村松とおる｜皆様の声が政策！実績ナンバー１！

平成21年第２回定例会（会期:６月８～24日）初日の８日、後期２年間における議長を選ぶ選挙が行われ、市議会公明党の市川潔史・前幹事長が当選し、就任しました。公明党から議長が誕生したのは16年ぶり、２回目となります。
また、同日、４つの常任委員会の改選も行われ、私の所属委員会は前期の文教経済委員会から都市環境委員会に変りました。新市民会館建設を含めたＪＲ八王子駅南口再開発事業、また環境保全やゴミ減量などを扱うことになります。市民の皆様の声を委員会に届けるよう、頑張ります。

八王子市議会の臨時会が５月29日に開催され、市議会議員や市長、職員などの21年６月期の期末手当減額に関する議案を審議、全会一致で可決しました。市議会議員は0.2カ月相当の減額支給が決定しました。

八王子市議会の第1回定例会で３月27日、市の平成21年度予算案に対する採決が行われ、記名投票の結果、賛成30対反対９で可決・成立しました。共産党、生活者ネット・社民、諸派１人が反対しました。
今回成立した21年度予算に盛り込まれた新規施策の内、特に公明党が長い年月をかけて推進してきたのが、中学校給食です。弁当併用デリバリーランチ方式で行い、保護者負担は１食300円。来年の中学卒業式には、きっと卒業生から給食の思い出が語られるはず、と今から楽しみにしています。
また、会派として取り組んできた小中学校の特別教室空調化は、音楽教室・パソコン教室への導入が20年度で全校完了し、第２弾として21年度から図書室への空調設置が予算計上されました。年25校ペースで設置され、４年間で全校完了となる予定です。
このほか、妊婦健康診査の公費負担を従来の５回から14回へと拡大でき、義務教育就学児の医療費助成制度も入院費、薬代が無料、診察費のみ１回200円徴収（所得制限は児童手当に準拠）という形で、本年10月にスタートすることが正式決定しました。
私が一般質問や委員会質疑で行ってきた提案も、多数予算化されました。
学園都市づくりの推進母体となる大学コンソーシアムの立ち上げ、軽自動車税のコンビニ納付の実施、粗大ごみ処理手数料の１ポイント券（100円券）の発行（現在は５ポイント券１種類のみ）などですす。
また、平成23年度の小学校における外国語教育必修化に伴って、移行期間中からＡＬＴ（外国人指導助手）を配置すべきとの一般質問での提案が実現、21年度から各小学校10時間のＡＬＴ派遣が始まります（対象学年は５～６年生）。さらに、執念深く一般質問などで取りあげてきた、21年度からの第４期介護保険料の見直しについても、全国で半数の自治体が値上げに踏み切る中、本市は減額することになりました（基準額は年間1,400円減）。保険料の所得区分も現行８段階から12段階へと多段階化が図られ、所得により細かく応じた設定となりました。
今後も市民サービスと教育、福祉の向上を目指し、全力を挙げて取り組んでいきます。

３月６日の市議会本会議において、政治倫理条例に関わる議員提出議案２案について審議が行われ、自民党新政会、八王子市議会公明党から提出した案（第１号議案）に対する賛成討論を会派を代表して行いました。この日の審議では、野党議員13人が提出した第15号議案の賛成討論に４人、１号議案の賛成討論に私を含む２人が立ち、最終的に記名投票で採決を実施。議長を除く39人の議員中、１号賛成15号反対22人、15号賛成１号反対14人、両案棄権３人で、結果、自公案が採択されました。
私の討論内容は、若干長くなりますが、概ね以下の通りです。

それでは、八王子市政治倫理条例に関し、議員提出議案第１号に賛成、第15号に反対の立場から、市議会公明党を代表して討論を行います。
昨年９月議会において13人の議員から上程された第15号議案「政治倫理条例」は、その動機が、「八王子市政治倫理条例の制定をめざす議員の会」のチラシに明らかなように、市長の親族企業が３年連続、市の土木工事の受注高がトップで推移した事実への問題視があることは、論を待ちません。議員の会のニュース１号には「こんなことがあってよいのでしょうか」との見出しが踊り、裏面に記載されている共同アピールには「このような状況を是正することは、政党・政派を越えた地方議員に科せられた重大な責務」と謳っています。
誤解を恐れずに言えば、市長の親族会社が、市の公共工事を多く受注していることに、市民の誤解を招きやすいということは、あると思います。また一方で、政治倫理という価値は普遍的なものであり、政治の世界に身を置く者は等しく、その向上に努めなければならないのは当然です。選挙で支援した間柄といっても、もし不正の事実があったら、それは当然、我々としても厳正な対応を求めざるを得ない。
そういう基本思想の下に、15号議案に真っ正面から向き合ってきました。いろいろ、見方を変えたりしながら、どう臨むべきか考えてきました。しかし、どうしても納得できないものがあります。

まず、本市の契約方式は、他市からも多くの視察者が来るほど、公正な入札制度の下で実施されています。議員の会の皆さんの主張は、兄弟関係にある会社の受注だから「疑い」がある、「疑わしい」というものです。公正・公平、また競争性の確保の面で、契約や入札手法を改善する必要があるという問題提起なら理解できます。しかし、不正がなされているかのようなチラシを大量に撒き、これを見た市民が納得しないからと、倫理条例という新条例を設定し、契約を縛るという論理はいかがなものか。
昨年９月の委員会審議では、ある説明議員から「大いに倫理の問題としてこれをやはり議会としても正していかなければならないという現状にあるという認識で今条例として出している」との説明がありましたが、他のある説明者からは、こういう考えも示されています。
すなわち、「この条例が通って、現在の市長云々と言うことではありません。これからの八王子市が選挙に出て市長になろうという人或いは議員になろうという人、10年、20年を見通して、市長、議員はそういう姿勢で臨むんだと言うことによって、市民の皆さんは大変信頼感を持てる、この効果は大変大きいと考えます」
また、「我々がここで言っている市長、議員とは、市長職・議員職。市長職としてこうあるべきだとか、議員職としてこうあるべきだという考えの基で考えていかないと、何か個人を絡めた変な議論になってしまうのか、そのようにも思っております」
議事録をひもとくと、現状に対するこういう評価が示されている。しかし、「現在の市長云々と言うことではありません」と言っていた議員が、臨時会では「市長や議員の親兄弟などが経営する事業体が市からの事業を辞退する仕組みが必要な時期にきていると痛感したからに他ならない」と条例策定の動機を語っています。
当初13人で政治倫理条例上程の動機にばらつきが見られたのに、20年第４回定例会、さらに今臨時会と審議の回数を重ねるごとに、市長及び市長の親族会社への規制という明確な意図に収斂し、見事に一致したコンセンサスの下で語られていくわけです。

対案である第1号の審議を前に発行された、「議員の会」ニュース第11号では、「どちらを選びますか？自民、公明案では『兄の市長が発注し、弟が受注』を変えられません」とワンフレーズでセンセーショナルなタイトルが踊り、至極、個別具体的な、特定関係に対する対処として出した条例という位置づけを鮮明にさせている。２親等以内の親族に対する請負規定、これについては明らかに市長と親族会社への縛りをかけるものであり、これがない１号議案は「骨抜き」とまで酷評しています。
もし、請負に疑わしさがある、公正性に問題があるというのなら、入札・契約制度の見直しを提案すればいい。実際、私たちの会派所属議員は、議会での一般質問や委員会審議を通じて改善提案をしてきました。３月２日の総務企画委員会で「21年度からの入札・契約制度の見直し」が報告されましたが、総合評価方式における大きな問題点であった技術点の１位満点方式も改められ、より競争性が高められることになっています。
一方で議員には、議会や委員会での質疑の機会があります。もし不正を推定される根拠があるなら、そこで徹底的に論戦するなり、別途、刑法のみならず、官製談合防止法、あっせん利得処罰法など自公連立政権下で成立させた法律もあるわけですから、こうした法律に基づいて法的手段に訴えるなど、様々な手だてがあると考えます。
条例は自治体の法律であり、半永久的に残っていくものです。しかも、規定しようとするのは、首長のみならず議員全体を対象とした政治倫理という大きな概念の具体化にまつわるものです。制定に向けた審議に際しては、後世に禍根を残さないようなスタンスで臨むべきと考えます。
わが会派の議員からも幾度となく指摘させていただいたとおり、議案作りの初期段階から、全会一致を目指した、間口を広げた議論が、例えば特別委員会を設置するなど、そうした場での議論から始める必要があったと思う。議員立法による条例ではないですか。本来、画期的な条例提案になるはずです。与党、野党の別なく、同じテーブルに付いて、しっかり議論すべきだったはずですが、成立を急ぎすぎの感は、最後までぬぐい切れませんでした。

自民党新政会、八王子市議会公明党は２月16日、対案となる１号議案を共同で上程しました。この中には、政治倫理基準の設定（第4条）、市との請負契約に関する遵守事項の設定（第５条）、税等納付状況報告書の提出義務（第６条）、政治倫理審査会の設置（第７条）、市民の調査請求権の明文化（第８条）など、八王子市として初の規定を明確にしています。
１号議案は、15号議案の審議を踏まえ、基本的に理念条例として、政治倫理の向上を目指す対案を出したものです。不祥事が発生したわけではないのだから、理念を定め、自らを律する規定が妥当という観点に基づいております。15号議案の提出者とは、根本的に考え方が違います。市長は条例制定の必要性を認めてない答弁をしているわけですが、我々は敢えて条例制定が必要と判断して対案を出した、このことは政治家の倫理性を高めようとする意志の表れ、と受け取っていただきたいと考えます。
1号議案は、理念条例として策定したものですが、審議経過などを踏まえ、細かく規定した点もあります。特に「市との請負契約等に関する遵守事項」を定めた第５条、それに「税等納付状況報告書」の提出を定めた６条は、自民党新政会に対し、わが会派が強く申し入れ、条例案に盛り込んだ条項です。親族企業の請負いに関しては、15号議案が「２親等内の血族もしくは１親等内の姻族が役員をしている事業者」としているところを、我々の１号議案では「１親等内の親族」とし、「辞退」ではなく「自粛」としました。
なぜ１親等内の親族としたのか、これは相続関係の強さ、それに実質的生計を一つにする者として、正当性があると判断したためであり、実際に１親等で規定している自治体が多いことがあります。不祥事があって４人の逮捕者を出した筑波市でさえ、６年がかりの審議を経て、全会一致で制定した政倫条例は「１親等内」で規定しました。

『政治倫理条例のつくり方』という教科書を書かれている斎藤文男九大名誉教授は、親族企業の請負について『辞退するよう務めなければならない、というように、禁止規定とせず、努力規定に留めているのは、地方自治法との抵触論議を避けるためである、と説明しています。ところがそれでは実効性が無いので、辞退届けの提出と公表を義務付けている、と続けています。そこに大きな矛盾があります。
同様に、15号議案は第５条第１項は地方自治法や憲法への抵触を避けるため、努力規定としながら、第３項、第５項において、義務規定を設定している。これは実質的に親族企業は請負に参加してはならないといった禁止規定になっているわけで、これでは地方自治法や憲法に抵触する疑いが払拭できません。
斎藤名誉教授や、議員の会の条例のこの論理矛盾を、法にのっとって解消するには、辞退届けの提出や公表の義務付けを削除するしかないわけです。
したがって私達の条例案では、事業者が自発的に辞退するよう努力すること、すなわち自粛するよう努めることといった条文にして、地方自治法や憲法に抵触しないように配慮したわけであります。
残念ながら、２月16日の臨時会、委員会審議は長時間に及ぶ質疑にもかかわらず、議論は平行線を辿りました。臨時会での質疑で、わが会派から「場合によっては４年ごとに見直しても良い」と柔軟な考え方も示しました。委員会質疑において、我が会派の委員から最終的に、１号議案をたたき台に見直す意向のありやなしやを尋ねましたが、受け入れられませんでした。一部の新聞には「採決に踏み切った」と書かれ、強行採決をイメージさせるような報道がされましたが、１号議案で政治倫理基準を定めた４条には、質疑を踏まえ、不正な取り計らいをしない契約に、指定管理者を含める文言を追加、修正しました。その上で、これ以上の時間をかけて審議することに双方、価値を見いださなかったということでしょう、非常に冷静な終わり方だったと思います。
２月16日の審議は、物別れに終わったとはいえ、１号議案の政治倫理条例が制定されれば、政治倫理の向上という面で一歩も二歩も前進させることは必定です。臨時会では、親族企業の請負規定を巡り、多摩市、国分寺市に比較されて「お飾り」との批判をいただきましたが、多摩各市の多くは政治倫理条例そのものがないわけです。議員の会から出された15号議案の審議がきっかけとなり、結果的に、多摩地域で議員を規定した政治倫理条例として実質的に７市目、市長と議員両方を規定したものとしては国分寺市に次いで多摩で２市目となる政治倫理条例の制定市になるのなら、それは一定程度、プラスに評価していただいてもいいのではないでしょうか。
なお、この時の審議では、斉藤文男氏の１号議案に対するコメント、評点が紹介されました。僭越ではありますが、条文だけ見て「政治倫理条例の名に値せず」と評価するのはいかがなものか、と思います。政治倫理条例の制定には、自治体ごとに異なる背景や経過がある。さらに、関連する条例や規則の整備状況はどうなのか、そこまで精査した上での総合的な評価が必要ではないかと思います。また、多摩地域に限らず、政治倫理条例を持っていない全国圧倒多数の自治体について、どうご覧になっているのか教えてもらいたい。

最後になりますが、ご承知の通り、第２期地方分権改革の推進により、地方議会の力量、チェック機能が従来以上に問われる時代が来ました。議会がその役割を果たしているかどうか、二元代表制の一方の極、議員の責務は重みを増している。そうした流れの中で、全国の自治体には最近、行政基本条例の性格の強い自治基本条例、さらに議会基本条例を策定する流れが本格化しています。
議会基本条例は、主権者市民の負託に応えて優れたまちを作るために、議会運営の理念、理念を具体化する制度、その制度を作動させる原則などを規定するもので、北海道の栗山町議会が2006年５月に全国自治体の中で初の制定を行って以来、注目を集めてきました。
栗山町の議会基本条例は、議会や議員の活動原則を明確に規定すると共に、行政への反問権の明記、町民に対する議会説明会の義務付け、議員同士の自由討議による合意形成努力などを定めています。その中に、政治倫理も大雑把ながら規定しています。
臨時会の中で、市川幹事長が答弁しましたが、政治倫理条例を単独で作るより、栗山町議会や三重県の伊賀市議会のような先駆的な動きが全国に波動を起しているのですから、こうした動きに注目し、八王子市としてまず、議会基本条例の制定を先行すべきではなかったかと思います。議会基本条例なり、それを含めた自治基本条例なりを制定し、議会が本格的に機能する土壌を整え、政治倫理条例の制定も含めて議員の立法機能が発揮されるようにする、というのが順ではないか。
首長を初め、行政への反問権が確保されていない中、こういう議論をするのは、ルールとしていかがなものかと思います。今回一連の審議を振り返った時、率直に言って私は、議員だけでなく、市長にもきちんと所見を述べさせる場を確保すべきではなかったと考えています。
八王子市は2006年、関西社会経済研究所の行革推進度調査で、曲がりなりにも行革先進市として全国１位となった自治体です。議員にとっても誇りに思える快挙であったが、これからは議会としても、議会基本条例の制定など議会改革において全国の先進市に劣らないような取り組み、仕組みづくりに入っていくべきと思う。
今後も議会改革に向けた努力、市民に開かれた議会に取り組む決意を最後に表明し、議員提出議案第１号賛成、第15号反対の討論を終わります。

議員提出議案である政治倫理条例２案を巡る審議で２月16日、臨時議会が開催されました。午前10時から18時近くまで臨時会（本会議）で自民党新政会、市議会公明党提出の条例案質疑が行われた後、18時30分から23時20分頃まで総務企画委員会で審議を行い、最終的に委員会採決を実施、自公の条例案が委員会採択されました。
政治倫理条例制定を巡る動きは、昨年第３回定例会に野党を中心にした13人の議員が条例案を上程したのが始まりです。市長と親族会社の受注額が高水準で推移したことを取りあげ（土木部門で３年連続トップ）、条例で受注できないような規定を設けるというのが、13人による条例案の最大のポイントです。
実際は本市の入札・契約は他自治体からも多くの視察者が来るほど透明性・公正性を強めた“解除条件付一般競争入札”という方式を採用しており、そのルールを逸脱したような行為は報告されていません。13人の議員も、具体的根拠を示すこともなく（できず）、ただただ何か問題の臭いがあるといったアピールを繰返してきました。13人の議員は、政治倫理という普遍的価値を冠した条例に、２親等以内の親族の受注を辞退させる規定を盛り込み、早期の成立を迫ってきたものです。
政治倫理条例は三多摩では２市が制定していますが、全国では多くの自治体が制定しています。しかし、13人が提出した条例案はその本質、さらに条例の建て方にかなり問題があると思わざるを得ません。
本来、議員提出議案であり、しかも市長と議員に関わる条例ですので、本当に成立する意志があるのなら、“政争の具”に陥ることのないよう、条例案策定の初期段階から全会一致を目指した取り組みが必要になります。しかし実際には、野党の中で詰めた段階で与党に素案を示し、とても開かれた議論と言えない枠組みで組み立てられてきました。また、市が議会にかける新条例の策定を考えても、野党から必ず、議会上程前のパブリックコメント、何重にも及ぶ徹底した市民説明会の実施を求めてくるにも関わらず、自らの条例案策定に当たっては相当に省略し、拙速と言えるほど早期の成立を迫ってきました。
市議会公明党としては、市長の親族会社の契約にもし疑惑があると主張するのなら、談合監視委員会への訴えのほか、官製談合防止法や刑法などで告発する手だてもあり、他の手法ですべきではと、あらゆる場で訴えてきました。また本来、議員立法の仕組みの整備や立法機能を高めるためにも、八王子市議会としては、まず議会基本条例、自治基本条例を立てるところから始めるべきと考えています。
しかしながら、政治倫理の向上は重要なテーマであり、昨年の２度にわたる委員会での審議内容も尊重し、敢えて成立を意識した対案を自民党との共同で提出することにしました。自民との協議の中で、敢えて公明党は、当初案になかった親族会社の請負規定（1親等以内親族の受注自粛）を入れ込ませ、自公による対案として1月末に上程したのです。
首長や議員が不祥事を起こした自治体ならともかく、政治倫理条例は本来、制定まで数年かけて議論すべき類の条例です。今回、質疑に費やした時間を考えれば、自公提出案にも不完全・不十分な面があるかも知れません。野党側が時間をかけた審議を望むのであれば、今回の委員会採決は回避し、継続審議とすることも選択肢にありましたが、委員会審議の最終場面で、早期決着を優先する考えも示されました。対案でも一旦出した以上、成立を目指すのが当たり前です。

今回の政治倫理条例を巡り、野党など13人は親族会社の請負禁止を２親等までとすることに最大の眼目を置いていたのは明々白々でした。自公案は他自治体の状況、相続や生計との関連で１親等までとしましたが、請負自粛の努力規定を設けただけでなく、政治倫理基準を定めて政治倫理審査会で審査すること、議員の納税情報の公開義務化など、八王子市の政治倫理向上に大きく貢献する規定も盛り込んでいます。公明党は臨時会で、現状に照らして４年ごとに、条例内容を見直す考えがあること示しました。成立後も、より一層の政治倫理向上を目指し、条例進化に力を尽くしていく考えです。

八王子市議会の平成20年第４回定例会（会期11月28日～12月15日）において、私は、通算20回目の一般質問に立ちました。取り挙げたテーマは①多摩都市モノレールの八王子延伸②八王子国際協会の運営③介護保健事業－－の３つです。
介護保険については、20年第３回定例会に引き続き、第４期介護保健計画（期間21～23年度）策定に関する一般質問を行い、様々な政策提言を行いました。前回定例会では特に、介護保険料の負担軽減策として、地方自治体の自主裁量にゆだねられている所得段階設定（八王子市は現行で８区分）の細分化を提案し、第６段階（年収200～400万円）の分割なども具体的に要望しました。
こうした提案が実を結び、所得段階の多段階化に向けたシステム改修の動きなどが本格化。今議会では、所管から第４期計画で所得段階を12に設定する案が示され、私の一般質問でも、「第６段階の５割近くは、250万円未満の収入の市民であり、そこにもう１段階設ける方向で検討している」（趣旨）という回答を得ることができました。所得に細かく応じた保険料設定に改善されるよう、今後もしっかり取り組んでいきます。

20年第３回定例会の最終日である10月10日、本会議場で、19年年決算認定に関して市議会公明党を代表して賛成討論を行いました。
当該年度の事業および市政運営につき、子育て支援策などを評価するとともに、学校耐震化促進や行政改革推進などについては、一層の積極姿勢を求める形で、大要以下のように述べました。

平成19年度八王子市一般会計及び各特別会計決算認定につきまして、八王子市議会公明党を代表し、賛成の立場から討論を行います。
黒須市政２期目の締めくくりとなる平成19年度は、財政上の厳しさが続く中にあっても、市民の目線に立って市民サービスの充実、市民福祉の向上で成果を出すとともに、全国の先端をいく行政改革の取り組みにより、財政面での健全化も着実に推進していただきました。
財政の弾力性を示す経常収支比率は86.8％と前年度比0.2ポイント改善、多摩26市中立川市と同率で第３位となり、公債費比率は11.0％と同2.1ポイント減、期末の市債発行残高は2,521億円と目標の２年前倒しを実現しました。「財政健全化法」指向に伴い公表が義務づけられた４指標を見ても、これはある意味当然かも知れませんが、本市の健全性が明らかです。まずは、財政健全化が進んだことを率直に評価したいと思います。
歳入面では、臨戸訪問や電話催告などにより市税収納率が着実に改善し、19年度は94.6％まで向上し、全国の中核市および類似都市36市の中で８位にランクされました。本市は今後、新たに休日や夜間の電話催告、戸別訪問も実施する計画であります。電話催告員、徴税嘱託員に正規職員も加わって一丸となっての取り組みにより、収納率改善の成果が上がるものと期待しております。

本市の19年度事業を特徴づける具体的施策について何点か掲げます。
まず、子育て支援策の充実です。
わが会派から長きにわたって要望してまいりました、乳幼児医療費助成の拡充策については、都からの財政面での支援もあって所得制限が撤廃され、保護者所得にかかわらず６歳までの医療費がゼロになり、さらに小学１年から中学３年までの医療費の自己負担が３割から２割へと軽減されました。
保育所の待機児解消も進み、19年度は認可保育園、認定こども園が各１園開設され、待機児解消に向け前進しました。15年度からの５年間でみた場合、認可保育園の入所者数は445人増、認証保育園は103人の増、家庭福祉員は8人増、一時保育を行う園についても15年度の３園から19年度は10園に増加しています。対象者数は５年間で450人も減っており、また現実に本年４月１日付け待機児は前年同日時点よりわずかながら減少したことからも、待機児解消に向けた市の努力は、大いに評価されるべきと考えます。
さて、本市の市民世論調査に於て、しばらく重点施策要望の第１位を占めてきたのが高齢者福祉であります。本市は19年度、認知症・うつの早期発見を支援するため４つの地域包括支援センターに「見守りサポーター」を配置したほか、認知症グループホームへの緊急整備資金補助金交付を開始しました。また、一人暮らし高齢者の被災防止のための「家具転倒防止金具」配布・取付は対象者の範囲が拡大されました。一方、障がい者福祉に関しても、新たに障がい児を対象に「児童デイサービス」事業などをスタートしました。
産業振興の分野では、本市独自の施策である「いきいき企業支援条例」による企業立地は、19年度末までに22者に達し、さらに今年９月末時点では31者まで拡大しました。19年度から立地促進奨励金の交付が始まりましたが、税収増と雇用創出の両面で成果を上げつつあり、高く評価しています。19年４月に都内初の道の駅として「道の駅八王子滝山」が開駅となりましたが、その来場者数、売り上げとも予想を遙かに上回る実績を残したことは、正しく評価されるべきと考えます。
教育面では、わが会派から強く要望しておりました、小中学校の特別教室への空調機械の導入が進みました。パソコン教室と音楽教室は19年度で中学校分が完了し、20年度には小学校も整備が完了する計画です。今後、図書室への空調導入に力をいれていただきたいと考えます。学校トイレの改修については、対象校を前年度２倍に増やしていただき、小中合わせて10校が施工。また、特別支援教育の本格導入に伴い、特別支援センターによる巡回相談、教職員の指導力向上に努めてきたことも評価するところです。
学校校舎・体育館の耐震化について申し上げます。市教委は平成24年度の全校完了を目指し、耐震診断の１年前倒しに踏み切りました。しかし、入札不調などの要因で、耐震化完了の目標年度は24年度のままです。耐震化進捗度は小中合わせて校舎が71％、体育館は30％しかなく、耐震化前に大地震が発生したらどれほど甚大な被害が出るか、想像するのも恐ろしい気がします。市長も「最重要課題」と位置づけられていますが、国や都の支援も拡大したことですし、耐震化を一日も早く完了されるよう強く求めておきます。

街づくりの面では、八王子駅南口市街地再開発事業がいよいよ動きだし、本年１月に主要建築物が着工しました。新市民会館など今後の保留床を巡る協議においては、財政負担軽減に配慮することは勿論重要ですが、本市南側の玄関口としての整備をしっかり進めていただきたいと考えます。公共サービスの重要インフラである公共下水道につきまして、黒須市政の下、強力な推進があり、19年度末に完了しました。下水道の現債高は20年度から顕著な減額基調に向かう見通しですので、市全体の財政負担軽減に大きな影響が出ることを注目しております。
全国から高い評価を得ている、行政改革の取り組みについて触れます。
先頃、19年度を最終年度とする３年間の行革プランの成果がまとまり、雇用ポートフォリオや指定管理者制度、遊休地売却などで期間中61億円の金額効果を生んだ、と報告がありました。正規職員数は３年間で181人減少し、3,000人台を割り込む勢いです。総人件費の目標は少しハードルが高いようですが、19年度に着手した事業仕分けによる公務領域の徹底的な見直し、指定管理者制度の実の追求などにより、スリムで効率的な市役所の構築に向け、一層の改革に邁進されるよう要望致します。
なお、雇用ポートフォリオ進展に伴って増えている非常勤職員について、その待遇が格差を生み、いわゆる官製ワーキングプアが発生しているとの批判も示されました。非常勤職員も職務職責を反映した給与に改善することは必要と考えます。しかし、都や近隣自治体、さらには民間企業の水準と比較した場合、本市の報酬は総じて高水準であり、官製ワーキングプアという表現は当たらないという認識を示しておきます。
最後に一点、不用額の活用のあり方について、要望します。
19年度決算総括では、一般会計の不用額が約51億円に達しました。予算執行方針として、契約差金は執行禁止という方針があります。しかし、多くの市民から要望が寄せられながら、予算上の制約から充分に予算充当されていない教育施設、道路などは例外として扱っていただき、これだけ不用額が発生しているわけですので、次年度の計画を前倒しで執行すべきと考えます。是非、前向きに検討されるよう要望致します。
本市は年末にかけて、来年度予算編成作業を本格化させていくことになります。米国発の世界的金融危機により、経済環境が悪化してきました。日経平均株価は１万円を割り込み、１㌦＝100円を挟む円高ドル安になるなど、日本経済も難局を迎えています。無論、本市の市税収にも厳しい影響を及ぼすことが想定されますが、黒須市長のリーダーシップの下、市職員が一丸となり、市民の目線に立った行政運営に努めてもらいたい。今決算の代表・総括・分科会質疑で示された課題に関しても、真摯に受け止めていただき、来年度予算に反映していただくよう要望し、19年度決算に対する市議会公明党の賛成討論とします。

20年第3回定例会が９月８日に始まり、私は11日、通算19回目となる一般質問に立ちました。今回質問したのは、①介護保険事業②農業の商工連携と行政連携③小学校の英語必修化ーーの３つのテーマです。
今回特に力を入れたのは、介護保険事業についてです。
介護保険は、来年度から第４期事業に突入します。市は現在、策定委員会で審議してもらっています。私はこの夏、第４期策定委員会、介護保険運営協議会を傍聴させてもらうとともに、介護現場の声を取材したり、参考文献を読んだりして、わずかですが研鑽を重ねてきました。今回の一般質問は介護保険に対し、私の考えを示す第１弾と位置づけて行ったもので、保険料のあり方、介護予防対策など、自分の論を展開しました。
詳細はホームページ上に報じます。

平成20年第２回定例会で６月11日、通算18回目となる一般質問に臨みました。今回取り上げたテーマは①行財政改革②大学コンソーシアムの立ち上げ③みなみ野シティのまちづくり、です。
行財政改革については、本年５月に策定された行財政改革大綱（実施期間20～22年度）の内容に関する質疑を行いました。
今回の大綱の目玉は事業仕分けの実施です。市は約1,800の事務事業を行っていますが、そもそも市が行うべきものかどうかの“仕分け”を19年度から補助金事業で試行中です。いよいよ21年度からは直轄事業の仕分けに着手することになりますが、その結果をどう施策に反映させるのか、すなわち仕分けをどう具体策に展開するのか、市の考えをただしつつ、歳出削減に向けた強い姿勢を促しました。

大学コンソーシアムに関しては、５月22日に市長と大学トップの懇談会がもたれ、その場でコンソーシアム立ち上げに対する大学側の賛同が得られ、来春の発足に向けた準備作業が正式にスタートしました。これを受け、いくつか具体的な提案を行いました。大学と市民がダイナミックに協力し合う仕組みづくり、大学と市内の高校や小中学校との連携強化などを求め、前向きな答弁を得ました。
このほか、みなみ野シティに市民集会施設を整備する必要性を改めて訴えました。みなみ野駅西側の約３ヘクタールの未処分地に商業施設を誘致する際、その一画を借り上げる手法で市民集会施設および図書室（館)を整備する案を提示したところ、担当副市長より「早期に方向性を出していく」と、従来より一歩踏み込んだ回答を得ました。
(写真：八王子みなみ野駅前の広場)

八王子市議会の第1回定例会では３月27日、市の平成20年度予算に対する採決が行われ、賛成29対反対９で可決、成立しました。
20年度予算案には、中学校給食の来年４月実施に向けた準備費など学校教育予算、子育て支援策、高齢者支援対策など、様々な市民生活向上の新規施策が盛り込まれました。
市議会公明党の政策も多数反映されており、会派としても高く評価し、賛成の立場から討論を行いました。一方、共産党や生活者ネットなどは、反対にまわりました。
予算の成立後、議員提出による意見書の審査ながを行なわれ、私は自民党から提出された「道路特定財源の制度維持に関する意見書」について賛成討論を行いました。
討論内容は以下の通りです。

ただいま議題となっております議員提出議案第７号、「道路特定財源の制度維持に関する意見書」に対し、市議会公明党を代表して賛成討論を行います。
道路特定財源制度は、有料道路制度とともに、受益者負担の考え方に立ち、戦後の日本の道路整備に財政面から大きく貢献してきた制度です。道路特定財源と呼ばれるもののうち、国税には揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税があり、地方道路税については全額が地方道路譲与税として、自動車重量税については３分の１が自動車重量譲与税として、地方自治体に譲与されています。国税以外にも地方税として、軽油取引税と自動車取得税があります。
本則税率に上乗せされる税率、つまり暫定税率は、昭和49年度から始まり、道路特定財源諸税の中で石油ガス税を除いた国税、地方税ともに本則税率の1.18～2.52倍の上乗せ税率が課せられています。提案者も触れた、地方道路整備臨時交付金は100％、この暫定税率を財源としているものです。
改めて言うまでもなく、参院第一党の民主党は「道路特定財源制度改革」として、暫定税率の期限延長措置を講じない、すなわち今年度での暫定税率撤廃を主張しています。
小泉内閣の時代、道路特定財源の見直しが指摘され、自動車重量税の一部、一般財源化も行われました。また、地方６団体をはじめ、国交省、関係業界団体などから様々な見直し提案がされてきた経緯もあります。確かに暫定と言いながら、昭和49年以来、長きにわたって期限を延長してきたことに「暫定」と果たして言えるのか、また度重なる道路関係公益団体の不祥事、さらには最近のガソリン単価の高騰という問題も相まって、リッター約25円下がることを期待する声も大きくなっている。それは自動車を持つ人なら、誰でも実質的な減税がされ、ガソリンが下がることを喜ばないはずがない。
しかし、だからといって今年度末、あと僅かに４日後の期限切れを待って暫定税率を廃止するのは、いかがなものか。参議院では実質、審議がストップしたままです。このような中、期限を迎え、自動的に暫定税率が廃止されるというのは到底認められない話しであります。

地方自治体にとって、暫定税率廃止による最大の問題は、１兆6,000億円と言われる地方自治体の歳入欠陥の影響の大きさです。
地方６団体、東京６団体は暫定税率の存続を求める要請行動を行ってきました。今月24日（今週月曜）、全国知事会、全国市長会、全国町村町会など地方６団体は「道路特定財源の暫定税率関係法案の速やかな成立を求める緊急声明」を発表しました。
その声明文には、こうあります。抜粋ですが、
現在、地方自治体では議会が開かれ、来年度予算がそれぞれ議決されつつある。その予算は道路特定財源の暫定税率維持が前提となっている。
仮にも、暫定税率が廃止されれば、議決された予算に直ちに巨額の歳入欠陥が生じ、地方行政は大きな混乱に陥ることは明白である。そればかりか、必要な準備期間を経ないまま税率変更がもたらされる結果、ガソリンや軽油、自動車の販売等をめぐって国民の経済活動には大きな混乱が生じることになる。
暫定税率の期限切れまで残された時間はわずか１週間である。このような切迫した状況にあるにもかかわらず、参議院においては関連法案の審議すら開始されず、両院議長斡旋の与野党協議も一向に進展していない。我々は住民サービスに責任を持つ立場として、こうした国会の現状に対し深く失望し憂慮している。
我々地方は、平成20年度予算の執行に支障を生じさせないため、当面、暫定税率を維持することを前提に与野党が早急に協議を行い、関連法案の審議に全力を尽くし、今年度内に成立させるよう緊急に要請する。
この地方６団体が声明文に指摘している、「議決された予算に直ちに巨額の歳入欠陥が生じ、地方行政は大きな混乱に陥ることは明白である」との危惧を、参議院第１党の民主党は一体どう受け止めておられるのでしょうか。

暫定税率が廃止されると、道路建設だけでなく、生活道路の安全対策、橋梁の耐震補強、それに道路の維持管理補修の費用さえ賄えなくなると、地方６団体のパンフレットでは悲鳴のような訴えを記述しています。
具体的に八王子市の場合、20年度予算において、暫定税率が廃止されれば、道路特定財源関連の譲与税および交付金の影響額は約11億2,200万円マイナスになり、地方道路整備臨時交付金は８事業に対する８億6,735万円の国庫支出金がなくなり、トータル約27億円相当の事業が執行できなくなります。臨交対象の８事業の中には、都市計画道路２本の整備のほか、小門町の桜踏切の立体交差化、小宮八石陸橋耐震補強工事、４区画整理地域内の道路整備があります。
各事業の必要性からしても、途中で事業を中断するわけにはいかないというのは、反対者もよく御認識されていることでしょう。では、事業継続のために、どうやって財源を確保するのか。額が少ないと今予算質疑でも度々指摘されてきた財政調整基金を取り崩すのか、或いは過去８年間減額を維持してきた地方債の起債でしのぐのか、はたまた新税を創設するのか、という手だてしかないわけです。そうした財政負担がどこにしわ寄せとなり、負の影響をもたらすのか、結局、市の財政を悪化させ、市民生活に影響を及ぼしてしまうことを真剣に考える必要があると考えます。
第一、本市の民主党の議員の皆さんは、先ほど、市の20年度予算に賛成されましたが、その歳入部分は、暫定税率維持を前提にして財源構成がされているわけです。この点、私には矛盾に感じられるのですが、いかがでしょうか。
また民主党は、20年度の地方税収が約１兆6,000億円の減収となる対応策として、直轄事業の地方負担金の廃止案を示しています。しかし、これにより直轄事業そのものができなくなり、新規・継続中の事業、例示すれば圏央道整備や国道拡幅なども一切ストップすることになります。４月からガソリンスタンドでのガソリン価格を一斉に引き下げるために民主党が提出した法案に関しても、一定の周知期間があって初めて円滑に施行できるのであり、ガソリン業界に大きな影響を与えることは否めません。

一方、道路特定財源を巡る議論ではこれまで、国土交通省所管の道路関係公益法人の不透明な支出が大問題になり、国民の不審を起した面があります。国民のお怒りが当然の、ひどい内情が暴露されました。
この問題については、冬柴国土交通相は国会での論議を踏まえ、公益法人改革に立ち上がり、今月７日には道路関係公益法人（50法人）の半減を目指す改革方針中間取りまとめを策定しました。随意契約の改革についても既に、今年１月から民間参入の拡大や競争性の高い契約方式への移行、第三者機関による監視体制の強化などに着手。マスコミで大きく取りあげられた、職員のレクリエーション、マッサージチェア、アロマ器具など福利厚生経費も、国民の目線から不適当と思われるものは今後一切、道路財源から支出しないことが決定しました。
他方、暫定税率廃止を求める声が強まっている背景には、昨今の原油価格高騰に伴う、ガソリン代の値上げも大きいと考えられます。企業経営や家計に与える負担増は著しい。その対策として、公明党は昨年来、自賠責保険料の軽減を訴えてきました。交通事故死者の減少による保険金支払いが想定を約２割も下回り、かつ資産運用が好調に推移している自賠責保険料に着目し、自動車ユーザーの負担軽減策として要望してきたものです。その結果、政府は本年１月、自賠責審議会で20年度をもって保険料を11年ぶりに引き下げることを決め、普通自動車で9,260円、営業用トラック（２トン超）２万3,880円など、平均24.1％の引き下げが決定しました。
このように道路特定財源を巡る改革、そしてガソリン高騰対策も着実な前進を見せている現状があります。しかし、参議院第一党の民主党さんは評価しようとせず、地方自治体の声も届かないのか、持論に終始し、国政の混乱に拍車をかけておられる。
実際、税制改正法案は、衆院から参院に送られ、３週間以上も審議が行われていません。与党側は、早期の審議入りを求めてきたが、参院第一党の民主党は、同改正案への対案を出しているにも関わらず、審議入りに応じてこなかった。
自民・公明の与党両党は今月21日、福田首相の指示を受け、民主党など野党に道路特定財源の修正協議を呼び掛けました。事態打開に向け、修正協議入りのために民主党に示した骨子案というものは、混乱回避のために「税制改正法案は年度内に成立させる」とした上で、道路特定財源は、①税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す。その際、地方の財源は守る②道路整備中期計画は、新需要予測データなどを基礎に計画の期間を含め見直す。その際、必要な道路整備は着実に進める（無駄な道路整備に対する検証も行うと言っているわけです）③公益法人への支出を含め、道路予算を透明化・厳格化する――ことを明示しました。
骨子案では、これを“たたき台”に「早急に与野党間の協議機関を設立し、協議を始める」ことを野党側に呼び掛け、協議機関での議論を踏まえ、「合意事項は21年度以降の予算で実行する」としています。しかも、骨子案には触れていませんが、一般財源化の規模や暫定税率の扱いについても、福田首相は「野党との協議の中で決めてほしい」との意向を示しているわけです。政府・与党は協議入りのため、ここまで歩み寄っている。
しかし、与党が提示した骨子案に対し、すぐに暫定税率廃止と一般財源化をすべきと主張する民主党は、「ゼロ回答」（鳩山由紀夫幹事長）などと言って、対決姿勢を崩していない。少なくとも昨晩まで、まったく歩み寄りのない状況が続いています。

民主党はまず、協議のテーブルに着いてもらいたい。25日付、日本経済新聞の社説は「１月末の衆参両院議長のあっせんを反古にしてはならない。民主党は暫定税率撤廃にこだわるのをやめて、速やかに協議に応じてもらいたい」また「審議を引き延ばして、暫定税率の期限切れを狙うのでは、参院第一党の責任を果たしているとは言えない」と指摘しています。読売新聞の26日付社説でも「民主党は修正協議で、暫定税率廃止と道路特定財源の一般財源化が受け入れられなければ『ゼロ回答に等しい』としている。だが、自らの主張が完全に受け入れられない限り、聞く耳持たぬでは、民主党の方が『ゼロ回答』ではないか」などと論じています。
まったく、そのとおりではないですか。
地方６団体のホームページを見ると、道路特定財源に対する様々な意見が出ていますが、その中で、全国知事会の麻生福岡県知事は「（暫定税率を下げるなどの）大きな変更をするなら、３月までに慌ててやるという性格のものではない。『どうなるか分からん』ということでは予算編成ができず、地方は大混乱に陥る」とし、宮崎県の東国原知事は「暫定税率が廃止されれば、予算が組めなくなる市町村も多々出てくると思うが、恐らく基金を取り崩し、赤字債も発行できず再生債権団体が視野に入ってくる自治体も多くなる可能性がある」「道路特定財源は医療、災害対策、観光、生活など、多目的税の要素があることを理解してほしい」などの意見を開陳しています。
政党の都合より優先すべきは、国民生活の混乱を回避すること。これこそ政党、政治家の最低限の責務であります。そして、地方自治体の財政を危機に至らしめないためにも、道路特定財源の暫定税率維持を国に働きかけていく必要があると強く訴え、「道路特定財源の制度維持に関する意見書」に対する市議会公明党の討論を終えます。