改選後初の一般質問に登壇
6月9日(火曜)、八王子市議会の平成27年第2回定例会が開幕しました。初日の一般質問で2番目に登壇し、一問一答形式で行政改革、教育制度改革、学園都市づくり、18歳選挙制度導入の4テーマで約1時間に渡って質疑を行いました。通算38回目の一般質問になります。今回の市議選後初の一般質問は結構、内容的に充実したものになりました。行財政改革についても新しく財務省から人事交流で着任した行革部長の考え方を確認しながら、具体的な公共施設マネジメントや八王子板事業仕分けなど、具体策推進につながる質疑ができ、教育委員会制度改革に関しては今年度、新規設置された市長招集の総合教育会議の運営について、市長と教育委員との活発な議論を促しました。学園都市づくりについても、以前から提案している学園都市ビジョンに関し、担当副市長から策定の意向が示されました。18歳選挙制度導入を巡る公職選挙法改正案は、6月4日に衆議院を通過したばかりで、ちょうどタイムリーな質問ができました。来年夏の参議院選挙から一部、高校3年生から投票可能になることから、子ども向け主権者教育の実施など、若者世代の投票率アップを目的とした取り組みを市に促しました。かなり前向きな答弁が返ってきました。



八王子市議会27年第1回定例会では3月27日、本会議の場で27年度予算案(一般会計と特別会計合計で3,673億円)に対する採決が行われ、賛成28対反対8の賛成多数で可決・成立しました。これにより、複式簿記・発生主義の新公会計制度の28年度導入が決定したほか、ピロリ菌無料検診の対象拡大(40歳にプラスし50歳も対象)、南多摩医療圏5市(八王子・多摩・日野・稲城・町田)の子ども予防接種相互乗り入れ、中山/南大沢/横川中学校の親子給食実施、成年後見制度申し立て支援(申立費用と後見人報酬の助成対象に市長申立だけでなく本人および親族申立をプラス)、多摩都市モノレール整備促進(PRパンフ作成、整備促進協議会設置)などの事業がスタートします。中核市初年度予算の成立です。学童保育所の待機問題など積み残しとなった課題はまだまだありますが、着実な解決を図るべく、ねばり強く市に働きかけてまいります。
3月6日の本会議において、八王子市の26年度2月補正予算などの議案の採決が行われ、補正予算は賛成28対反対8の賛成多数で可決成立しました。これにより、プレミアム付商品券の発行が正式決定しました。八王子市のプレミアム付商品券は、6,000円の商品券を5,000円で購入できる整理券を1世帯につき1枚送付するもので、その封筒に18歳以下の子供さん1人に2,000円の子育て・教育支援券、75歳以上の高齢者のいる世帯に1世帯1,000円の高齢者支援券が同封されます。数年前、プレミアム付商品券発行が全国でブームになった時期がありますが、本市がプレミアム付商品券を発行するのは平成11年以来、実に16年ぶり。地方創生メニューを活用したプレミアム付き商品券の発行が、地域消費の喚起にどれだけ好影響を与えるか、今から楽しみです。
平成27年第1回市議会定例会が2月26日に開幕し、市長から説明された今年度2月補正予算案に対し、会派代表質疑に立ちました。補正の目玉は、なんと言っても国の地方創生関連、すなわち「まち・ひと・しごと創生法」の政策パッケージを活用した事業です。その一環で、本市16年ぶりのプレミアム付商品券を発行することとなり、代表質疑では消費喚起効果を問いただしました。また、深刻な人手不足状態となっている介護現場の人材確保・定着支援事業を実施することとなりましたが、これは単年度で終えるのではなく、継続的に実施すべきと提案しました。このほか、新法に基づいて本市も10月までに策定することとなった「地方版総合戦略」の議論に、産学官プラス金(金融)・労(労働)・言(マスコミ)にも関わってもらう必要性を訴えたほか、フィンランドでネウボラと呼ばれている子育て世代包括支援センターの設置、奨学金の減免などによる大学生の地元定着支援など、地方創生関連の政策パッケージの中で本市が活用できるものはすべて取り込んでいく必要性があると訴え、それぞれ前向きな答弁をもらいました。
多摩都市モノレールに関しては26年10月28日、石森市長が舛添都知事に八王子ルート延伸の要望書を提出したことを受け、計画具体化を願う立場から、本市独自の需要動向調査の実施を提案しました。八王子の市長として、本市単独で正式に都知事に八王子延伸を要望したのは今回が初めてのことです。要望初手支出には東村都議が同席し、後ろ盾になりましたが、本当に進めようとするには相当な決意が必要になり、少なくとも需要調査の独自実施は不可欠と思われました。私の質問に対し、所管から前向きな答弁があり、市長からも「(延伸の)実現を目指したい」と力強い決意が示されました。
市議会26年第3回定例会は10月14日、25年度決算認定を審議しました。決算審査特別委員会の委員長報告、各会派討論のあと(公明党から渡口議員が登壇)、記名投票を実施。賛成28対反対8で認定され、37日間に及ぶ定例会は閉幕しました。今回の定例会は一般質問、決算代表質疑、委員会・分科会質疑など発言機会が多く、すべてに全力で取り組んだつもりです。すぐ第4回定例会(12月議会)が始まります。慌ただしくなってきますが、地域を回りながら、皆様のしっかりお声を伺ってまいります。
26年第3回市議会定例会は9月25日、市長による25年度決算説明が行われ、これをもって今議会の後半日程に入りました。同日、市長説明を受ける形で、決算に関する会派代表質疑が行われ、私は公明党を代表して登壇しました。3,503億円と過去最大の予算規模となった行財政運営に関する質問に始まり、行革、福祉・健康・教育などの各施策、人口減対策など市議会公明党として提案型の質疑ができました。代表質疑ですから大括りの質問になり、これから総括質疑、分科会質疑へと、より詳細な審議に進んでいきます。決算認定を採決する本会議は、根底例会の最終日、10月14日に行われる予定です。
26年第3回定例会は9月24日、本会議で補正予算、条例、意見書についての採決を行いました。補正予算の議案に関しては、小学校通学路への防犯カメラ設置に反対討論が出ましたが(費用対効果の面で疑問などの理由)、採決の結果、賛成多数で可決成立しました。条例審査では、中核市移行に関連して制定・改廃が必要となる43条例のうち、今定例会では39条例を審査。一部から反対討論が出ましたが、採決の結果、これも賛成多数で可決成立しました。また、意見書は市議会公明党より産後ケアの充実、危険ドラッグ対策、の2つを上程し、全会一致の簡易採決で可決しました。根底例会はこれで前半日程を終了、翌日から25年度決算審査には一致来ます。