし、情報化推進プランの中にぜひ前向きにこれは本格的に入れるように検討を要望いたします。本来であれば、紙でなくて、タブレットでこうやって読めれば一番いいわけですけれども、ちょっと議会は今、これは了解が得られていないということで、紙できょうは質疑させていただきます。
次に、いじめやＤＶ問題などで登校できない児童生徒宅を家庭訪問するスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷについてお伺いいたします。平成25年度に１名増員し、３人体制に強化していただきました。年度途中ではありますけれども、その支援の対応状況は、１年前、前年度に比べましてどういう傾向なのかということ。そして平成26年度に、今度は心理相談員による総合教育相談、この対応をふやすということで体制強化いたします。あわせて前年度の状況と、対しましての増減を御説明いただきたいと思います。
◎学校教育部長 スクールソーシャルワーカーと教育相談の昨年度との比較ということでございますけれども、平成25年度２月末現在のスクールソーシャルワーカーによる訪問回数は1,328回で、昨年度並みとなっています。一方、教育相談でございますが、教育相談が5,210回となっており、規定の相談枠をオーバーしている状況でございます。現在、新規の相談は２ヵ月待ちとなっております。
◎村松徹委員 今御説明がありました。私は昨年もこの席で御指摘させていただきましたけれども、市内の小中学校生、約４万3,000人いらっしゃいますが、３人のスクールソーシャルワーカーで市内全小中学校生をケアできるのかというと、やはりこれは体制に対しての増員というものが必要ではないかなというふうに考えております。市教育委員会はこれにつきましてどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
◎学校教育部長 スクールソーシャルワーカーの派遣については、学校からの要望を受けて派遣を行っておりますけれども、現在、学校からの要望に応じられないような状況はないというふうに考えています。しかし、スクールソーシャルワーカーの派遣の対象になっているケースの背景は、複雑化、多様化しており、その対応も困難で、長期に及ぶものが増加しております。今後は、そうした困難ケースに対応できるよう、スクールソーシャルワーカーのさらなる質の向上を図っていくために、スーパーバイザーによるケース検討を取り入れるなどの充実を図っていこうと考えているところでございます。
◎村松徹委員 学校現場を回りますと、やはりもっと充実させてほしいというお声が聞かれてまいります。１人の人を、学校に来ることのできない子どもを救い上げるというのは本当に大変な労力の要る作業だというふうに、もう本当に時間と、そして精神力とをもって通っていかなければ、なかなか救い上げていけないというふうに思っております。今の説明ですと、スクールソーシャルワーカー、今年度訪問件数が11ヵ月間で1,328件ということで、ほぼ横ばいということでした。学校の派遣要望に応えることができるという御説明でしたが、むしろ、この困難ケースへの対応で質向上とスーパーバイザーの充実を図っていく必要があるという御指摘でした。私は、増員も引き続き求めていきたいと思っておりますが、今御指摘のありましたスクールソーシャルワーカー事業、スクールソーシャルワークの体制強化をしっかり強めていっていただきたい、このように御要望させていただき、ここは終わりにさせていただきたいと思っています。
最後に、教職員の人事権についてお伺いいたします。本市が中核市になって、教員研修ができるようになってまいりますが、中核市は、政令市と違いまして、通常は教職員の人事権は移譲されません。しかし、大阪の豊中市、美濃市、池田市、豊能町、能勢町、３市２町から成る豊能地区という、大阪は７ブロックで構成されておりますけれども、そのうちの一つでございますが、人口、約60万人規模。ここは、豊中市が中核市に移行するタイミングで、教職員採用の人事権を平成24年度に獲得しました。これは全国初ということでございました。それで、この豊能地区の教職員人事協議会に電話で取材いたしました。そうしましたらば、当初２年間は大阪府教育委員会とこの５団体で共同で面接を行っていたけれども、平成27年度、１年前倒しということなんですけれども、いよいよ各市町による教員採用選考テスト単独実施、これに踏み切るということになりまして、チラシなどももうでき上がっております。平成27年度の教員採用にはもう大阪府教育委員会が外れて、単独で、市と町教育委員会が採用試験を行ってまいります。
本市も、ぜひ東京都に働きかけていくべきではないかなと思っております。当時、この豊能に関しては、大阪府知事の先導的な取り組みだったということで、今も府のお金で教職員のお金というのは払われているんですけれども、こうした取り組み、本市の求める教職員像に沿って採用できる道を、中核市移行を機に探っていくべきではないかというふうに思います。本市では約2,900人に及びます市内小中学校教職員がいらっしゃいますので、これにつきましては教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎坂倉教育長 先日の代表質疑において、中核市に人事権が来ていないことについて、私は残念ながらという言い方をさせてもらいました。そういう中では、本当に人事権はあっていいなと思っています。事務局がつくった答弁では、課題も多いという書き方をしているんですが、その内容の書き方が、今お話のあったことなんですけれども、例えば教員の量と質の確保が図れないとかとあるんですが、今、委員からお話があったように、また鳥取県は推計人口が57万6,000人です。中学校65校、小学校140校ですけれども、これを回しているわけですので、それは十分できると思いますし、広い視野の職員が集まらないという言い方もされるんですけれども、であるとすれば、八王子市の職員は視野が狭いのかといえば、そんなことはないのでありまして、それは十分できると思っていますが、やはり一番大きいのは財源の問題だと思います。
御承知のとおり、教員の給与につきましては国費と都道府県費の２分の１でございます。これについて、今お話があったように、府の場合には、府の主導で積極的に分権を行った形でございますけれども、残念ながら今の状況で─東京都に働きかけてみようとは思いますけれども、費用負担を東京都が持つ形でやるというのは非常に難しいと思っておりますので、当面は、ここで与えられます研修権を利用して、大いに八王子市に合った教員になるような研修を進めていきたいと思っているところでございます。
◎村松徹委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎【25番村松徹議員】 ホームドアの整備についてお伺いいたします。
今後のスタンドパイプ整備方針について、都からの貸与は何セットを申請し、各年度ごとにどう整備していくのか、また、市独自に調達する計画もあると思いますが、どう整備をしていくのかをお伺いいたします。
ここで想起するのは、八王子市都市政策研究所の前身、都市政策研究会議が、平成21年、「まちづくり研究はちおうじ」第６号の中で、「市民のための公文書管理のあり方－未来の八王子に伝える公文書－」と題して行った提言であります。郷土資料館や図書館、公文書館などの複合施設として、総合情報館（仮称）の設置を提案しております。郷土資料館はいずれ建て替えなければなりません。公文書管理の面でも、市史編さんにあわせ公文書館整備の必要性に迫られております。それなら、そうした機能をあわせ持った施設、都市政策研究会議の言葉をかりれば、総合情報館の施設整備に着手する必要性があると思います。何らかの道筋をとの思いから、一般質問で質疑を行わせていただきます。順次質問します。