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平成16年第２回定例会が開かれ、私は本会議４日目、６月15日に一般質問に立ちまし
た。
発言テーマごとの質疑の概要は次の通りです。

●本市の行政改革
政府が進める「官から民へ」という構造改革の流れに沿い、八王子市の行政改革の一環として、市の外郭団体（地方公営企業）改革の必要性を訴えました。
行政サービスのアウトソーシング（外部委託）は、民間活力を活用することで、サービスの質の向上、税収の効率運用が図られる利点から、自治体でも具体策が進められています。しかし、役所本体の事業の外部委託は比較的進んでいるのに対し、外郭団体の業務については、改善が図られていないとの指摘がありました。
本来の設立目的を達し、その任務を果たしたにもかかわらず、市から別領域の事業や補助金などを受けて存続している団体の例もあります。プロパー職員の雇用維持に最大限の配慮をするのは当然として、こうした団体に出向している市職員のスリム化、業務の見直し、そして場合によっては民間企業、ＮＰＯなど指定管理者制度の中で存立していく考えを示し、市の姿勢を質しました。
質疑の中で、市が明らかにしたところでは、八王子市には８つの外郭団体があり、出向職員数は16年度22人、プロパー職員数は143人とのことです。特に従来から議会で論議があり、15年度中の方向付けを予定していた八王子市住宅・都市整備公社問題については、16年度に入っても結論が出されていません。市長に質したところ、「結論が遅れているのは大変残念」と「出来るだけ早い時期に方向付けを示したい」との答弁がありました。
また、市職員18人が出向している学園都市文化ふれあい財団について、派遣職員の一層のスリム化を求め、担当部長からも「市派遣職員の削減を進めるとともに、財団の効率的な人員配置を進め、人件費削減に努めるよう指導する」との方針が示されました。さらにリサイクル公社については、ＮＰＯで完全運営している多摩ニュータウン環境組合の例を出し、指定管理者制度の導入を図り、ＮＰＯなどへ運営を任す考え方もあることを訴え、「民間活用も踏まえて検討していきたい」との答弁を引き出しました。

●本市の人員体制
戦後のベビーブーム世代、いわゆる“団塊の世代”の方たちが定年退職を迎える時期が迫り、各種メディアでもたびたび影響の大きさが報じられています。
八王子市においても今後、職員の大量退職期を迎えます。新規採用を過去４年間にわたり凍結し、職員の減耗不補充を貫いてきた本市は今年度、５年ぶりの採用を再開しましたが、対症療法的な補充で凌ぐのではなく、各部署で職員の適正配置・適正規模を精査し、中長期的視点に立った人員計画を全庁的検討で策定し、採用を戦略的に進めるべき、と訴えました。
質疑の中で、定年退職者数が19年度から13年間に渡り100人の大台を突破したまま推移し、その累計は現有職員数（16年4月現在で3,282人）の約半数に上ることが明らかになりました。過去４年間の採用中止により、390人のスリム化が図られましたが、平均年齢もアップし、11年度の42歳２カ月から16年度は44歳３カ月になっています。今後、行政のアウトソーシングで一層の減員を進めながら、あるべき人員規模を目指して計画的に新規採用を行い、いびつな年齢構成の是正、そして業務の円滑な継承という問題をクリアしなければなりません。　私は、市長に対して中長期的な職員体制の基本計画を策定することを訴えるとともに、理想的な人員規模を質しました。市長は、「3,000人を割ることを当然目指すべきであろうと思っています」と、初めて適正規模に対する考えを明らかにし、人員計画についても、策定中の「定員適正化計画」に反映させていく趣旨の答弁がありました。
このほか、今後の新規採用については、英語などの語学力、コンピュータ技術などＩＴ習熟度なども加味した先行を行う必要性を主張、今後の新規採用に活かしていくことを約させました。

●八王子ニュータウンにコミュニティセンターの建設を
八王子ニュータウン（みなみ野シティ）は、計画人口２万8,000人に対して１万人を突破し、自治会・町会など地域のコミュニティが醸成されてきました。しかし、地域の人が集える集会施設は少なく、かつ暫定施設であるのが現状です。
私は当選後初の議会（15年第２回議会）でもこの問題を取り上げましたが、改めて今議会で同地域のコミュニティ施設整備の必要性を訴え、市側の基本認識を問いました。
昨年７月、横山南市民センター（椚田）がオープンし、本市の市民センター17館整備構想は終止符を打ちました。しかし、同構想は昭和56年に策定されたもので、その後の宅地開発の動向を受け、八王子ニュータウンなどコミュニティ施設の再検証が必要な地域も生まれています。
今回の一般質問に対する市側の答弁で、「17館構想策定後に開発された地域は、ポケット地域になっていることも認識している」「市民センターのあり方についても17館構想で終了ではなく、再度検討する必要性があると考えている」との認識が新たに示されました。「財政状況が厳しい中」だけに、早急な整備は困難との考えも合わせて提示されましたが、私は議会の場で、早期実現を目指し引き続き訴えていく考えです。

なお、議事録は八王子市議会のホームページにアップロードされていますので、ご興味ある方はアクセスして頂ければと思います。
（写真:建設の進む八王子ニュータウン）

平成16年第１回定例会が開かれ、私は３月29日の本会議で一般質問を行いました。
今回の一般質問では「仮称・シニア頭脳バンク設立について」と題し、本市に居住する学識経験者など有識者、海外生活経験者、会社経営者の方などを対象に、現役を退いたあと、八王子市行政、生涯学習事業、市内企業の経営改善などに貢献して頂くための人材バンク創設を提案しました。
地域を回っていて驚くことですが、八王子市には有識者など知識層が非常に多い現実があります。定年退職などで現役引退の後、研究や著作活動など没頭されている方も多く、八王子にとって貴重な知的財産とも言うべきこうした方の社会貢献、さらにご本人の生きがいづくりの一助としていただくことを考えたものです。
具体的には健康に優れ、意欲のある有識者を対象に行政の各種審議会の委員、小中学校の総合学習時間の講師などとして活躍してもらうことを提案しました。市長からは、「大横町の“センター元気”(特技を持つ高齢者による講座のコーディネートを行っています）の運用を図る中で、学識経験者などの登録拡大に努め、高齢者の活躍の場の充実に努めたい」との答弁がありました。
今回の一般質問では、このほかに「本市における地球温暖化対策」と題し、国(環境省）が行う家庭用小型コージェネレーションシステムの導入、商業ビルにおける複層ガラス・断熱材・省エネ空調／照明の導入に対する補助制度適用を受けるため、補助金受給、それに地球温暖化対策に関する情報提供を行う機関として、地球温暖化対策地域協議会の立ち上げを訴えました。
同協議会は、地球温暖化対策推進法に基づいて設置するものです。97年に採択された京都議定書に沿って、わが国は2008～2012年に温室効果ガスを1990年比６％削減する義務が課せられました。地球温暖化は国だけでなく、地方自治体も努力すべき重要課題ですが、同協議会を発足させているのは都内ではわずかに北区のみで、多摩地域では前例がありません。担当部長からは「他市の取り組み事例を参考にし、協議会設置について検討していく」との答弁がありました。本市の地球温暖化対策の充実に向け、新しい取り組みが始まる見通しです。
このほか、今回の一般質問で、①福祉のまちづくり推進②本紙におけるグリーン・エコツーリズムのあり方、についても質問を行いました。議事録は八王子市議会のホームページにアップロードされていますので、ご興味のある方はアクセスして頂ければと思います。
(写真:八王子市庁舎）

予算等特別審査委員会などの審議を踏まえ、３月25日午前、平成16年度予算案の採決が行われました。市議会公明党は賛成の立場で討論を行い、最終的に賛成29、反対９で原案通り可決されました。
市議会公明党の賛成討論の要旨は次のとおりです。
▼16年度の予算案には、昨年、市議会公明党が提出した予算要望や議会において指摘、要望したことが数多く反映されている。例えば、学童保育事業の公設民営化に伴う指定管理者制度の導入、西八王子駅構内へのエレベーター設置、基本健康診査への誕生月検診導入、学園都市センターへの国際交流コーナー設置、無料法律相談の拡充、市民センター地区図書室等19箇所の図書サービス充実、小・中学校の高所清掃事業などだ。
▼また市長公約である「八王子元気計画」の実現に向け、行財政改革を根幹におき、産業振興、健康・医療、福祉施策充実や教育改革、市民協働の推進など市民のための施策を積極展開しようとする意欲が感じられる。『いきいき企業支援条例』の制定、中小企業資金助成制度の拡充、若年雇用対策の雇用奨励金交付、緊急一時保護宿泊費助成制度の創設、精神障害者を対象としたホームヘルプサービスの開始、高尾駅北口駅前広場および南北自由通路整備など、迅速な対応が求められる分野への予算配分は市民要望に的確に応えたものと評価する。
▼中核病院と診療所の連携による早期医療対応ネットワークは他自治体に先駆けて開始となり、市民の期待も大きい。教育面では、19年度実施される特別支援教育にさきがけてモデル事業を開始することや、全国初の体験型小・中一貫校「高尾山学園」の開校、小中学校耐震補強工事の前倒しなどを評価する。
▼しかし与野党を問わず、多くの会派や委員が指摘し要望した学校配分予算の拡充など、教育現場の第一線を支える支援体制は不十分と言わざるを得ない。知恵を搾り出し、子どもたちの未来のために是非検討していただきたい。あわせて、学校内で子どもたちが元気にのびのびと教育を受けられるよう、安全監視員の配置を強く要望する。
▼16年度予算案の最大の課題は、ごみ収集の有料化である。10月にも有料化に踏み切る予定だが、市民の理解は十分と言いがたい。市民への説明責任を果たす、全庁をあげての真剣な取り組みをあらためて求めたい。市議会公明党が主張した、乳幼児オムツ収集の無料化を取り入れたことは評価するが、高齢者・障害者のオムツ無料化も前向きな検討を願いたい。
▼これまでの予算審査の中で各委員から出された要望や意見を真摯に受け止め、限られた予算の中で市民のための施策が展開されることを期待し、元気な八王子の復活を願って、本予算案に賛成する。

なお、予算案の採決に当たっては、日本共産党、生活者ネットワーク・社会民主党など３人の議員が反対討論を行いました。

予算等審査特別委員会の総務企画分科会が３月12、15の両日に行われました。16年度予算案のうち、総務企画に関係する全案件が審査対象となります。
私は、特に行財政改革の推進について市の対応を質すとともに、新たな提案を行いました。市の行財政改革大綱（3年計画）が16年度で終了し、新たな改革大綱の策定が本格しますが、その過程で職員の適正規模、適正配置についてのビジョンを明確化すべきと訴えました。
本市の職員数は現在3,000人強ですが、団塊の世代の職員の定年が本格化する19年度以降、13年間は100人以上の定年退職者が発生し、その合計は1,600人にも上ります。その退職金が、市財政に大きな影響を及ぼすのは必至です。減耗不補充で通すことは賢明ではありませんが、新大綱づくりの中で、市民団体や民間などへの外部委託のあり方、正職員の適正規模を徹底して研究史、明確に盛り込む必要性を訴えました。

３月９～11日、平成16年度予算を審議する予算等審査特別委員会総括質疑が行われ、私は初日の９日、６テーマ・約40項目の質問を行いました。取り上げたのは①法人市民税の増収策②起業家支援策③みなみ野中央小学校（仮称）建設問題④国際交流の推進⑤八王子市民大学の運営⑥ＪＲ横浜線片倉駅のバリアフリー化－－です。
詳細は議事録を見て頂ければと思いますが、特にみなみ野シティにおける３つ目の小学校建設に関しては、限られた時間の中で最も力を入れました。平成15年度の補正予算案で市教委が建設計画中止を打ち出し、それに対して市議会公明党をはじめ各会派が撤回を求め、白紙撤回まで持ち込んだものです。総括質疑の中で、市の考えを質し、最終判断に当たっては、子供たちの教育環境への配慮を最も優先とすべきだと訴えました。
また、国際交流活動の推進については、私の15年第４回議会での提案などを受け、市が本年４月に開設する国際交流コーナー（東急スクウェア11階）などを取り上げました。同コーナーは立ち上げ時、約30平方ｍとスペース的に狭隘であるため、将来的な拡張を要望し、市側の前向きな答弁を引き出しました。
ＪＲ片倉駅のバリアフリー化については、16年度予算案に盛り込まれているＪＲ西八王子駅のバリアフリー化工事の次にエレベータなど設置をすべきと主張。交通バリアフリー法では2010年までの全駅（乗降者数5,000人以上が対象）バリアフリー化を義務付けていますが、片倉駅は階段が急勾配のため、可能な限り前倒しで、できれば16年度補正で予算化すべきと提案し、なるべく早く整備していきたい、との答弁を得ました。
（写真：八王子市議会棟）

新年度予算案の審議などを行う、平成16年第１回市議会定例会が２月27日に開幕しました。市長の予算案説明を受け、市議会公明党から小林信夫・副幹事長が３月４日、代表質問に立ち、①黒須市長の１期目の総括と２期目の最重要課題②行財政改革③保育行政④学校改革と環境整備⑤市民協働の推進⑥ごみの有料化⑦夢のあるまちづくり－－について質しました。
この代表質疑の中で、市長の退職金見直しについて所見を聞いたところ、市長は、平成15年に一度削減した市長退職金を２期目の任期中に再度、引き下げる考えを明らかにしました。また、公明党が積極推進している保育所の待機児童解消策については、「八王子市では平成14年以降、新設・増設で計215人の定員増を進めてきたが、今後も取り組んでいく」と答弁しました。
このほか、八王子市の中核市移行に対する考えを問い質したところ、市長は「時期については明言できないが、任期中になんとかしたい」と積極姿勢を表明。中核市移行に先立ち、保健所の本市への移管を先行すべきではとの提案に、「十分、検討に値する」と前向きに取り組む方針を述べました。

2003年11月28日～12月15日の会期で行われた平成15年第４回市議会定例会で、私は12月１日、通算３回目となる一般質問に立ちました。今回の議会で、私は①国際交流の推進②小中学校における英語教育③文化・芸術の振興－八王子文化祭を盛り上げよう、というテーマを取り上げました。
本市の国際化対応、国際交流の推進については平成15年６月議会でも取り上げたのですが、その後、国際交流関係の市民団体、他市の国際交流協会事務局、東京都の関係者、また在住外国人の方などへの取材を通じ、本市も是非、“八王子国際交流協会”の立ち上げが必要と判断し、今回の議会で提案しました。
現在、都道府県および政令指定都市では計59の国際交流協会が活発に活動を行っているほか、全国で約900の協会が活動しています。その形態は自治体の外郭団体、財団法人などと様々ですが、最近はＮＰＯ法人が主流になり、自治体から業務の委託を受け、行政サービスの一部を担うケースが増えています。
八王子市に登録する外国人は96カ国・7,600人超。ＪＩＣＡ（国際協力機構）の国際センターが立地しているほか、市内の21大学には姉妹校関係などを通じ多くの外国人留学生、教授が来ています。本来、国際色の強い市でありながら、国際交流が不活発で、在住外国人との共生を目指した“多文化共生”施策も不十分な現実があります。
それは、市民レベルの国際交流活動、在住外国人の生活相談など、国際化対応を総合的にコーディネートする機関がないことに起因するものです。実際、市民団体の中には、公的な助成が一切ないまま、「広報はちおうじ」を７カ国語に翻訳して配布したり、小中学校の先生からの散発的なリクエストに応え、外国人留学生の学校訪問をサポートしている人たちがいます。
そこで今回、本市のリードにより、国際交流協会を立ち上げる必要性を一般質問で取り上げたのです。
これに対して市は、国際交流協会の前段階として、市民団体の連絡協議会を立ち上げる方針を明らかにし、連絡協の日常的な活動の“場”についても、八王子駅周辺の公共施設内に確保することを検討する考えを示しました。また、市で行っている国際化関連業務についても今後、こうした団体への委託を検討すると答弁しました。黒須市長も、本市の国際交流協会の設立に向けて前向きに研究していきたいと述べ、本市の国際化施策も大きな一歩を踏み出した格好です。

平成15年第３回議会が９月８日～24日の日程で開催され、私は初日の８日に一般質問に立ちました。今回取り上げたテーマは、①本市における防犯施策②生きがいづくりの視点に立った市民農園③性同一性障害への対応－－の３つです。
昨年の本市の刑法犯発生件数は1万件を突破し、検挙率も20％弱にとどまりました。市内の警官配置状況は、市民670人に対して警官１人と、決して十分なレベルではありません（日本全体では533人に警察官1人）。
公明党は７月24日に他党に先駆けてマニフェスト（政権公約）の原案を発表し、その中で警察官の増員、交番・駐在所の整備、民間警備会社との連携による地域パトロールの強化などを盛り込みましたが、「防犯の第１次責任者は地方自治体である」との観点から、市が取り組むべき防犯対策を提案しました。
警察署、市役所、町会・自治会・防犯協会などの地域コミュニティ、そしてマンション犯罪の情報を豊富に持つマンション管理会社とのネットワークを構築し、犯罪発生を素早く周知できる体制の整備を求めたもので、市側から「ネットワークづくりを検討していきたい」との答弁を得ました。また、
民事になりますが、最近非常に多いのが悪徳業者によるサギ、サギまがい行為の被害です。こうした業者から市民を守るため、悪徳商法の事例を紹介したホームページの開設を要望し、「独自のホームページを立ち上げたい」との回答を得ました。
一方、高齢者など市民に大変喜ばれている市民農園については、1区画当たり10平方米では狭過ぎるとの利用者の声があります。「生きがいづくりの視点」に立って利便性を向上させるべきと、区画当たりの面積の拡大、トイレ・水道・駐車場などインフラの整備、そして“農園長”のような農園単位での世話役設置などを訴え、市側から前向きな答弁を引き出しました。
また、生物学的な性と本人が自覚している性に異なりがある”性同一性障害”の方の人権を守るため、市で扱う公文書の性別欄記載の見直しを求めました。印鑑登録の証明書・申請書、選挙ハガキなど性別欄が不要な公文書については、他の自治体でも性別欄を削除する動きがあり、本市の対応を質したところ、「（公文書からの性別欄に関する）取り扱いについて検討を進めていきたい」との答弁を得ました。

●当選後初の一般質問を行いました

選挙後初の八王子市議会が6月13～30日の会期で開催され、公約と政策の実現を目指し、６月13日、一般質問に臨みました。取り上げたのは①国際交流の推進②魅力ある学園都市づくり③八王子ニュータウン（みなみ野シティ）の公共施設整備―の３つです。
国際化が進展する中、本市にも90カ国・7,400人の外国人が登録しています。国際協力事業団(JICA）の研修センターが立地するほか、市内の大学には海外から多くの外国人教授、留学生が来ています。海外の人たちとの交流は、多様な文化や考え方を尊重する意識を育み、人権意識高揚の面でも重要な機会になりますが、近隣都市に比べ、八王子市は行政面で国際交流をサポートする体制は手薄であることも否めません。

そこで、今回の一般質問では国際交流を行っている市民団体、本市の外国人が参画した形での市民会議、国際交流協会の設置を求めました。市からは「市民団体のネットワーク化を図る中で、そうした団体の設置を考えていく」との答弁を得ました。
また、長年の課題になっている海外姉妹都市づくりについても“産学提携”に関する施策など外国の学園都市に学ぶ観点から必要性を訴えました。大学が21もある八王子は、世界に類例のない学園都市です。私は姉妹都市提携先として、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学を抱える米ボストン市、産学提携で大きな成果を上げている独シュツットガルト市を挙げ、今後の検討材料としてもらうことにしました。
このほか、「魅力ある学園都市づくり」として、日本、世界の将来を担う大学の卒業生など若者を中心とした起業家支援として、市独自の融資制度の創設を要望し、「無担保、無保証の金融商品を活用しながら新たな融資制度を創っていきたい」との答弁を引き出しました。