31年第1回定例会招集、議場の天井工事も完了
補正予算可決し30年第4定例会が閉幕
平成30年第4回定例会が12月18日に最終日を迎え、補正予算など市長提出議案を採決し、全会一致・賛成多数の違いはありましたが、全て可決成立して閉幕しました。今議会にかけられた補正予算では、提案してきた学校体育館への大型扇風機配備、小学校給食調理室へのエアコン設置などが市長側から提案され、正式に予算化されました。
学校体育館の暑さ対策は当初、夏季に避難所を開設した場合の環境改善策として立案され、2018年度から3年をかけ、防災倉庫計121カ所に大型扇風機を配備することとしていました。しかし“災害級”の猛暑が続き、ここで一括配備の補正予算がついたものです。全小中学校(107校)体育館、中学校の武道場(11カ所)などにファン直径75センチの大型扇風機が各2台配備され、防災倉庫に格納するのではなく、夏の授業や部活にも活用できるようになります。
都議会公明党の働きかけで、東京都は今年度、市区町村が体育館にエアコンを設置する際の支援を決定し、党八王子総支部としても市長に要望書を提出、前向きな回答を得ています。大型扇風機はエアコンの冷気循環の面で効果が期待されます。私は安価かつ家庭用コンセントで活用できる大型扇風機が開発されていることを知り、導入を提案してきました。
一方、給食料理室(小学校)への空調導入に関しては2年ほど前、教室へのエアコン導入が進んだ学校施設内部で唯一、火を使う給食調理室に設置されていない事実が耳に入り、導入の必要性を昨年9月の前期決算審査の文教経済分科会などで指摘してきたものです。今夏も猛暑が続き、素早い手だてが必要になっていました。未設置60校の給食調理室に対し、スポットダクト仕様の厨房用エアコンを工事する予算が付きました。今夏までに全校に設置されます。
年の瀬も迫ってきました。地域をひたすら回りながら、市政に対するご意見やご要望をお伺いしてまいります。
第4回定例会、開幕
第4回定例会、招集される
決算認定を終え30年第3回定例会が閉幕
決算総括質疑、防災・防犯施策の強化を訴える
9月26日、平成29年度決算審査特別委員会の総括質疑に立ちました。
今決算は長く要望してきた発生主義・複式簿記の新公会計制度が導入されて2年度目の決算であり、ここで初めて経年変化を見ることができました。しかし、財務諸表を活用する面では、まだまだ試行錯誤の渦中であり、特に施策グループ・施設グループごとに財務分析を行うセグメント立ての面で、特に市政の重要課題を抽出してテーマ設定し、セグメント分析を実施する必要性を強調しました。とともに、8月23日に行革審答申が市長に提出されたことを受け、来年4月からいかなる
改革に取り組むか、見解を質しました。また個々の業務改善策として人事異動の際、円滑に業務を引き次ぐためのフローチャート作成システムの導入(現在は同僚職員にヒアリングして業務を把握)、市役所公用車の車両予約システムの導入(現在は受付に並んで申請)などを訴えました。また、窓口業務の改革の一環で、マイナンバーカードを用いた諸証明(戸籍、住民票など)のコンビニ交付を提案し、「適切なサービスのあり方について検討する必要はある」と前向きな答弁をもらいました。
生活安全関連施策では、防犯カメラ設置施策を確認するとともに、ドライブレコーダをゴミ収集車以外の本市公用軽自動車(写真左)などにも搭載させ、犯罪抑止力を高める必要性を訴えたところ、「その拡大準備を進めており、防犯面での有効性について調査研究を進めていく」との答えがありました。このほか、防犯メールによる情報提供の改善(不審者出没箇所の詳細情報提供)、通学路(一人区間の見守り空白地帯)の安全を確保するためのGPS端末機の小学生への配布などを提案しました。
防災についても質疑で取り上げ、前進がありました。土砂災害警戒区域の安全対策に関し、学校など公的施設、公園・緑地などの公有地などに指定がかかった場合、避難誘導を中心とした従来のソフト対策だけでなく、事前防災の手立てを実行するハード対策も重要と指摘しました。昨年10月の加住小学校の給食調理室・プールを全損に至らしめた土砂災害被害を重要な教訓として(写真下、八王子市教委提供)、人の命を守る取り組みに躊躇すべきではないとの観点で、市長に答弁を求めたところ、「施設の安全確保については指定箇所ごとに状況が異なることから、それぞれ適切に対策を講じる必要があると考えている」と、従来から大きく踏み込んだ答えがありました。
子育て支援策の関連で、1歳半および3歳児健診の平日午前中での実施を提案、いい内容の即答はされませんでしたが、「保護者からの要望もあり、医師会、歯科医師会と協議を続け、働きかけていく」と回答がありました。また、赤ちゃんの使用済みオムツの処分問題についても取り上げ、保育園、子ども家庭支援センターを利用しているときに使用されたオムツは現在、自宅への持ち帰りを原則としていますが、不衛生であり見直すべきと訴えました。これについては「回収する自治体が増えていることは認識している。課題を整理し、検討したい」と前向きな答えがありました。
最後に、八王子市が24年4月に施行した「障がい者差別禁止条例」について取り上げ、東京都が本年10月施行する同趣旨の条例「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」の規定に整合性を持たせ、条例改正する必要性を訴えました。当時、一般市として全国初の施行となった八王子市の条例ですが、今回の都条例は、合理的配慮義務の範囲を都及び事業者とし、市条例の市及び指定管理者から進め、さらに勧告を受けた事業者が正当な理由なく勧告に従わないときの公表まで規定し、対策が強化された格好です。東京都民として八王子市民もこの条例の規定を受けるわけですが、障がい当事者の皆様の強い意志で成立した市条例ですので、積極的に整理する必要があり、その主張をしたところ、担当部長より「整合性について障害者自立支援協議会など関係機関路議論を重ねていく」との答弁がありました。
文教委、給食センターやブロック塀対策の補正予算審議
八王子市議会の平成30年第3回市議会定例会は9月11日(火曜)、補正予算に関する委員会質疑が行われ、私は自分の所属する文教経済委員会の質疑に臨みました。この委員会で付託された補正予算は学校のブロック塀撤去、通学路のブロック塀緊急撤去・新設補助、給食センター2カ所の増額補正などで、審議の結果、すべて採択されました。
大阪府北部地震が発生した6月18日朝、高槻市で通学途中の児童がブロック塀の倒壊により死亡する痛ましい事故が発生しました。本市も即座に調査したところ、建築基準法施工例に違反したコンクリートブロック塀が33校に確認されました。この結果を受けて今回、撤去後の侵入防止柵の設置などに2億7,200万円、通学路に面して地震で倒壊する恐れのあるブロック塀(民間)の撤去・新設費補助(6分の5を公費負担)に1億5,000万円の補正予算が提案されました。
私は過去およそ10年にわたり、学校耐震問題に取り組んできました。校舎・体育館、さらに非公造部材の耐震が実現しましたが、違法ブロック塀の問題に気づかなかったことを行政、議会とも猛省し、防災対策を今後、根本から見直す必要性を訴えました。
具体的には土砂災害警戒区域に指定された、または隣接地が指定区域に指定された学校のハード対策に着手する必要性を主張しました。市内には一部、避難所指定を解除された学校もあり、放置できない問題と対応を強く迫ったところ、担当副市長から「やはり人命尊重が最大のポイント。ア
クションプランの作成も、予算編成も、それを第一義的に優先的に捉えている。今の部分についても、学校教育部総動員かけて対応はしっかりやっていきたいと思っている」との回答がありました。(写真:昨年10月23日に裏山の土砂が崩れ調理室、プールが損壊した加住小学校)
教育長も、「近年、頻繁に規模の大きい自然災害が発生している。ブロック塀だけでなく、子どもたちに関する危険は大きく3つあり、災害安全、交通安全、また犯罪等の生活安全。この3つについて、安全教育と安全管理、これを一体化して捉えて取り組みを進めていかなければならないなと改めて話を伺い思った。これまで学校の対応は安全教育のほうが強く、安全管理、今あった施設の問題は若干取り組みがおくれる場面もあった。今後も学校内外の危険が予想される箇所は、ちゃんと学校から聞き取り、できる限りの対策を講じていきたい」と、強い決意を見せてくれました。
今回の補正予算のもう一つの目玉は、先行して建設する給食センター2カ所(各所一日3,000食程度を調理)の整備費約8億円増、さらに32年1月稼働から32年4月稼働にスタート時期を先送りすることです。市議会公明党が約半世紀をかけ、代々の先輩議員から実現を目指して取り組んできた案件。やっと給食センター方式で全校完全実施へと進むことになりましたが、急な政策決定に、担当部署もスケジュール的には若干勇み足隣、今回の事態につながった様子でした。
このあたり、あと給食センターを3~4カ所作るわけですので、その入札に活かすこと、もっと業者に競争させること、また2つのセンターを合わせた大型センターを作り、設計・建設コストのスケールメリットを活かすことなども提案しました(写真:一日6,000食を調理する印西市の給食センター。本年1月23日視察)。
また、これと合わせて、小学校の給食調理室には現在、クーラーが入っておらず、夏季の職場環境が過酷であることから、エアコン導入の必要性を指摘しました。また、中学校給食の導入と合わせ、給食費(ほかに修学旅行積立金も)などの徴収業務を学校で先生が行うのではなく、市教委が一括して行う、公会計化を提案しました。これについては、担当課長から、「学校の働き方改革の中でも、給食費の徴収・管理の問題は課題になっていると認識している。先行自治体への視察や先行自治体の導入に携わった業者からヒアリングを行い、導入に向けて検討を開始したい」との答えがありました。
市議会の30年第3回定例会が開幕
平成30年第3回市議会定例会が招集される
八王子市議会の全員協議会が8月28日(水曜)開催され、平成30年第3回定例会が招集されました。9月4日に開幕し、10月10日に閉幕する予定です。会期は37日間となります。前半日程で一般質問、補正予算などの議案審議を行い、後半で平成29年度決算審査を行います。
発生主義・複式簿記に基づく新公会計制度が28年度事業から導入されており、29年度決算審査は財務諸表4表の経年変化(わずか2年分ではありますが)を見ながらが質疑することが出来ます。財政の健全性を担保しつつ、いかに福祉や教育、子育て支援、高齢者施策などの市民生活にまつわる事業を充実できるか、また将来のための先行投資をどう行うか・・・決算審査における質疑内容、政策提案が実は、財務当局の進める来年度予算編成に反映されます。
全力で取り組んでまいります。







