村松とおる｜皆様の声が政策！実績ナンバー１！

八王子市の20年度予算案審議は分科会質疑に移り、私は18、19の両日、所属する文教経済分科会での質疑に臨みました。初日は産業政策分野、２日目は教育分野に関する質疑を行いました。（詳細は「質疑ディテール」欄にアップします）。
今回の予算では、厳しい財政事情の中でも実に多くの新規施策、施策拡充が盛り込まれましたが、最大の目玉の一つは、中学校給食の21年度導入に向けた予算化となるでしょう。文教経済分科会での質疑では、具体的な予算化を大きく評価するとともに、食の偽装問題が社会問題になっている時勢だけに、給食の安全には最大限の注意を払い、21年度実施に向けた作業を進めるよう訴えました。
また、キュリー夫人の「一国の文明は国民教育に割かれる予算の比率で測定される」との言葉を紹介しつつ、一般会計に占める教育予算の比率について一定の目標を定め、全体予算（一般会計）のアップ・ダウン、それに前年度予算額との対比に左右されることのない、予算死守の視点を、教育関係では強く持つことの重要性を指摘しました。
産業振興については、従来から提案してきたことですが、有休農地を市民に貸し出す仕組みとして全都に先駆けて実施する農家直営農園（１区画100平方メートルの農地を市民に貸し付け）など、農業関連施策を高く評価するとともに、ＮＰＯ法人の支援策、フィルムコミッション事業の展開などについて質疑を行いました。
なお、４分科会すべての質疑が19日までに終わり、次は3月25日の予算特別委で意見開陳・採決が行われ、最終的に27日の本会議で予算案に対する討論および採決が行われる予定です。

八王子市20年度予算案を審議する総括質疑が４日間の日程で開催され、私は２日目の３月11日、約38分に渡って質疑を行いました。時間の都合で若干、発言通告に示した事項に触れられませんでしたが、ある程度満足しています。
最大のテーマである市の行財政改革について、大量定年退職者の発生時期に突入していることから、事業仕分けを徹底し、市役所の事業領域をしっかり見直し、それに見合った採用を計画的、戦略的に進めるように提案しました。中途採用に関しても、これまで一貫して主張してきたことですが、必要とするキャリアなどを特定し、民間ノウハウを導入するために積極的に取り組むよう求め、前向きな答弁を得ました。

また、大学コンソーシアム、国際協会などの新組織の立ち上げは、これまで議会で提案してきたことが容れられて形になろうとしているもので、この間の所管の取り組みを大いに評価するとともに、新組織の役割や活動内容などの方向性を明らかにさせました。
このほか、地域から強いご要望をいただいている簡易型も含めてトイレ未設置公園におけるトイレ整備について、簡易トイレ設置公園の下水道接続を優先するという考えた方では現実の問題を解決できないと訴え、実施計画に明示するよう求めました。明確な答弁にはなりませんでしたが、引き続き、市の対応をフォローしていきます。
また、駅構内バリアフリーに関しては、20年度に京王山田駅のエレベータ設置事業が予算化されましたが、市内にはモノレールを含めて21の駅があり、21年度で事業収束の予定です。実施計画には21年度、京王片倉駅のバリアフリー化が盛り込まれており、その着実な推進を要望するとともに、エレベータはあってもエスカレータがない駅など、整備が十分かどうかの顕彰をしっかり進めるよう指摘しました。
質疑の最後には、ＪＲ東海が自主財源５兆円を投入し、2025年をメドに東京～名古屋間に開通させるというリニア中央新幹線について、本市内に新駅を誘致する効果を含め、情報収集や研究を進めるように要望しました。
（写真は学園都市づくり、国際化推進の拠点である学園都市センター＜東急スクウェア内＞）

八王子市議会の平成20年第１回定例会が２月29日、開幕しました。会期は３月28日までの29日間です。
定例会初日となるこの日は、市長から20年度予算の提案説明が行われました。今回の最大の目玉は、何と言っても中学校給食の実施に向けた予算措置です。市長は「懸案課題と位置づけてきた中学校給食につきましては、生徒の健全な心身の発達に資するため、21年４月から弁当併用デリバリーランチ方式で実施することとし、本年度は導入に向けた準備経費を手当てしております」と説明しました。
また、私が一般質問などで提案してきた案件については、20年度予算案に、小中学校における老朽パソコンのリース方式での一斉更新が盛り込まれ、市長は「小中学校71校の旧型パソコンを更新する」と説明しました。さらに、国際交流協会の設立についても20年度の立ち上げが具体化し、「新たな国際交流団体の設立により、展開される各種事業に対して助成を行ってまいります」との言及がありました。
第１回定例会は以下の議会日程が予定されています。
３月３日（月）　総務企画／厚生水道委員会
３月４日（火）　文教経済／都市建設委員会
３月６日（木）　本会議第２日＝20年度予算代表質疑
３月７日（金）　本会議第３日＝補正予算の各常任委員会審査報告
３月10日（月）～13日（木）　予算等審査特別委員会の総括質疑（テレビ放映あり）
３月14日（金）17日（月）　総務企画／厚生水道分科会
３月18日（火）19日（水）　文教経済／都市建設分科会
３月25日（火）　予算等審査特別委員会＝分科会報告、意見、採決
３月27日（木）　本会議第４日＝予算等審査特別委員会審査報告、議員提出議案審議
３月28日（金）　本会議最終日＝一般質問（９人、テレビ放映あり）
なお、議会初日の質疑については、20年度予算説明のほか、諸報告の質疑、19年度補正予算案についての説明および代表質疑などが行われました。

市議会の平成19年第４回定例会（会期：11月30日～12月17日）において、私は12月３日、通算17回目の一般質問に立ちました。取り挙げたテーマは、①政策法務の取り組み②コールセンターの効果、実現可能性③海外友好都市との交流事業－－の３つです。
第２次地方分権改革の論議が進み、自治体の条例制定権は大幅に拡大する見通しです。政策実現の道具として法務を活用する“政策法務”の取り組みが浮上し、本市も、全庁横通しで条例制定などを議論する体制づくりが必要と訴えました。市長からは「政策立案機能や立法機能のレベルアップは必要」との答弁があり、今後は研究を含め、積極対応していく方向が示されました。
一方、自治体のコールセンターは、夜間・休日も対応する総合電話案内であり、市民サービス向上の観点から、一般質問で導入を求めました。市側は、経費負担の問題から今後の検討課題との答弁に終始しましたが、市役所の電話業務については、17時15分以降、守衛室に切り替わる代表電話を、本庁窓口が開いている19時までは昼間と同様、電話交換室で対応するという改善案を明示しました。一歩前進を見ましたが、しかし、この件、私はまだまだ執念を持って取り組んでいきます。

１９年第３回定例会において、私は９月13日、通算16回目となる一般質問に立ちました。①行財政改革の推進②暮らしの安全・安心対策（防犯メールの機能アップ、多重債務に関する相談窓口）③学園都市づくりーーについて、提案を含めて、質疑に臨みました。
行財政改革では、設備・備品などの調達手法として、リース方式の活用を本格的に検討するよう訴えました。小中学校のパソコン教室における端末は、全配備台数3,500台のうち約1,500台が未だにウィンドウズ98を使用しています。計530台に及ぶ公用車の老朽化対策と合わせ、計画的な更新、経費平準化を図る視点から、リース活用の必要性を指摘し、市側の積極的な答弁を引き出しました。
（内容詳細は「質疑ディテール」をご参照下さい）

市議会議員選挙後初の定例会となる19年第２回定例会で、一般質問に臨みました。発言テーマは、①東京型ドクターヘリの実効性アップに向けて②多摩ニュータウン地域における議会中継の必要性と実現性③みなみ野地域における市民集会施設の整備－－です。詳細な議事録については、「質疑ディテール」にアップしておりますので、ご参照下さい。

2007年４月22日の市議会議員選挙を受け、改選後初の本会議が５月17日に開催されました。臨時会という議会で、正副議長選挙を行ったほか、正副委員長を初めとする議会人事、議会関係人事を決め、今期前半の議会体制が整いました。
最も大きな人事である市議会議長には、自民党新政会の高木順一氏が40票中31票を獲得して当選。副議長には市議会公明党の小林信夫氏が同じく40票中31票を獲得して当選しました。
私は今期前半（2007～2008年）、議会運営委員会の副委員長に指名され、委員長と共に議会全体の運営に深く関与していくことになります。これに伴い、議席は35番（これまでは６番）となりました。
また、所属委員会は常任委員会が初めての文教・経済委員会、特別委員会は従来どおりニュータウン対策特別委員会です。このほか、多摩ニュータウン環境組合議会議員に選挙で選ばれました。

18年第４回定例会において、私は12月１日、通算14回目の一般質問に臨みました。質問事項は、①八王子市の行革推進度と行政サービス推進度②八王子市のこれからの資金調達③「団塊世代」の大量定年退職を見据えた施策の充実を！－－の３つです。
このうち②は、市の借金である市債を取りあげたものです。ピーク時に3,184億円あった本市の市債残高（借金）は、現市政から減少に転じ、17年度末には2,732億円まで圧縮できました。市債は、市の必要事業に必要な資金を調達するために発行するものですが、その金利負担は膨大です。18年度財政白書には「なおも支払う利子は１日当たり2,200万円」と記載されています。

政府系資金は借り換えに規制があり、高利率債となって残存していますが、地方自治体は今、市場公募債など民間から低利資金を調達できる自主裁量を増やしつつあります。財政が健全な自治体は、それだけ有利な資金を引き出せるわけで、そうした意識を明確に持ち、競争力ある資金を調達する取り組みをしに促しました。
③では、「団塊世代」の市民が定年退職期を迎えるのに合わせ、シニア世代の方の社会参画や就労の場づくりが必要であることを訴えました。ＮＰＯの立ち上げや参画、会社創業などの面で「団塊世代」向け総合支援窓口を開設することや、シルバー人材センターへの市業務の開放、教員ＯＢや消防庁ＯＢの活躍の場づくりなどを提案し、前向きな答弁を引き出しました。

９月26日、八王子市議会第３回定例会の本会議において、「ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書」を提出し、全会一致で可決されました。
私はこれまで、大規模災害の発生時など、東京消防庁・航空隊のヘリコプター(写真右）が最大限に活躍できるよう、市内に９カ所しかなかったヘリコプター離着陸場の整備を積極的に進めるべきと訴え、新たに13カ所を増やしてもらいました。
その関連で今回、ドクターヘリの全国配備の新法制定の意見書を提出したものです。
全国には病院のない地域もあり、こうした地域では患者を救命救命センターに搬送する間、機内で医師が応急処置を施せるドクターヘリが、人命救助の面で大変に大きな成果を上げています。しかし、全国配備には財政的な援助が必要であり、今回の意見書を提出したものです。
意見書の内容は次のとおりです。

「ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書」

１分１秒を争う救急医療の“切り札”としてドクターヘリの全国配備が強く望まれている。特に近年、医師の偏在や不足が重大化しつつある中、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送を行うドクターヘリの配備の必要性は高まっている。
日本の現状はドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると、大きな格差があると指摘されている。例えば、 1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後20年間で交通事故による死亡者数を約３分の１にまで劇的に減少させた。また、山岳地帯の多いスイスでは、国内どこへでも概ね15分以内に医師を乗せたヘリコプターを現場に派遣し、治療行為を開始できる体制をとっている。
日本では平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしたが、現在、岡山、静岡（２機）、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の９道県10機の運行にとどまっている。導入が進まない要因の一つには、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担があることが指摘されている。
よって、政府においては、救急救命に大きな効果を上げるドクターヘリの全国配備を推進するために、財政基盤の確立を含めた体制整備（国と都道府県の責務明記、国による整備必要経費への補助、運行費支給など財政安定化）に必要な措置を図る、新法の制定を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

18年第２回定例会での一般質問概要 2006年９月11日

平成18年第３回定例会において、私は９月11日、一般質問に立ちました。取りあげたテーマは①行財政改革の推進②電子自治体に向けた取り組み③障害者福祉施策④交通安全面で障害となっている車両の対策－－の４つです。
このうち、行財政改革については、民間活力を導入する指定管理者制度に関し、サービス向上という導入目的の達成状況を評価する仕組みづくり、評価結果の公表などを求めました。また、東京都の公会計制度改革をにらみ、本市も「発生主義」「複式簿記」に改め、財務の透明性を高めるよう求め、前向きな答弁を得ました。
電子自治体の関連では、18年度に始まった電子入札の実を挙げる取り組みを要望したほか、市税や保育料をコンビニＡＴＭ、携帯電話、インターネットなどで支払える“マルチペイメントネットワーク”の早期実現に向け、本格的に取り組むよう求めました。

このほか、今議会で私は、「ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書」の提出者として説明に立ちました。これについては、全会一致で可決されました。また、常任委員会で提案してきた南大沢市営駐車場（写真右、フレスコビル地下１階）を無休化する条例改正が採択され、19年から正月三が日も営業することが決定しました。