村松とおる｜皆様の声が政策！実績ナンバー１！

平成18年第２回定例会が６月８～23日の会期で開催され、私は12日、通算12回目となる一般質問に立ちました。
今回、取り上げたテーマは①八王子フィルムコミッション事業の展開－八王子市の魅力発信に向けて②ＮＰＯ法人の支援策－八王子のＮＰＯ育成のために③海外友好都市交流－継続性、発展性ある交流活動を目指して、の３つです。

●八王子フィルムコミッション事業の展開
八王子市内でドラマや映画のロケが日常的に行われていることは、市民の皆さんよくご存知と思います。ロケ隊を誘致し、撮影を支援する非営利公的機関がフィルムコミッションです。
この事業は本格的な展開を見せてきましたが、八王子で撮影されたシーンがテレビなどに放映されても、ロケ地近隣の住人しか知らないというのが現実です。フィルム制作会社だけでなく、もっと市民に目を向けた事業展開を考えるべきですし、ロケ弁当の手配などによる経済効果だけでなく、多くのロケが行われていることを積極的にアピールし、多角的な八王子の魅力発信を図り、シティーセールス効果を発揮することを目的に、一般質問を行いました。
具体的には、ＪＲ八王子駅前の大型ディスプレー（河川掲示板）や駅前観光案内板、それにフィルムコミッションのホームページを使い、どこでどんなドラマのどんなシーンで撮影が行われたのか、詳細な情報を公開することを提案し、「観光情報の発信手段として今後検討していきたい」との答弁を得ました。
また、撮影支援のお礼という形で、役者の直筆サイン、台本、撮影風景の写真撮影権などが提供されます。これら収集品を一堂に会し、年に１度でも展示し、八王子の魅力をアピールする「フィルムコミッション祭り」を開催しては、と提案しました。
市長からは「白い巨塔などの話題性のある作品が増えていけば、展示公開していくこともＰＲ効果があると思う。フィルムコミッション祭りのようなイベントも、本市の魅力をＰＲする方法の一つ。ただ、現在は材料が不足しており、将来は是非そういう方向に持っていけるように心がけていきたい」との答弁がありました。今後の具体的な展開に期待をしたいと思います。
（写真上：「白い巨塔」のロケに使われた八王子市役所の議会棟）

●ＮＰＯ法人の支援策－八王子のＮＰＯ育成のために
新たな市民サービスの担い手として注目されている、ＮＰＯに対する支援策について、提案を含めて質問しました。
現状、ＮＰＯへの公的支援の柱である補助金支給は、単年度の特定事業に支給されますが、運営資金、設備費など資金借り入れに関する支援策がありません。また、本市の場合、中小企業向けに融資斡旋制度を運営し、金融機関からの借り入れに利子補給、信用保証協会への保証料支給などの助成を行っています。これは本市の起業家育成に大きく貢献していますが、ＮＰＯはこの制度の適用外です。市内ＮＰＯの方から資金調達の厳しさを伺い、今回の質問になりました。
私の発言に対し、市側は「現在研究中の“地域ファンド”の中で資金調達に関する支援策を検討」していく旨の答弁し、「融資制度や利子補給制度のようなものをイメージし、具体的な検討を進めていく」との考えを示しました。
併せて、会社創業時の支援策として行われている事務所家賃補助（最長３年間、最大半額・上限５万円）についても、ＮＰＯは対象外のため、ＮＰＯが活用できる新たな制度の創設を要望しました。市は、市民企画事業補助金制度を活用する形で、「（ＮＰＯの）立ち上げ段階における家賃助成を検討していきたい」と答弁しました。
ＮＰＯは、「2007年問題」と呼ばれる“団塊の世代”の方の定年退職後、社会参画の場となるであろうと、大きな期待がかけられています。「ＮＰＯのまち」を謳っている本市において、ＮＰＯ興隆に直結する新たな支援策の具体化を、注目していきたいと思います。

●海外友好都市交流－継続性、発展性ある交流活動を目指して
海外友好都市交流を含め、私が国際交流に関して一般質問を行うのは、今回で実に６回目となります。
16年第４回定例会で「市制90周年を迎える平成18年に海外と姉妹都市提携を」と訴え、市長がその具体化に向けた答弁をして以来、所管部署を中心に交流相手となる都市の選定が進み、実際に本年２～３月に市長、副市長が候補都市３市を表敬訪問してきました。いずれも学園都市、かつ先端産業の興隆の著しい都市であり、八王子市にとっても実り多い友好都市交流が実現しようとしています。
しかし、継続性かつ発展性ある交流とするためには、市民団体、民間団体とのタイアップは必要不可欠です。市もその認識を事あるごとに示してきましたが、どうも目だった動きがないため、交流提携に調印する、その準備作業・調印作業から市民を巻き込んでいく必要性を改めて訴えました。これに対し、所管からは、「市民団体や民間団体の代表などによる“交流推進委員会”を設置し、市民交流の推進に当たっての様々な方策について意見を聞く」との方針が初めて示されました。
これを受け、早急に交流推進委を立ち上げる必要性を指摘するとともに、これまで何度も主張してきた、市民、民間の交流推進母体としての国際交流協会の設立を求め、さらに国際交流活動のビジョン策定について必要性を述べました。所管からは「国際化のビジョンづくりの必要性は充分認識しており、国際交流団体などの意見を聞きながら、できるだけ早い時期に取り組んでいきたい」、また田中副市長から「国際交流協会の必要性の認識は持っており、関係団体と協議しながら、その設置については研究していきたい」との答弁がありました。

八王子市議会の平成18年第１回定例会において、私は３月28日、通算11回目となる一般質問に臨みました。今回取り上げたテーマは、「行財政改革－－本市の集中改革プラン」の１本です。
八王子市行財政改革推進審議会（以下、八王子行革審）が３月、「行財政改革プラン」の「追補」という形で、平成17～21年度を計画期間とする「集中改革プラン」を策定しました。その中には、①職員数320人純減②総人件費16億円削減③市債残高225億円圧縮ーーという具体的な数値目標が掲げられ、それに付随する人事、給与などの様々な施策が盛り込まれています。
今回の一般質問では、「集中改革プラン」の内容を積極的に評価するとともに、職員が改革の流れが本格化する中で萎縮せず、むしろ意欲をもって業務に取り組める仕組みづくり、プランの実効を挙げるための施策などについて、具体的な提案を含めて発言しました。

この件について特に思い入れが強いのは、議員として市の行政改革に取り組む中、まさしくこうした事項の中長期的な目標設定が必要と訴えてきており、そこで訴えてきたものが今回の「集中改革プラン」にかなり反映されているからです。
本市においては一昨年、「団塊世代」の職員の定年退職問題（2007年問題）に対し、退職金の財源をどう確保するかが問題になりました（これについては私が要望・提案し、退職手当基金を創設してもらいました）。団塊世代の職員退職に伴って、５年間凍結していた新人採用も再開したのですが、「つぎはぎ的」に対症療法的な採用を行うのでは、年齢構成に新たな歪みが生じ、将来的に再び退職金の原資確保に追われることは間違いありません。
小泉改革によりＰＦＩ制度、指定管理者制度さらには市場化テストなどの手法で、「民」でできるものは「民」でという流れが本格化しているわけです。私は、本市職員の「20007年問題」こそ、あるべき人員体制に是正する千載一遇のチャンスとし、公務領域を徹底して精査・検討し、総人件費削減に寄与する人員目標を設定する必要性とともに、今不足しているキャリアや年齢層を埋められる戦略的な人員採用、職務職能に応じた給与制度の導入、本人の意向と適正に応じた人事配置など、強く訴えてきました。「集中改革プラン」に関連した今回の一般質問で、個別具体的に提言を行いました。
一方、本市の市債残高については、「箱もの」的な大規模開発を抑えてきたため、平成12年度の3,184億円から17年度末には2,700億円台へと大幅に減少しました。「返す以上に借りない」という方針を堅持し、確かに市債残高は減少基調です。ただ、過去からの「負の遺産」とはいえ、市債返済に伴う利子負担は、これまでの行革努力が空しく感じられるほど大きいのも現実です。
債務管理は、借り入れと返済の収支バランスだけでなく、適正化を目指した具体的な目標設定が必要であり、今回の「集中改革プラン」で2,510億円への圧縮を明記したことは大きく評価できるところです。
ただし、ＪＲ八王子駅南口再開発（市民会館の建設を含む）、学校校舎・体育館の改築・補強など公共施設の耐震化など、新たな財政負担が生じることは一定程度予想されます。また、職員の退職金で起債が必要になる可能性も指摘されており、一層の市債圧縮には単なる目標管理だけでなく、明確な戦略が問われます。
これに関しても、市長に見解を問い、「本市の都市基盤はいまだ不十分で、多くの市民が望む事業は計画的かつ着実に実行していかなければならない。その際にも後の世代に過大な負担を残さないようにしなければならず、事業の選択と集中を大事にして、しっかり頑張っていきたい」との答えがありました。

※詳細については是非、「質疑ディテール」のコーナーをご覧下さい。

平成18年第１回定例会における18年度予算案審議のため、３月９日、予算等審査特別委員会の総括質疑に臨みました。持ち時間は20分（質問のみ）でしたが、ほぼ満足のいく質疑ができました。
主な質疑の概要は以下の通りです。

●行財政改革
Ｑ（村松）：本市は特殊勤務手当の見直しを行い、８つの手当を廃止した。存続する特殊勤務手当について示してもらいたい。
Ａ（労務担当参事）：13項目の特殊勤務手当が残る。支給額の多いのは清掃業務従事手当で、16年度実績は5,175万円だった。
Ｑ（村松）：廃止した特殊勤務手当との整合性について、市はどう考えるのか。
Ａ（田中副市長）：社会情勢の変化により、特勤手当支給の情勢も変わってくる。社会的背景に配慮しつつ、妥当性のある特勤手当は支給し、整理できるものは整理していく。
Ｑ（村松）：職員提案制度について伺う。具体的な施策反映をどう図っているのか。
Ａ（総合政策部長）：平成10年度から実施し、16年度までの採用提案は28件ある。そのうち、一部実施を含む実施事業数は16件だった。
Ｑ（村松）：採用提案を具体化するため、発案者が当該部署で辣腕を振える人事上の配慮が必要。以前から、異動希望制度のような人事制度の導入を提案しているが、どう取り組んできたか。
Ａ（総務部長）：現状では、提案した職員が関連部署に異動できる制度はない。しかし、異動希望制度については、16年度の試行を踏まえ、17年度から職員が自ら取り組みたい業務について管理職と面談する「自己申告制度」を導入した。職員の異動希望も、この制度の中で反映できると考える。
Ｑ（村松）：提案した職員が現場に入っていかないと、せっかくの提案も活かされない。制度の実効性を高めていただきたい。また、職員のやる気を引き出す賃金制度も必要だ。13年度に閣議決定された「公務員制度改革大綱」にも、能力等級制の導入、給与体系の再編、評価制度の再構築などが盛り込まれたが、現実は成績主義が徹底されていない。給与体系の見直しに関し、市の考えを問う。
Ａ（田中副市長）：努力した職員が報われる人事給与制度でなければならない。それぞれの能力を最大限発揮できる人事給与制度を構築していきたい。
Ｑ（村松）：本年４月、地方債制度が改正される。従来、総務省の許可なしには発行できなかったが、同省との協議で発行でき、合意できなくとも、自治体の自己責任で議会に報告すれば市債を発行できるようになる。地方債の引き受け手も「官」から「民」へ移行しつつある。金融市場で評価された自治体は、それだけ競争力ある資金を調達できる。許可制から協議制への市債発行の移行について、市はどう受け止めているのか。
Ａ（財務部長）：政府系資金が縮小傾向にある中、市がみずから市場で資金調達を行うことも十分に考えられる。今後は政府系資金の借り入れを中心としつつも、昨年発行した「ミニ市場公募債」の経験も生かし、多様な資金調達手法を検討していく必要がある。
Ｑ（村松）：金融市場から有利な条件で資金を調達するため、今後、市として留意していくべき事項は何か。
Ａ（財務部長）：何よりも投資家の信任を得ることが肝要。そのためには、従来以上に行政改革に励み、財政の健全化を図るとともに、財政白書などを通じ、より分かりやすく情報開示していく必要がある、と考える。
Ｑ（村松）：自治体の「格付け」も言われる時代に入った。これまで以上の情熱で、行革を推進するとともに、透明度を高めて金融市場でも高く評価される八王子市を構築してもらいたい。

●防犯・防災対策
Ｑ（村松）：以前から要望してきた携帯電話を活用した防犯・防災情報のメールサービスが開始される。率直に感謝したい。メール配信サービスの開始時期を示してもらいたい。
Ａ（生活安全部長）：４月１日に登録を開始し、即、情報を発信する予定だ。
Ｑ（村松）：今回、新たに山林を抱える消防団（分団）に50CCの警戒用バイクを配備することを決め、６台分の予算を計上している。新規整備の狙いを伺う。
Ａ（生活安全部長）：八王子には山林が多く、火災も毎年発生している。山林火災の警戒、初期消火、状況確認など消防団の機動力向上のため、オフロードタイプの警戒用バイクを配備する。
Ｑ（村松）：大いに活躍を期待したい。ただ、バイクの機動力は山林だけでなく、市街地でも発揮される。阪神・淡路大震災の時は、ボランティアによるバイク隊が活躍した。大規模災害への対処を考え、市街地にも警戒用バイクを計画的に整備すべきではないか。
Ａ（生活安全部長）：指摘の通り、阪神・淡路の時はバイクが有効であった。今後は消防団のみならず、市としてもバイク隊、あるいは自転車隊の導入を検討していきたい。
Ｑ（村松）：地域コミュニティＦＭ局について伺う。他市の例を見ても、防犯・防災のツールとして有用であり、シニア世代の生きがいづくりにも貢献している。本市のコミュニティＦＭ開局に向け、民間に働きかける市の積極姿勢を示してもらいたい。
Ａ（田中副市長）：防犯・防災に限らず、地域振興、賑わいの創出にも有効と思う。ＪＲ八王子駅南口の再開発ビル内に開局できないか、検討させているところだ。

●教育
Ｑ（村松）：新たな施策として教育支援ボランティア制度を開設することになった。どういう分野で人材を募集していく考えか。
Ａ（教育指導担当参事）：専門性や特技を活かしてもらい、ボランティアとして学校教育活動を支援してもらう人を求めていきたい。活動内容は授業補助、部活指導、特別支援教育に関する補助、日本語指導など。
Ｑ（村松）：ボランティアはどのように募集するのか。
Ａ（教育指導担当参事）：市報「はちおうじ」や「はちおうじの教育」、市教委のホームページを通じて募集する。また、各学校から広く地域や保護者の方に呼びかけてもらう。
Ｑ（村松）：人材バンクの運営については、どのようにコーディネートしていく考えか。
Ａ（教育指導担当参事）：募集後、市教委主催の研修会を通じ、人材バンクの核となるコーディネーターを委嘱していく。コーディネーターが学校のニーズに応じ、ボランティアを派遣するような形を考えている。
Ｑ（村松）：地域の有為な人材の活用、学校との教育連携で大きな成果が現れることを期待したい。
次に学校校舎の耐震化について伺う。当初スケジュールよりも大分、対策を早めたことを高く評価する。校舎耐震化は小学校が平成18年度、中学校は20年度の完了予定だが、改築対象校の終了年度を示してもらいたい。
Ａ（学校教育部長）：改築対象校25校については、事業のあり方を見直して全面改築、改築と耐震補強の併用、あるいは補強のみという形で細分類して計画を進めている。最終的には29年度となる見通し。
Ｑ（村松）：小中学校あわせて77校ある体育館の耐震補強はいつまでに完了する予定か。
Ａ（学校教育部長）：校舎の耐震化から進めており、その終了後、体育館の補強工事に入るよう計画している。事業完了は耐震補強が26年度、改築は29年度（校舎といっしょになるが）を予定している。
Ｑ（村松）：ここまで早めたことを評価する。ただ、震災はいつ発生するか分からない。耐震化が完了するまで安心できない。さらなる前倒しについても是非、検討してもらいたい。
図書館について伺う。学校図書館に児童書が少ないという問題は以前から指摘されているが、学校に読みたい本がない場合、どういう手法で調達できるのか。
Ａ（学校教育部長）：中央図書館の調べ学習用図書を団体貸し付けとして借りている。また、学校図書館の蔵書のデータベース化と学校間の相互貸借については、現在３校で試行している。
Ｑ（村松）：相互貸借は面白い仕組みだ。３校試行ということだが、今後の拡充の方向性を示してほしい。
Ａ（学校教育部長）：試行を行っている学校では、学校図書館の利用者が増えたとか、活動が活発化しているなど、学習効果が上がっている。ただし、本を配送する人が必要なため、ボランティアなどで対応可能な学校から広げるように検討したい。
Ｑ（村松）：公共図書館の学校図書館の補完機能について、現状を伺う。
Ａ（図書館担当参事）：学校の図書を補うため、調べ学習用図書を学年やクラス単位で貸し出しており、17年度からは児童図書の再活用も行い、39校・約3,000冊の提供を行った。
Ｑ（村松）：公共図書館の学校図書館の補完機能を強化してもらいたい。
Ａ（図書館担当参事）：可能な限り支援していく。18年度には調べ学習用図書を現在の600冊から1,200冊にする計画だ。また、これまでは学校に団体貸し出ししていなかった児童図書も600冊購入し、貸し出す考えだ。

●子育て支援
Ｑ（村松）：出産を要件とする保育園の入園について要望をもらうことがあるが、対応できない状況がある。こうしたニーズへの対応も大事だと思う。出産を要件とする入園希望はどれだけあるのか、状況を伺う。
Ａ（こども家庭部長）：平成17年度は５月から３月で申込者55人に対し、入所者は18人、入所率33％だった。
Ｑ（村松）：定員を柔軟に運用したり、スケジュールを組み合わせたりし、緊急時の保育ニーズに対処可能な施策を検討すべきではないか。
Ａ（こども家庭部長）：この件については、担当部署も検討してきた。18年度から試行的に、出産を含めた保育要件で公立保育園に緊急入所できる枠を確保し、年度途中の申し込みにも対応できるよう準備を進めている。
Ｑ（村松）：早急実現に向けて取り組んでもらいたい。
保育園の新規開設については18年度、みなみ野地域に１園の開設が計画されている。待機状況はどう緩和されるのか。
Ａ（こども家庭部長）：新しい保育園は定員が120人。これまで市の南部地域の待機児童は約150人だったので、待機状況はかなり緩和される。
Ｑ（村松）：「八王子市こども育成計画」を推進する中、計画俎上に挙がっている待機児解消策について伺う。
Ａ（こども家庭部長）：「こども育成計画」では、21年度末までに325人の定員増を予定している。昨年４月の待機児が288人だから、計算上は待機児が解消できることになる。今後も努力していく。

●産業振興策
Ｑ（村松）：農業政策については、新規に「援農ボランティア」を立ち上げることになった。従来の援農ボランティア制度は、無償でのサービス提供であり、フラストレーションがたまり、長続きしないと指摘されてきた。市は新しい制度をどう運営する考えか示してほしい。
Ａ（産業振興部長）：新たな援農制度では、農家や市民の意向を踏まえ、市民が気軽に参加でき、柔軟に対応できる仕組みをつくっていく。
Ｑ（村松）：農業振興計画の改定を18年度に予定している。私は（一般質問で）企業やＮＰＯがリース方式で農地権を取得できる「特定法人貸付事業」の導入を提案したが、今回の振興計画改定に反映する考えはあるか。
Ａ（産業振興部長）：農業者の高齢化、担い手不足により、遊休地が大変増えている。農業振興計画の改定に当たっては、特定法人貸付事業の導入と、農業者以外の都市住民の農業参入も視野に入れて見直していきたい。
Ｑ（村松）：「三宅島げんき農場」跡地で農業者育成研修を始めることになった。ここで研修を受けた人が、耕作放棄地で農業参入できる道はあるのか、そういうアドバイスを市は行う考えか、伺う。
Ａ（産業振興部長）：研修を卒業した方に対し、都と連携しながら農作業の場の提供などを支援していく。
Ｑ（村松）：会社創業について聞く。（起業意欲を持っている市民を対象に）「本気の創業塾」を昨年開設したが、その後の経過を示してほしい。
Ａ（産業振興部長）：30名が参加し、セミナー修了後に創業した人が１人、創業準備中の方が２人いる。
Ｑ（村松）：大学発ベンチャーについても聞く。全国で1,100社が誕生しているそうだが、本市の場合は現状どうか。
Ａ（産業振興部長）：工学院大学の教授が設立したトンネル設計の支援会社、信州大学教授の計測機器会社などが本市で創業している。これらの会社には本市の家賃助成、開業資金の融資斡旋などを行っている。
Ｑ（村松）：是非、大学に対するアプローチを強めるなど、大学発ベンチャーの支援に対する取り組みを願いたい。
Ａ（産業振興部長）：技術交流会を通じ、広く大学に働きかけていく。創業に当たっては経営、資金、企業との連携などの支援を積極的に実施していきたい。

●学園都市づくり、国際交流事業
Ｑ（村松）：学園都市づくりに関しては、18年度の「目玉」的な予算はあるのか。
Ａ（市民活動推進部長）：「ザッツ八王子学。学生が提言するまちづくりとは」という事業の実施を計画している。
Ｑ（村松）：以前から指摘しているが、学園都市づくりに向けた、継続的かつ計画的かつテーマ性を持った会議、協議会の立ち上げが必要と思う。新たな仕組み、場つくりについてどう設定する考えか。
Ａ（市民活動推進部長）：指摘の通り、ダイナミックな施策展開には新たな仕組み、場が必要と認識している。その実効性を高めるために、一定の権限のある方に参加いただき、それぞれの連携強化を図ることも一つの方法と考えている。
Ｑ（村松）：市長は３月１日付「広報はちおうじ」のコラムで、学生とのふれあいトークについて触れている。この中で指摘している、市長が思い浮かべる「進化したまち」の姿とは、どういうものか。
Ａ（市長）：このふれあいトークは、会場がいっぱいになった。若い人たちは、独創的というか、若さゆえこんな提案をしてくれるんだなと思い、初めてにしてはいい集いになった。山野さんのグループが提案したまちづくりについては、今、具体的な検討に入っているそうだ。活性化というか、まちづくりが新しい視点で進んでいくのではないか。
Ｑ（村松）：最後に国際交流について伺う。市内在住の外国人、市民団体の方を含めたネットワークとして国際交流協会を設立すべきと考える。市の考えを示してほしい。
Ａ（市民活動推進部長）：国際交流の推進には、様々な団体とのネットワークを拡充することが必要と考える。これを担う組織づくりを含め、国際交流コーナーの運営を委託している団体とも協議しながら、協働で新しい組織について検討を進めていきたい。
Ｑ（村松）：海外友好都市交流については、短期間にもかかわらず一生懸命取り組んでもらい、市長をはじめ理事者も３つの候補市を訪問してきた。海外友好都市交流に対する市長の思いを聞きたい。また、（フィレンツェで長く開催してきた）カサド国際チェロコンクール（の八王子開催）を目前に控えているが、市長にフィレンツェを訪問してもらい、交流の架け橋をかけてもらいたいと考えるが、どうか。
Ａ（市長）：国際交流は今後、非常に大事になっていくと考えている。八王子の企業も外国にシフトしている会社がある。海外との交流は、まちづくりにも大きく寄与すると考え、大事にしていきたい。フィレンツェには一度は行ってみたいが、今年は無理だろう。そのうち機会がつくれたらと思っている。

八王子市議会の平成17年第４回定例会が11月30日～12月15日の会期で開催され、今回私は12月１日、通算10回目となる一般質問に臨みました。今回取り上げたテーマは、①心身障害学級と特別支援教育②農業活性化に向けて③みなみ野シティにおける市民集会施設整備ーーの３つです。

●心身障害学級と特別支援教育
心身障害学級の整備については、市が「心身障害学級整備計画」を14年11月に策定、これまでに小学校５校、中学校１校に固定学級を新設しましたが、障害の内容が重度かつ複雑化し、障害を持つ児童・生徒が増える中、保護者から一層の固定学級増設を求める声が寄せられています。私は今年、高嶺小学校（北野台）、みなみ野中央小学校（みなみ野、19年春開校予定）の２校に設置するよう保護者の方から要望を受けました。
今後の固定学級の整備については、確かに地理的バランスも大事ですが、保護者からの要望、遠距離通学など通学事情への配慮とともに、児童過密校対策としての周辺校への固定学級新設なども重要です。こうした訴えをしたところ、教育長は「指摘のとおり」との認識を示し、設置校を総合的に検討していくことになりました。

●本市の農業活性化に向けて
17年９月の農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、企業やＮＰＯが農地をリース方式で借りられる制度（特定法人貸付事業）が創設されました。これまでは、構造改革特区に認定された地域でしかできなかったものですが、全国展開になったもので。
農業は全国的に担い手不足、高齢化が深刻化しています。しかし、一方で新規参入したい人、企業があるのも事実です。2007年問題と言われていますが、これから“団塊の世代”の方の定年退職が増えることに合わせ、生きがい作り、収入の糧となることからも新制度活用を前向きに検討するよう訴えました。担当部長からは「18年度実施の農業振興計画の改定に合わせ、有休農地の実態調査を行い、その中で制度活用も検討していきたい」との答弁があり、一歩、大きく踏み出すことになりました。
みなみ野シティにおける市民集会施設の整備については、市民の皆さん、自治会・町会長の方たちも強く要望していることで、市民センターのように自由に活用できる集会施設の整備を求めました。これまで私は２回、この問題を一般質問で取り上げ、今回が３度目となります。

●八王子ニュータウンに市民集会施設整備を
八王子市には市民センター17館構想というものがあり、横山南市民センター（平成15年７月開館）をもって完結しています。しかし、同構想の策定時にはみなみ野のような大規模造成地の出現は想定外だったわけで、コミュニティ醸成のための施設が17館だけでは充分と言えません。私はこれまで、市に必要性の認識を持たせるとともに、具体的な整備を訴えてきましたが、財政難を理由に、市民センターの整備はハードルが高い現実があります。
このため、既存施設の活用を考え、市教委には仮称・みなみ野中央小学校を地域開放型のデザインとすることを提案、実際にランチルームというスペースが確保されたほか、ＭＩＯの前に18年度オープンする商業施設のディベロッパーには、市民交流のスペースを提供の面で強力を求めてきました。
今回の一般質問では、今後、八王子みなみ野の北側に立ち上がる大規模商業施設内にスペースを確保するよう市から事業主サイドに働きかけること、さらに宇津貫緑地内に公園管理施設として都市再生機構が建設したログハウスを市民交流施設として活用することなどを提案。市長からは「商業施設の立地者に対し、コミュニティ施設に必要なスペースについて協力を求めていくとともに、ログハウスについて橋に移管された場合、コミュニティ醸成の場としての利用も検討していきたい」との前向きな回答がありました。
詳細については、近く「質疑ディテール」の欄にアップロードします。

平成17年第３回定例会が９月８～27日の日程で開かれ、私は初日の８日に一般質問を行いました。一般質問の趣旨、質疑の概要は次の通りです。（写真は一般質問の模様です。なお、詳細な議事録は後日、「質疑ディテール」に掲載しますので、ご参照下さい）

●本市の行財政改革－「官」から「民」への流れの中で
（１）市場化テスト
「効率的で小さな政府」を目指す行政改革は、自公連立政権が強く推進してきた政策です。公務領域を検証した上、民間で行った方がいい業務は民間に移行する、という施策の是非を巡って、実は様々な論議があります。９月11日実施の衆院総選挙も、郵政民営化という大テーマについて、国民の信を問うために実施されることになりました。
一方で、自治体業務についても、効率的な行政運営のため、アウトソーシングを行い、市民サービスの向上、節税を目指す流れがあります。既に公共施設の管理に関しては、原則的に民間委託を進める「指定管理者制度」の導入が始まっています。しかし、窓口サービスをはじめ、地方税徴収、広報誌作成など市役所本体で実施している業務そのものまで民間と競争させ、競争力のある方に委託する「官民競争入札」（市場化テスト）というものがにわかに注目を集めるようになりました。今回の一般質問では、本市における市場化テスト導入の取り組みを質しました。
担当部長からは、「市場化テストでは対象となる業務のコスト算定が必要になる。そこで、業務分析、コスト算定の研究にも着手したところ」との説明があり、「市場化テストの調査研究を積極的に進めていく」との答弁がありました。市長からも、官業のアウトソーシング全般に関し、「公共サービスについても、公務員でなければ担えないものばかりではないと認識している。市場化テストの目的であるコスト削減、質の向上の観点から業務を検証し、アウトソーシングが有効かつ妥当と確信を持てるものについては、積極的に進めていく」との決意が語られました。

（２）コールセンター
市役所の代表番号に電話して、担当部署につないでもらおうとした場合、時間帯にもよりますが、昼間でも長くつながらないことがあります。また、夕方５時15分から朝８時半までの時間帯は、守衛室で電話を受けますが、守衛室の職員は少なく、昼間よりつながりにくいのが現状です。
本市も最近、インターネットのホームページを充実させ、取得できる情報を増やしていますが、知りたい情報を簡単に入手できる点で、電話は重要な問い合わせ手段です。できれば、たらい回しされることなく、電話をとった職員に即答してもらいたいし、１日24時間・365日対応してくれる電話総合案内があれば、非常に便利です。
こうした需要に対応する形で、最近、自治体による「コールセンター」開設の動きが活発化してきました。「コールセンター」は、行政や各種手続きなどに関する市民からの問い合わせに対し、電話で一括対応する総合電話窓口です。市民からの問い合わせを「たらい回し」せず、ある程度の初歩的な質問への対応をここで完結させることになります。これを市職員の増員で賄うと、多大な人件費がかかるため、外注で対処するというのが今の流れであり、こうした市民サービスの向上を目指した「コールセンター」開設について必要性を訴えました。
一般質問で本庁舎の電話受付実態を聞いたところ、1日平均6,600本（夜間を含む）の電話が入り、ダイヤルインの4,500本を除いた1,900本の電話交換業務を午前５人、午後４人で実施。夜間については、職員２人（守衛室）で１日平均120本の電話を受けているということでした。コールセンター開設に関する担当部長の答弁は、「先行している自治体の動向、成果などを見極め、導入に関する調査を続けていきたい」という程度にとどまりましたが、実現を目指してさらに力を入れていく考えです。

●「学園都市」を八王子のまちづくりのど真ん中に！－－コラボレーションのあり方
私は、八王子を特徴づける最重要の要素として、高専・短大を含め市域に23もの大学を抱えるという「学園都市」であることを挙げてきました。大学は知的資源の宝庫であり、文化・芸術の発信基地であり、学生パワーの集積地です。23もの大学がある自治体は日本国内になく、恐らく海外にも類例はないでしょう。
しかし、八王子市は本当に学園都市なのか、疑問に思わざるを得ない現実があります。大学の存在感はまだまだ薄いと言わざるを得ない。もちろん、漸進的に学園都市ならではの施策が進められていますが、学園都市大学「いちょう塾」開学のような斬新な施策が、連続的に生まれて当然の環境と思います。まだまだ、大学を抱えるまちであるが故の潜在能力を引き出していないと考え、学園都市をど真ん中に据えたまちづくりを追求すべき、と提言を含めて質問しました。
真の学園都市になっていないのは、なぜなのか、何が欠けていたのか。私は、市と大学のコラボレーションのための仕組みに問題があると考えます。
大学との連携のための委員会・協議会として、２ヵ月に１度、大学の事務責任者が集う「八王子市学園都市連絡会」、２年に１度の「学長・理事長と市長との懇談会」、活発な学生支援活動を目的とした月１回ペースの「学園都市推進会議」を運営しています。こうした機関が生み出した成果は、高い評価が与えられるものがたくさんあります。
ただ、その上で、学園都市・八王子を創っていくため、「学園都市・八王子」とのキャッチフレーズの下、ダイナミックな施策を展開する必要がある。大学側の本音を引き出しつつ、市、市民、市民団体、経済界にもメリットのあるようなコラボレーション効果を引き出す、抜本的な仕組みづくり、例えば、より機動的な意見交換の場や協議・諮問機関の設置などが必要と訴えました。
担当部長からは、「本市としても次世代育成、産業振興、国際化への対応など様々な行政課題を抱えている。大学にとっても、学生の確保に向けた大学の魅力作りや、地域との連携促進などの課題を抱えている。これらの課題解決に当たり、大学、産業界、市民、行政とが強力に連携し、積極的に取り組むことが不可欠であり、今後、その仕組みづくりについて検討していく」との答弁がありました。

●ＪＩＣＡ八王子国際センターの地域貢献
（１）閉鎖予定について
ＪＩＣＡ（独立行政法人・国際協力機構）八王子国際センター（写真）は1976年６月、ひよどり山の閑静な住宅街に開設されました。アジア、アフリカ、中東、中南米、大洋州、欧州などから中堅幹部の政府職員が年間約600人ほど来日し、明日の国づくりや人づくりのために必要な知見や技術を学んできました。また、同センターは地域の学校との交流会、年数回開催される交流イベントなどを通じ、市の国際化施策にも積極的に貢献してきたことも周知の通りです。
しかし、ＪＩＣＡは2003年10月の独立行政法人移行を機に組織の見直しに着手、2005年３月に発表した「ＪＩＣＡ改革プラン第２弾」の中で、八王子国際センターを2006年４月に閉鎖する方針を打ち出しました。
同センターは八王子市の国際交流活動にとって重要な施設であり、がこのまま閉鎖されるのは残念です。なんとか存続できないかと考え、今回の一般質問では、センターの管理業務を市が預るなどし、同施設を市の国際交流会館もしくは留学生会館として活用させてもらえるようＪＩＣＡに働きかけていくことを提案しました。
担当部長からは、「閉鎖後の同センターを引き続きＪＩＣＡ研修員の宿泊施設として存続させることや、外国人留学生・技術者の居住・宿泊施設としての利用、市民と外国人の方々が気軽に交流できる場など、国際交流、国際協力の活動拠点の場としての活用を図りたい。ＪＩＣＡに事業の実質的な継承を含め、強力に働きかけていく」との積極的な回答がありました。

平成17年第２回定例会が６月９～27日の日程で開かれ、私は本会議４日目の14日に一般質問を行いました。一般質問の趣旨、質疑の概要は次の通りです。（写真は一般質問の模様です。なお、詳細な議事録は別コーナー「質疑ディテール」に掲載しましたので、ご参照下さい）

●［本市の行財政改革－第５次行革大綱の行動計画策定に向けて］
（１）スペシャリスト養成の観点を取り入れ、活力ある人事、研修制度に！
市職員のジョブローテーションには従来、ゼネラリスト養成の観点が強くあったように思います。長く同一部署にいると、職員に利権が付属し、業者との癒着につながる危険性があるということも指摘されています。しかし、市民協働、国際化の推進などの新たな施策への取り組みが求められているほか、福祉政策、都市計画作り、産業振興、財政運営なども複雑化し、自治体も専門家（スペシャリスト）を一定数養成する観点を取り入れた研修体制、人事管理制度が必要になってきました。職員にしても、30年以上もの長い勤務の中で、自己のライフワークを設定し、なんとかモチベーションを維持している人も多いはずです。

こうした観点から一般質問を行い、現状、人事異動において本人の意志をくみ取る仕組みがないことを浮き彫りにさせるとともに、スペシャリスト養成の観点を取り入れ、本人の意志をも反映させた形での研修、人事管理システムの導入を求めました。研修体制については、担当部長が「現在、計画的な人材育成を進めるために研修の基本方針を作成中で、その中では職員が自分の将来性を見据え、主体的に能力アップに取り組めるよう研修体系を整備し、これからの職員に必要とされる高い専門分野の能力開発を図っていきたいと考えている」答弁。理事者からは、「異動希望制については、これまで慎重な対応で臨んできたが、人事制度の１つとして、早い時期に異動希望申告制度を取り入れ、活気あふれた職場づくりに取り組んでいきたい」との答弁がありました。
そのほか、市役所における電話のＩＰ化、婚姻届の時間外受領について質問しました。

●「交通事故を撲滅するために、警察署を含めた連携強化で危険箇所の徹底検証を」
日常的に寄せられる市民相談で最も多いのは、交通事故多発箇所の改善要望です。交通事故は運転マナーの問題、注意不足で発生するケースが多いとはいえ、交通安全の意識啓発とともに、道路構造面でも対策を立て、未然に事故を防ぐ事故予防策も重要です。何年にもわたって頻繁に事故が起きている交差点については、ぶつかり方のパターン、傾向性があるはずで、過去の事故データを分析することで抜本的な解決ができるのではないかと考え、警察署や市、地域を含めた連携強化、情報共有化により危険箇所を検証した上、戦略的に交通事故を撲滅する体制作りを訴えました。
担当部長からは、「市に寄せられた交通安全の要望と警察からの情報をすり合わせながら、事故防止に向け危険箇所をなくすことは効果があると考えている」との答弁があり、市長からは「従来から八王子・高尾両警察署と、私は他市に例のない緊密な連携を行っていると認識しているが、今後も交通事故撲滅に積極的かつ幅広く取り組んでいく」との決意が示されました。

●「国際交流の推進」
選挙後の第１回定例会で一般質問に取り上げて以来、私が一貫して取り組んできたテーマが「国際交流の推進」です。その１つの目玉である海外友好都市提携は、市制90周年を迎える2006年10月を目指し、いよいよ調査作業が本格化してきました。2004年３月、学園都市センター内に開設された本市の国際交流活動の拠点、国際交流コーナーも、国際交流活動の拠点として、常に賑わいを見せるようになっています。ただ、同コーナーは手狭であり、活動の本格化とともにスペースの問題が出てきました。そこで、国際交流会館や留学生会館の設置の必要性などについて訴えました。
担当部長からは、「参加者が多く見込まれるイベントがふえており、こういった場合は学園都市センターのセミナー室を利用するなど、既存施設の有効活用に努めていく」「今後、交流活動がさらに活性化してきた場合、多くの外国人市民や留学生を擁する本市として、さまざまな施設や設備が必要となってくる。将来的には国際交流センター等の施設についても必要性が出てくると認識している」との回答がありました。市長は、「昨年開設した国際交流コーナーは、市が場所を提供して市民のボランティア団体が自主運営するという市民協働で運営されており、現在活発な活動が行われている。市民との協働によるまちづくりについてのすばらしい実践例と高く評価したい。今後もさらなる活性化を期待し、支援をしてまいりたい」との答弁がありました。

平成17年第１回定例会が始まり、主要議題である来年度予算案の審議のため、３月９日、予算等審査特別委員会の総括質疑に臨みました。
論戦の模様は、地元のケーブルテレビでもライブ中継されましたが、持ち時間が約20分間と制約されたため、非常に早口になってしまいました。
今回の主な質疑の概要は以下の通りです。

●市税収入
Ｑ（村松）：17年度の市税収入は、補正後の16年度収入に対し17億3,000万円増を計画している。税制改正に伴う影響額として10億9,000万円増を見込んでいるが、それ以上の増収を見込む根拠は何か。また収納率についても93.6％から94.3％に改善する見通しを立てているのは、どういう裏付けからか。
Ａ（税務部長）：法人市民税２億5,000万円増、固定資産税の地価下落分を家屋の新増築分が上回り３億6,000万円増で、税制改正分以外に６億円の増収を見込んだ。収納率は、職員１人の増員に加え、新規に滞納整理嘱託員３人を配置することで、調査、差し押さえなどの事務処理体制が充実するため、改善を見込んだ。
Ｑ（村松）：確定申告の真っ最中だが、土曜・日曜の休日対応の現状はどうか。平日に時間を取るのが難しい市民のために、土日対応を３月まで実施する必要があるのでは。
Ａ（税務部長）：16年度は２月に２回、日曜日に申告を受け付けた。各回100人の利用があり、市民ニーズはあると判断する。そこで土曜、日曜申告の拡充に向けて取り組んでいきたい。

●人員計画
Ｑ（村松）：本市職員の大量定年退職問題が、平成19年度から13年間にわたり計1,700人余の定年退職という形で顕在化する。本市職員の５割強の定年退職が発生するわけで、一定規模の新規採用を行う必要がある。そこで、大量定年退職時代における新規採用の進め方について、基本的な考え方を示してもらいたい。
Ａ（行政経営部長）：定年退職者の状況とか、業務の見直し、委託化などによる減員の状況を踏まえた上で、必要に応じて採用を進めていきたい。
Ｑ（村松）：自然減が大規模なだけに、明確な採用方針を立てる必要がある。水道事業の都一元化による職員再配置、指定管理者制度導入に伴う業務のスリム化など、必要人員に影響を与える将来的な事業変更は、今の段階でも、ある程度想定可能だ。今定例会では退職手当積立基金が創設されることになったが、同じ事態を繰り返してはならない。中長期的な人員計画を立てる必要があると思うが、どうか。
Ａ（行政経営部長）：現在、３年間にわたる定員適正化方針に基づき、計画性ある人員配置に努めている。当面はこれをローリングし、計画的な配置を実施したい。しかし、確かに中長期的な視点を踏まえた計画も必要であり、今後、検討していきたい。
Ｑ（村松）：この計画策定に当たっては、人件費トータルの縮減も視野に入れるべきではないか。
Ａ（行政経営部長）：これまでも人件費抑制を図ってきたが、今後、任期付き職員の活用、人材配置に有効な行政評価の導入など、人件費縮減につながるか研究したい。
Ｑ（村松）：新規採用に当たっては、年齢・人材面で幅広い新規採用を持続的に進めるべきだ。30代や40代の採用も検討すべきではないか。新卒者を中心に一気に採用すれば、ポスト“団塊の世代”とも言える世代層が形成される。年齢的に幅広く採用することで、現在の職員の歪（いびつ）な年齢構成を是正できるだけでなく、社会で培ったキャリアの導入という、本市へのプラス効果も生まれるはずだ。市長の所見を伺いたい。
Ａ（市長）：今、話しがあったように、世代を超えて、社会で一定のキャリアを持った人たちも積極的に採用していきたいと考えている。若い人たちだけ採用すれば、将来同じような事態が起きる。また、行政運営面でもデメリットの方が大きいと考えている。

●第５次行財政改革大綱の策定に向けた取り組み
Ｑ（村松）：来年度予算案の提案説明の際、市長から昨年８月の「八王子市行財政改革推進審議会」の答申を元に、第５次行革大綱を策定中との説明があった。同答申では、決算公表の迅速化の必要性を指摘している。決算公表の時期が早まれば、当然、次年度予算の編成にも、直近の決算状況が反映される。本市に比べ、早い段階で公表している自治体もあると思うが、多摩26市の現状はどうか。
Ａ（財務部長）：15年度決算の場合、26市中15市が９月議会での認定となっている。
Ｑ（村松）：決算公表時期を早める意義をどう考えるか。
Ａ（財務部長）：説明責任の向上が図られ、次年度予算に反映する意味でも重要と認識している。
Ｑ（村松）：また行革審答申には、複数年にわたって予算を編成する必要性も指摘している。どう取り組む考えか、所見を伺う。
Ａ（財務部長）：行革の視点からは、歳出抑制効果はあると判断する。導入するには課題が多いが、研究を進めるべきテーマと考える。
Ｑ（村松）：東京都は、都議会公明党の東村都議の提案を受け、複数年度にわたる予算執行も容易になる、「発生主義会計」と「複式簿記」の18年度本格導入を決定した。日本の官庁会計制度は明治以来、「現金主義」「単式簿記」だが、ストック情報、コスト情報の欠如という問題により、アカウンタビリティとマネジメントの欠如という問題が生じる。この「発生主義会計」と「複式簿記」を、本市はどう評価するか。適用の可能性を含めて伺う。
Ａ（財務部長）：自治体会計は、単年度の現金の出入りをベースに、予算がどう使われたかを把握することに重きを置いている。このため、事業執行の結果、形成された資産や負債を総合的に把握することや、行政コストの認識がしにくいという指摘があり、これを補うツールとして企業会計導入は有効と認識している。ただ、本市の場合、導入して間もない財務会計システムの再構築が必要となり、18年度からの都の導入状況を参考として、研究していきたい。

●救援・救急活動支援のためにヘリポート整備を！
Ｑ（村松）　総務企画委員会で１月、東京消防庁のヘリコプターに搭乗し、八王子上空から市内を視察した。大規模災害が発生し、交通網が寸断された場合、消防庁などのヘリコプターによる救援活動が“頼みの綱”になる。しかし、八王子上空まで飛んできても、ヘリポートがなければ、救援活動は制約され、安全性にも支障を来す。そこで、ヘリポート整備の状況と評価を伺う。
Ａ（生活安全部長）：地域防災計画の発着基準に基づき、９カ所を予定している。あらかじめ指定しておく予定地としては、９カ所で充足していると考える。
Ｑ（村松）：ヘリコプターからホバリングで患者、被災者をつり上げるのは、非常に危険な作業であると言われる。20ｍ四方のヘリコプター離着陸の用地を事前に決めておけば、ヘリコプターによる救援活動は機動力を増す。全市的に検証し、具体的に整備を進めるべきではないか。
Ａ（生活安全部長）：地域的に平均化することは重要と思う。今後、東京消防庁と前向き検討していきたい。

●災害用仮設トイレの整備について
Ｑ（村松）：17年度から５年間で400機の仮設トイレを整備する案が示された。どういうタイプの仮設トイレをどう配置する計画なのか。
Ａ（生活安全部長）：車いす対応の組み立て式トイレを基本に、避難所である学校を中心に配備していく計画だ。
Ｑ（村松）：都内23区ではマンホール設置タイプの簡易トイレを整備する動きが本格化している。本市も検討する必要があるのではないか。
Ａ（生活安全部長）：下水が使用可能であれば、大変有効な方式と判断する。公園課が現在、小田野公園に災害用マンホールトイレを試行的に整備している。工事費も安く済むため、防災課としても公園課と検証を進めていきたい。

●防犯パトロール運動に対する支援
Ｑ（村松）：防犯対策については、17年度予算の中に、自治会・町会などが行う防犯パトロール支援として、小型拡声器や反射帯ベストなどの無償供与が予算計上された。どのように支給する考えなのか。また、この２つの品目を選択した理由は。
Ａ（生活安全部長）：町会・自治会の希望の有無を調査して、対応していきたい。また、小型拡声器、反射帯ベストは、町会・自治会から要望があり、効果的な品目として選択した。
Ｑ（村松）：最近、パトロール専用車を用意し、地域内を見回る自治会も増えている。中には視覚効果や公的な活動であることを示す意味で、青色回転灯を搭載しようとする自治会もあり、無償供与を望む声も寄せられている。これについてどう対応する考えか。
Ａ（生活安全部長）：青色回転灯は、道路交通法改正により昨年12月から使用可能になった。貸与について要望も出ているので、前向きに検討してきたい。

●外国人留学生に対する奨学金制度
Ｑ（村松）：本市は毎年度月額１万円の奨学金を95人の外国人留学生に支給している。この制度の意義と選考方法、応募倍率について伺う。
Ａ（市民活動推進部長）：経済的に困窮している私費留学生の経済的負担を軽減し、学業に専念することと留学生活の向上を目的とした制度だ。大学からの推薦書をもらって申請を受け、経済困窮度、成績、資格などを審査し、募集定員を超えた場合は公開抽選で決めている。16年度の倍率は約２倍だった。
Ｑ（村松）：実態的には抽選になっているわけだが、受給を受けている外国人留学生は、本市にどう貢献しているのか。
Ａ（市民活動推進部長）：市のイベントなどへの参加を通し、市民との国際交流に貢献してもらっている。
Ｑ（村松）：選考手法に一考を要すのではと考える。本市の高校生向け奨学金は成績、経済状態、学校の評価などを詳細に分析し、奨学審議会で相当な議論をしながら選考している。留学生の奨学金制度は、実質的に抽選で決まるため、受給者の地域貢献意識が薄いようにも思える。小学校の国際理解の時間への協力など、地域貢献を明確に義務付けることもお願いしたいところだが、まず地域貢献の意識を奨学金受給者の選考に反映する手法を検討してもらいたい。
Ａ（市民活動推進部長）：現在は交流活動に参加した場合、報告書などを提出してもらっているが、そうした貢献活動をより促せるような方法を検討していきたい。

●海外友好都市提携
Ｑ（村松）：いよいよ明年の市制施行90周年に向け、本市も海外友好都市提携の取り組みに着手することになった。都市選定、大まかなスケジュールについて説明を願う。
Ａ（市民活動推進部長）：庁内に調査委員会を設け、調査・検討を行って絞り込み、候補都市への視察を経た後、18年度の提携を目指していきたい。
Ｑ（村松）：実質１年半しかなく、スケジュール的には多少タイトと思うが、本市の教育・文化・経済交流の促進、海外自治体との交流による政策立案面での触発などの点からも、有意義な海外友好都市提携を結ぶよう希望する。海外友好都市提携に取り組む、市長の決意を伺う。
Ａ（市長）：本市としても是非、海外友好都市提携に向けて取り組んでいきたい。ただ、議会や市民の皆さんに納得してもらえるような都市を選ぶ必要があり、議会の皆さんにも提案してもらえればと考えている。我々も今、鋭意取り組んでいるので、宜しくお願いしたい。

●中学校のＡＬＴ（外国語指導助手）
Ｑ（村松）：先日、一般紙で、ＡＬＴ派遣業者の選定が、時間単価による競争入札で行われているため、教育の質の面で問題が発生しているとの報道があった。本市のＡＬＴ業者の選定はどのように行っているのか。
Ａ（学校教育部参事）：単価契約による入札制度になっている。
Ｑ（村松）：新聞報道で指摘された“質”の問題を、懸念する必要はないのか。

Ａ（学校教育部参事）：本市では英語科教員による担当者の連絡協議会を年３回行っており、各学校からの意見を伝え、質の確保を図っている。
Ｑ（村松）：本市は通常、一般競争入札で業者選定しているが、一部プロポーザル方式（提案方式）を導入している案件もある。質が問われる教育の分野だからこそ、ＡＬＴのカリキュラムや内容、場合によっては業者がＡＬＴに対して行っている研修なども評価できるプロポーザル方式で決めるのが適切ではないか。
Ａ（学校教育部参事）：確かに報道があったように、プロポーザル方式を導入することは大変重要だと考える。教育の質を維持し、授業内容の充実を図る観点から、今後検討していきたい。

●ＪＲ片倉駅などのバリアフリー工事
Ｑ（村松）：ＪＲ片倉駅のバリアフリー化について、１年前の予算等審査特別委員会で早期実施に向けた取り組みを要望したが、17年度供用開始の予定でエレベータ設置予算が計上されたことを評価する。交通バリアフリー法適用工事は年度末の供用開始がパターン化しているが、早めることはできないか。供用が早まれば、それだけ事故発生の危険性も減少する。
Ａ（交通政策室長）：早期供用を要望していきたい。
Ｑ（村松）：他の交通バリアフリー法対象駅についても、前倒しでの施工を望みたい。“ゆめおりプラン”実行編には高尾駅、長沼駅の整備計画が示されているが、京王狭間駅、高尾山口駅など俎上に上がっていない駅もある。法律的には2010年までの施工となっているが、前倒しでの取り組みを願う。
Ａ（交通政策室長）：財政面も考慮しながら、順次、進めていきたい。

●みなみ野中央地域小学校建設について
Ｑ（村松）：みなみ野中央地域小学校の建設に関しては、議会また地域住民の声を尊重し、建設計画が復活され、都市再生機構の立替施工の形で建設に着手することになった。同校建設に際しては、以前から地域開放型とするために設計面での工夫を要望してきたが、レイアウト上、どのような形で反映されているのか。また、学校の安全確保という相矛盾する要件の確保のため、管理・運営をどう行うのか、市教委の考えを伺う。
Ａ（学校教育部長）：開放予定の体育館、特別教室を校地への出入り口に近い北側寄りに配置するとともに、管理用シャッターを設け、普通教室エリアと区切って開放できるように工夫した。また、集会などに利用できるランチルームを昇降口正面に配置し、地域の人が利用しやすいようにしている。安全性を確保するため、校地出入り口部分に防犯カメラ、チャイムを設置するとともに、昇降口が職員室から見えるように設計している。

平成16年第４回定例会が11月30日～12月15日の日程で開かれ、私は本会議４日目の12月３日に一般質問に立ちました。テーマごとの一般質問の趣旨、質疑の概要は次の通りです。（限られたスペースのため、全質疑を表記できませんので、八王子市議会ホームページの議事録もご参照下さい）

●［学生の街・八王子のまちづくり］
八王子は21の大学を抱える学園都市であり、同時に11万5,000人もの学生が通ってくるわけですから、国内有数の「学生の街」であるはずです。しかし、街中に学生の姿を見ることはあまりありません。私自身、この秋、学園祭、公開講座などへの参加で、様々なキャンパスに足を運んでみました。そこで初めて、学生が賑やかに活動している場面に遭遇し、驚きました。なぜ、街の中で学生を見かけないのか、本市にも反省すべき点があるのではないか、学生パワーを市の活性化に活かす方途はないのか・・・。市に「学生の街・八王子」を再認識させ、学生活力を活かす仕組みづくりへの足がかりを目的に、今回の一般質問を行いました。
質疑の中で、市側は、市中で学生をあまり見かけない理由として、「丘陵部にキャンパスを構える大学が多く、交通拠点の分散」があるため、との認識を示しました。しかし、本市は学生が集まれる“場”を考慮しないまま街づくりを進めてきた面は否めません。この指摘については市側も受け入れ、「ＪＲ八王子駅北口の学園都市センターは学生の活動拠点の意味合いを含めて整備したが、居場所として充分機能していないのも事実。同センター活用を含め、学生の活動の場の確保を検討していく」と答弁しました。
一方、お茶の水・神田界隈や早稲田のように、学生が賑やかに集い、文化・芸術を発信する街を創成することは、一朝一夕にできるものではありません。学生の街には、「学ぶ場」と「遊ぶ場」の両方が備わっていることが条件になります。
翻って、八王子の表玄関であるＪＲ八王子駅周辺には、学生が自然に集ってくるような場所があるでしょうか。一例を挙げれば、複合映画館やライブハウスなどはありません。学生にとってスクールバスから観る「車窓の景色」ではなく「活動拠点」となる八王子に向けて、長期的視点から都市整備することを提唱するとともに、その第１歩として、ＪＲ八王子駅南口の再開発地区に計画されているペデストリアンデッキに路上ライブの場所を確保するよう訴えました。これに対し、市長は「学生の路上ライブやパフォーマンスができる環境作りは街のためにも良いことと思う。そういう視点で取り組んでいきたい」と答弁しました。
さらに「学生の街」づくりに向けて、学生が知性や感覚を生かし、行政施策に対する提言を行うなど、ダイナミックに市政に参画できる仕組みづくりが必要と考えてきました。現在の学生委員会（現在８大学が参加）を核として、全大学的な学生会議を設け、街作りに関わる諮問など、本市として一定の機能を付託することを提案したところ、市長からも「ご提案の学生会議についても検討していきたい」との答弁を得ました。（写真は学園都市センターの入っている東急スクウェアビル）

●［国際交流の推進］
このテーマで一般質問を行うのは、当選以来、これで３回目になります。
2004年４月の国際交流コーナー（写真右）開設を機に、これまで市民団体が展開していた国際交流活動は正式に市に認知され、大きく前進する道筋ができました。コーナーの運営機関として、５つの市民団体の連携による「八王子国際交流団体連絡会」も発足し、活動の成果を挙げています。
私は今回、よりダイナミックかつ継続性ある活動に発展させるため、国際交流関係者のネットワークの拡充、中長期ビジョン策定の必要性を訴えました。さらに、本市における国際化事業の一環として、海外姉妹都市提携の具体的作業に着手すべきことを改めて強調し、都市選定に当たっては「団体連絡会」などネットワークの意見を尊重するよう主張したものです。
質疑の中で、国際交流コーナーは４月以降、外国人の日本語支援、外国人受験生への教科指導（高校受験）、月１回ペースの市民交流などに活用され、総利用者数は10月末現在で延べ3,415人にも上ることが明らかになりました。今後、市との連携事業として留学生支援活動、外国人のための無料専門家相談会を予定している、との説明もありました。
私はこれまで、国際交流を推進する母体として、将来的には国際交流協会のような全市横断的な機関の設立が必要と主張してきました。今回の一般質問では、「市民団体連絡会」を中心に大学などの教育機関、経済団体、市内にあるＪＩＣＡ（国際協力機構）八王子研修センターなどが加わった形での、より広範なネットワーク化を提案し、市からも「必要性を認識している」との回答を得たほか、ＪＩＣＡとは具体的な作業に入っていることも報告されました。
また、国際交流活動を単発的に終わらせないための中長期的な「国際交流ビジョン」策定については、「外国人と市民とが共生するまちづくりを推進していく上では必要と認識しており、今後検討していく」との答弁がありました。
市長に対しては、当選後初の議会から要望してきた海外姉妹・友好都市提携について、見解を問いました。本市と姉妹都市関係にある苫小牧市は、ネーピア市（ニュージーランド）と1980年に姉妹都市提携を行い、日光市も市政50周年の節目を刻んだ本年、世界遺産を保有する共通性から敦煌市（中国）と盟約を結んでいます。本市も市制90周年を迎える2006年を目途に、海外姉妹都市づくりの作業を開始すべきと提案しました。
市長は、「市内には10月末現在で101カ国、7,800人超の外国人の方が登録しており、（八王子市は）多摩地域の中でも突出して国際色が豊かな都市」とし、海外姉妹都市づくりの「必要性は十分に認識している」との見解を表明。その上で、「どこか適切な国を見いだし、市制90周年に向けてと提案されたが、そういうことを目標としていきたい。（都市の選定に当たっては）市民の皆さん、議会の皆さんからも広く意見を伺っていく」と回答しました。海外姉妹都市づくりは市議会公明党の先輩議員も20年ほど前から訴えてきたテーマですが、ここに来て、大きく動き出す可能性が出てきました。

八王子市の平成15年度決算を審査する、決算審査等特別委員会が10月７～18日の日程で開催されました。総括質疑、分科会質疑を行った後、市議会公明党は最終日の18日、税収の減少傾向の中にあっても行財政改革に努め、多様化する市民ニーズに対応した施策を展開したことに一定の評価を示し、決算認定に賛成しました。

八王子市の15年度最終決算は、一般会計が1,537億4,000万円（13億円の黒字）、特別会計が1,625億1,800万円（９億円の黒字）で、合計3,162億5,800万円でした。公債費比率（一般会計における借金返済の比率）は前年度比0.6ポイント改善の15.8％となりましたが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市税の減少や扶助費の増額などにより、1.1ポイント悪化の92.6％となりました。
八王子市は15年度、社会の変化に対応する形で13年ぶりの大幅な組織改正を行ったほか、医療面では15年10月から東海大学八王子病院、東京医科大学医療センターなどによる「小児休日・全夜間救急医療」を実施。また、市民生活の向上を目指し市民活動支援センター、男女共同参画センター、夢美術館などをオープンしました。
都市環境整備の面では、全国に先駆けて「捨て看板防止条例」、「暴走族追放条例」などを制定したほか、「地域防災計画」の大幅な見直しをするなど、市民生活の安全の確保に努め、交通施策の充実を図るため地域循環バス「はちバス」を運行させました。
その一方で、教育環境の整備には課題が多く、学校運営費、空調設備の充実、学校施設の耐震補強など、なお厳しい現実があります。市議会公明党として、八王子を担う子どもたちの教育環境の整備を改めて強く訴え、財源確保のための行政改革の推進も併せて要望した上で、最終的に決算認定に賛成しました。
（写真右：平成16年３月に運行開始したはちバス第２コースの式典の模様）

平成16年第３回定例会が９月８～27日の日程で開かれ、私は本会議３日目の10日に一般質問に立ちました。
発言テーマごとの質疑の概要は次の通りです。

●［地域の防犯対策に対する支援］
現在、市民生活にとって最大の不安材料は、侵入盗やひったくりなど、頻発する犯罪であることは論を待ちません。警視庁の最新統計によると、本市の2004年１～７月の全刑法犯発生件数は5,720件（前年同期比122件の増加）。多摩地域は総じて警察官の配備が薄く、失われた治安の回復のため、南大沢に用地が確保された多摩西警察署（仮称）の早期開設を求める声も強く寄せられています。
その一方、町会・自治会、学校ＰＴＡなど地域の方による自主的な防犯パトロール活動が急速に活発化してきました。こうした活動が活発な地域ほど“体感治安”が改善されているようですが、地域の防犯活動は市民の自己負担で賄われているため、ソフト・ハード両面からの支援が必要、と今回の一般質問で訴えました。
まず防犯パトロール中、危険な事態に遭遇した場合の基本的動作を身につけるためのマニュアルの整備、そして講習会の実施の必要性を訴え、早期作成、講習会実施を市に約束させました。また、警告灯や懐中電灯、ウィンド・ブレーカーや帽子など防犯パトロールグッズについても、現在ポイント制で行われている自主防災組織への資機材支給に準じる形で実施すべきと訴え、市の検討を促しました。
防犯上の身の備えとして重要な犯罪発生情報の共有化については、昨年の第３回定例会での私の提案を受け、八王子市はファックス、パソコンを通じた犯罪被害発生情報の送信サービスを今年４月から本格実施しています。今議会では、緊急性のある犯罪が地域で起きた場合、保護者や地域の方に携帯電話メールで通報する仕組み作りを提案し、担当部署から、実施に向けて検討していきたい、と前向きな答弁を得ました。

●［市民ニーズを反映した行政サービスに］
行政サービスを市民ニーズに沿って改善するのは、不断の努力が必要であり、市役所にとっては「永遠のテーマ」です。一口に行政サービスと言っても広範な分野にわたり、今回は時間外／休日の窓口対応、各種相談の充実を取り上げました。
窓口サービスの究極の姿は、年間を通じた終日対応ですが、予算の有効活用を考えた時、今の職員体制では現実的でないと言わざるを得ません。しかし、可能なところから手を付け、一歩でも二歩でも改善するよう努力を怠ってはならないと考えます。
八王子市は、昨年11月から住民票の写し、住民登録証明書の発行を電話予約の上で休日・夜間に守衛室で受け取れるようにし、今年３～４月には転入・転出届を受け付ける日曜開庁を実施しました。ＪＲ八王子駅近くの駅前事務所では、日曜日も窓口を開き、住民票の写しおよび印鑑登録証明書の交付を行っています。
その利用者数を訪ねたところ、守衛室での休日・夜間受け渡しが月平均７件程度、３～４月の日曜開庁の受付件数は469件だったそうです。これに対し、駅前事務所の日曜開庁は年間１万2,000件以上も受け付けているということでした。
こうした実態を受け、今回の一般質問では、駅前事務所の利便性をより高めるために土曜開庁も実施すべきと訴えました。また、ＪＲ八王子駅南口再開発地域に予定されているミニ市役所について、市役所に準じる形で充実した業務体制を整えることを要望しました。
このほか、市が実施している「各種相談」に関しては、弁護士による無料法律相談を休日も実施するよう検討を促しました。また「外国人生活相談」について、登録外国人の方が8,000人にも上るのに対し、年間２～３人しか利用者がないのは周知が不十分なためではと指摘し、今後中国語、ハングル語、英語による案内チラシを作成、市庁舎や事務所などに配置し、周知を図る考えが担当部署から示されました。
（写真は３～４月に日曜開庁を行った市役所本庁舎）

●［本市の産業振興に向けて］
法人税収は地方自治体の大きな財源です。八王子市の産業の主役は主に中小企業です。産業振興施策に様々な手法がありますが、市外からの誘致に難しさはあっても、起業家支援による産業振興、いわゆる“内発型”の産業振興は、本市が21の大学を有する学園都市だけに花を咲かせる可能性は高いと期待できます。
八王子市は、国の創業支援策に加え、起業家支援の新機軸を独自に打ち出しています。新規創業もしくは創業後１年以内の方に上限300万円で融資を斡旋し、その償還期間中、信用保証協会に対する保証料を負担する制度を立ち上げたほか、ＪＲ八王子駅周辺をモデル地域と定め、テナント料の半額補助も実施しています。
一般質問での市の答弁によると、15年度の市内創業数は862社と、廃業数（439社）を上回りました。また、昨年２月にスタートした最低資本金特例制度“１円企業制度”にる会社創業は、市内で約100社あったそうです。しかし、学園都市である上、これだけの創業支援策を打っている八王子市だけに、もっと起業に勢いがあっていいはずです。
私は、起業家および起業家予備軍の方を支援する上で、市が本腰を上げ、創業支援策に関する情報提供、相談窓口を充実させていくことも重要と考えます。今回の一般質問で、市民に対する支援制度の周知徹底、全般的な創業知識を学べる起業塾のような講習会の定期開催、成功体験を持つ人を“起業マエストロ”と認定し、定期的な相談窓口を担当してもらうことなどを市に促しました。
また、他の自治体でも先行事例がありますが、小中学校の総合学習時間を利用した子ども向け起業家講習、いわゆる“キッズベンチャー教室”の試行も提案しました。教育委員会からは、「学齢期からの起業家教育、職業体験は非常に重要」との認識が示され、進路選択や生き方指導にかかわる観点と関連を図りながら、進めていく考えが明らかにされました。
なお、議事録は八王子市議会のホームページにアップロードされる予定ですので、ご興味ある方はアクセスして頂ければと思います。