村松とおる｜皆様の声が政策！実績ナンバー１！

26年第２回定例会の２日目、６月10日、私は通算35回目となる一般質問に登壇しました。今回の発言テーマは①行財政改革②学園都市政策③暮らしの安全対策④みなみ野シティの街づくり－－の４つです。今回から質問方式は選択制（３択）となり、私は対面型の一問一答方式で質問しました。
行革に関しては、第８次行革（26～30年度）の推進計画（ロードマップ）が当初３年分示されたことを受け、重要な取り組みの一つとなる「施設マネジメント」を詳細に質問しました。老朽化した施設の更新問題が全国的に浮上する中、本市も長寿命化を含め、今から施設更新の計画・戦略立てをしていこうという施設マネジメントの取り組みが８次行革の「肝」になりました。
今回の質疑の中で、本市の施設マネジメントには「箱もの」や「インフラ」に加え、プラント・機械（たとえばゴミ焼却炉）も長寿命化の対象に加えることを確認するとともに、既存施設だけでなく今後、新規に立案・計画するものについても施設マネジメントの対象とし、ライフ・サイクルコストをしっかり議会に示すよう訴え、そのように取り組む回答がありました。
施設マネジメントを推進する上、数字面での実態把握に必要不可欠になるのが発生主義・複式簿記による新公会計です。総務省は今年４月、地方公会計制度整備方針を策定し、全国自治体に発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳整備を要請、３～５年以内に財務書類を作成するよう求める意向を示しました。しかし、本市は数年前から固定資産台帳整備に着手、今年度中の完成予定のため、国のいわれるまま３年・５年先といわず、台帳整備が完了した段階で発生主義・複式簿記での財務書類を作成するよう要望、所管から前向きな答弁を得ました。
一方、学園都市政策については、毎年５月にＪＲ八王子駅北口のユーロードで行ってきた学生主体の一日イベント「学生天国」が、学生委員会の都合により記念すべき第10回目となる本年、中止となったことを取り上げ、学生委員会の再生など、市が積極的に関与する必要を訴えたものです。概ね理解は得られたと思いますが、今後も言い続けていく必要も感じたところです。
暮らしの安全対策は、メール配信サービス（26年５月末現在、登録者数＜実人数＞は３万4,815人）の機能強化と分かりやすい登録方法への改善、市ホームページを活用したＰＭ2.5汚染予報、周辺市を含めた休日当番医情報の配信、子ども安全・安心ヘルメットの補助制度（26年度廃止）復活、保育園・幼稚園におけるエピペン指導－－などを提案しました。
さらに、東京都教育庁が５月、各小学校の通学路に最大５台の防犯カメラを設置する助成制度を立ち上げたことに触れ、市教委に積極対応を促したところ、前向きな答弁が返ってきました。着実な推進を図ります。
みなみ野シティの街づくりに関しては、駅～宇津貫折返場をつなぐ路線バスについて、雨の日など駅方向のバスが早い段階で満員になり、途中取り残される人がいる実態を指摘、循環バスの早期実現を市からも働きかけるよう求めたところ、「バス事業者からも前向きに取り組みたいといわれている」「市としても早期導入が図られるよう積極的に働きかけていく」と答弁がありました。
このほか、みなみ野地域で最も近い児童館は北野児童館であることから、まずは市民センター分館などを活用し、児童館事業を強化・拡充してもらいたい旨、訴えました。担当部長からは「出張児童館を充実していきたい」と前向きな答弁がありましたが、この件については市内12カ所ある児童館本館・分館に準じる体制が構築されるまで、執念深く取り組んでまいります。

八王子市議会基本条例の26年４月１日の施行を目前に控え、26年第１回定例会の最終日（３月28日）、一切の議事運営が終わった後に一問一答方式の演壇がどのようなものか、見る機会がありました。第５、６番議席の前に、議場正面を向く感じでのセッティングです。相対する市長などの理事者、部長の席とはちょっと距離感がありますが、恐らく相当な緊迫感を持っての質疑になると思います。議員にとっても緊張感は段違いに増すことになりますが、市民の声を行政に活かすために、万全の準備で臨んでまいります。

八王子市議会は３月27日、平成26年度予算案に関する記名採決を実施、賛成28対反対８の結果となり、賛成多数で可決・成立しました。
26年度予算案にはピロリ菌の無料検査（対象40歳）、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成拡大（75歳以上を65歳以上に）、スタンドパイプの自主防災組織への配布など、会派としても強く要望してきたものが様々織り込まれ、そうした点を評価しました。同時に行財政改革の着実な実施、中核市移行を契機とした市民サービス向上などにも言及しました。

平成26年第１回定例会が本日スタートしました。今日は市長から補正予算などの提案などがあり、会派代表質問の後、各常任委員会に付託されました。今回の補正の中には２年ほど前、学校体育館の補修に関してＰＴＡから相談があり、要望書を提出してもらって、市教委にともに働きかけた由井第２小学校の体育館内装工事費が690万円計上されています。私が所属する総務企画委員会は来週月曜日（3/3)に開催されます。また、本日は26年度本予算の審査を行うための予算等審査特別委員会が設置されました。会派として要望した政策、私個人の政策提案も含め、様々予算案の中に盛り込んでもらっています。今定例会の最終日（３月28日）まで、全力で取り組んで参ります。

平成25年第４回市議会定例会は12月16日、本会議で補正予算案を賛成多数で可決するなど議案審議を終え、閉幕しました。主な議案は、市立いずみの森小中学校敷地内における土壌入れ替え工事（１億1,000万円、ボイラ用の重油タンク全量漏れ事故への対応）、訴訟事件関（食肉処理場）の和解（５億2,500万円）などです。

八王子市議会の平成25年第４回定例会が11月29日に開幕し、私は12月４日（水曜）朝、通算35回目となる一般質問に登壇しました。今回の一般質問のテーマは①ホームドアの整備②資源回収の拡大－－の２つです。
ホームドア（鉄道駅ホームの転落防止柵）の整備については、現在、首都圏３駅で行われている新型ホームドアの実証実験の模様、視覚障害者の方から伺ったお話し、さらに国土交通省鉄道局で取材してきた国施策の方向などを報告しつつ、多摩都市モノレールの３駅を除くと本市鉄道駅に１箇所も設置されていないホームドアの整備について推進を促しました。

市内には鉄道３社７路線21駅がありますが、一般質問で聞いたところＪＲ、京王ともにホームドアの整備予定はないということでした。しかし、駅ホームの安全確に有効な設備である、との認識は市も共有しています。ホームドアはエレベータなどと同様、バリアフリー化のため鉄道会社に対し国、自治体（東京都と八王子市）が財政支援を行う公的補助スキームの対象設備でもあり、市側に積極的な働きかけを求めました。市長からも「財政的な支援制度を含め、その普及促進が図られるよう、機会を捉えて関係機関に働きかけていきたい」（趣旨）との前向きな答弁が返ってきました。
もう一つの発言テーマ、資源回収の拡大については、多摩市は今年４月、従来不燃ごみとして回収してきた小型家電、鍋釜傘などを資源物として無料回収を始めたことを受け、本市もできないかという発想で質問を行いました。実際は27年４月、戸吹不燃物処理センター内に手選別ラインを導入し、黄色の袋を裂いて小型家電を選別することが予定されており、ごみが資源になるなら多摩市のように無料回収（持ち込みに限り）できないかを問いました。
所管の答弁は当初方針通り不燃物袋で回収したいというものでしたが、それでもイベント開催時には会場にボックスを設置し、無料回収することにも言及があり、良い形で前に進む感じです。また、現在プラスティック資源化センターの運営を障害者団体に委託していることを引き合いに出し、当事者さんの意向を確認しながら手選別ラインにも同様の委託ができないかを提案、市からは「安全性の確保などの課題があり、一連の作業内容を詳細に見極める中、障害者雇用の可能性について検討していきたい」（趣旨）という答弁がありました。

八王子市議会の25年第３回定例会は10月15日（火曜）、本会議場で24年度決算認定に関する記名投票を行い、賛成28対反対８の賛成多数で可決し、今定例会の全日程を終了、閉幕しました。石森市政になって実質初の決算を審査したわけですが、財政健全化が進んだ上で、全小中学校への空調機械導入、防災減災施策の充実、健康福祉施策の向上などを評価、会派としても認定に賛成する討論も行いました。質疑の中で示した会派議員の意見について、極力26年度予算編成に反映するよう要望しました。

今定例会では９月18日、補正予算が賛成多数で可決・成立し、６月議会の一般質問で提案した案件の予算も付きました。国の助成制度を利用して早期耐震化を訴え、今回学校の吊り天井すべての耐震工事費として１億6,900万円の補正予算がついたものです。本市は２校（小中各１校）の体育館と中学校の武道場すべて（11校）に吊り天井を有していますが、武道場は来春、体育館は来夏の耐震化実現となります。

（なお、体育館のバスケットゴール、吊り照明も25～26年度で全校耐震化されます）

八王子市議会の議会基本条例が９月18日、本会議に上程され、全会一致で可決・成立いたしました。施行は４月１日となります。先々代の市川潔史議長の時代にとっかかりが出来、超党派での検討が行われて約４年、議会基本条例策定特別委員会（条例制定直後に解散）の議論まで最初からずっと関わってきた身としては、各会派の主張の隔たりを率直かつ長時間に及ぶ議論で乗り越え、よくぞここまで歩み寄り、全会一致での議会基本条例ができたものと本当に感無量の思いです。
条例の目的は、市民の皆さんに信頼して頂ける議会をつくっていくことであり、議員や議会の活動原則の他、一問一答方式の導入、議会報告会の開催など具体的な取り組みを明記しました。さらに、条例の趣旨がきちんと活かされているか条例の運営状況を検証する仕掛けについても、単に議員がやるのではなく、市民や有識者に入ってもらう形で第３者の目、即ち外部の目線を入れていくことも盛り込むことが出来ました。
条例制定に至るまで、議員間で歯に衣着せぬ、実に率直な議論を長く行ってきたわけですが、前に進むことができたのは、市民との意見交換会の開催、パブリックコメント募集、記者会見の実施など、本市議会として過去やったことのないことを実施したことが大きかったのではないかと思います。
一方、敢えて施行日を来年４月としたのは、具体的な条例運用をしっかり議論する時間を設け、着実に条例に示した施策を実行していくためです。他の議会に反面教師のように表れている現象、つまり条例が出来たらおしまいという形骸的な議員立法ではなく、これからが本当のスタートですし、市民のニーズ、時代の要請に応じていくらでも進化していける、非常にフレキシビリティの高い条例となっていくよう心して取り組んでいきます。
いずれにしても、八王子市議会は改革に向けて、小さくとも確かな一歩を踏み出しました。

八王子市議会基本条例の条文は次のとおり。

目次
前文
第１章　総則（第１条－第３条）
第２章　市民との関係（第４条・第５条）
第３章　市長等との関係（第６条－第９条）
第４章　議会の運営及び体制（第10条－第15条）
第５章　議員の政治倫理、定数及び報酬（第16条－第18条）
第６章　最高規範性及び見直し手続（第19条－第21条）
附則

八王子市は、市域の三方を高尾山・陣馬山をはじめとする山々や丘陵に囲まれ、多くの河川が市内を流れるなど、豊かな自然に恵まれた土地を有している。大正６年の市制施行以来、数回の市町村合併を経て、丘陵地、市街地、ニュータウンなど様々な生活圏が存在し、市民一人ひとりが多様な意見を持っている。
地方分権時代を迎え、八王子市議会はこれまでも様々な議会改革に取り組んできたが、本市の特性である多様な民意を的確に市政に反映させるためには、より一層議論を通じて論点を明らかにし、市民に開かれた透明性の高い議会運営を行うことが求められている。
議会が地方公共団体の最高意思決定機関であることを踏まえ、二元代表制の下での議会の役割は、市長その他の執行機関と緊張関係を保ち、事務の執行の監視を行うとともに、積極的な政策立案や提言を行うことで、市民福祉の増進及び市政の発展に寄与することである。
今後さらに、地方公共団体の自主性・自立性が拡大されていく中で、地方自治の本旨に基づいた豊かな八王子市を実現するため、議会の果たすべき役割の重要性は増してきている。
このような役割を果たすため、八王子市議会及び議員の活動原則、議会と市民との関係、議会と市長その他の執行機関との関係を明らかにし、市民の負託に真摯に応えることを改めて決意し、議会における最高規範として、ここに八王子市議会基本条例を制定する。

第１章　総則
（目的）
第１条　この条例は、二元代表制の下、合議制の意思決定機関である議会の果たすべき役割を明らかにするとともに、議会に関する基本的事項を定めることにより、議会が市民の負託に応え、もって市民福祉の増進及び市政の発展に寄与することを目的とする。
（議会の活動原則）
第２条　議会は、合議制の意思決定機関としての議決責任を認識し、その役割を果たすために、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
⑴　市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）の事務の執行について監視すること。
⑵　市民の多様な意見を把握し、独自の政策立案及び政策提言に取り組むこと。
⑶　積極的な情報公開を行い、市民に分かりやすく開かれた議会運営を目指すこと。
⑷　市政の課題について、研修及び調査研究活動を行うこと。
⑸　地方分権の進展に的確に対応し、継続的に議会改革を推進すること。
（議員の活動原則）
第３条　議員は、市民の代表者であることを自覚し、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
⑴　市政の課題について、市民の意見を的確に把握するように努めること。
⑵　法令を遵守し、自らの資質の向上に努め、政策立案及び評価能力向上のため調査研究活動を行うこと。
⑶　議会が言論の府であり、合議制の機関であることを認識し、議員相互の自由な討議を重んじ、積極的な発言を行うこと。
⑷　市民福祉の増進を目指して活動すること。

第２章　市民との関係
（市民参加及び意見の把握）
第４条　議会は、議会活動への市民参加の機会を広げ、市民の多様な意見を把握するため、必要に応じて次に掲げる手法を用いるものとする。
⑴　議会の活動を市民へ報告し、意見を交換する機会を設けること。
⑵　市民による政策提案として、請願等を審査すること。
⑶　パブリックコメント、アンケート調査等を実施すること。
⑷　前３号に掲げるもののほか、議長が必要と認めたこと。
（情報公開及び説明責任）
第５条　議会は、市民に開かれた議会運営を目指し、議会活動に関する情報公開を徹底するとともに、市民に対する説明責任を十分に果たすため、次に掲げる事項に取り組むものとする。
⑴　本会議並びに常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会（以下「委員会」という。）を原則公開すること。
⑵　議会が保有する文書等を原則公開すること。
⑶　議会広報、ホームページ等、多様な手法を用いて広報活動の充実に努めること。
⑷　前３号に掲げるもののほか、議長が必要と認めたこと。

第３章　市長等との関係
（政策等の形成過程の説明要求）
第６条　議会は、市長等が提案する基本的な政策等に対し、必要に応じてその形成過程の説明を求めることができる。
２　市長等は、前項の説明の求めに対し、速やかに対応するよう努めるものとする。
（質疑及び質問の方式）
第７条　本会議及び委員会における質疑及び質問は、一問一答方式をはじめとした多様な形式をとることができる。
（議決事件の拡大）
第８条　議会の議決事件は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第２項の規定に基づき、別に条例で定めるもののほか、重要な計画等について、追加・拡大することができる。
（定例会の会期及び回数）
第９条　議長は、必要な会期を議会運営委員会に諮り、本会議において決定するものとする。
２　議長は、市長による専決処分が最小限になるような議会運営に努めるものとする。
３　定例会の回数は、八王子市議会定例会の回数に関する条例（昭和31年八王子市条例第26号）に定めるところによる。

第４章　議会の運営及び体制
（議会の運営）
第10条　議会は、合議制の意思決定機関として公平で自由な議論を尽くせるよう、適切な運営に努めなければならない。
（委員会の運営）
第11条　委員会は、社会経済情勢等により新たに生じる行政課題等に迅速かつ的確に対応するため、委員会の専門性及び特性を活かすよう適切な運営に努めなければならない。
２　委員会は、論点・争点を明確にするため、委員長の裁量により委員間討議の機会を設けることができる。
３　委員会は、市民及び議員が自由に情報及び意見を交換する懇談会等を積極的に行うよう努めるものとする。
（会派）
第12条　議員は、基本的政策・理念が一致する議員をもって構成し活動する団体（以下「会派」という。）を結成することができる。
２　会派は、政策立案等に資するための調査研究に努めるものとする。
３　議長は、必要があると認めるときは、円滑な議会運営のための協議・調整の場として会派の代表者からなる会議(「会派代表者会」という。）を開催することができる。
４　前３項に定めるもののほか、会派に関し必要な事項は別に定める。
（政務活動費）
第13条　政務活動費は、議員の調査研究の充実を図り、議会の審議、政策立案等の機能を強化するために活用することができる。
２　政務活動費の交付に必要な事項については、八王子市議会政務活動費の交付に関する条例（平成13年八王子市条例第15号）に定めるところによる。
（議会事務局の体制整備）
第14条　議会は、議員の調査研究及び政策立案能力の向上を図るため、議会事務局の調査等の機能の充実強化を図るよう努めるものとする。
（議会図書室の充実）
第15条　議会は、議員の調査研究及び政策立案能力の向上を図るため、議会図書室の充実に努めるものとする。

第５章　議員の政治倫理、定数及び報酬
（議員の政治倫理）
第16条　議員は、市民の代表者としてその倫理性を常に自覚して行動しなければならない。
２　議員は、八王子市政治倫理条例（平成21年八王子市条例第３号）に定める事項を規範とし、遵守しなければならない。
（議員定数）
第17条　議員の定数は、八王子市議会議員定数条例（昭和37年八王子市条例第24号）に定めるところによる。
２　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく、市民の多様な意見の市政への反映、市長等の事務執行の監視機能に考慮し、市民の意見を聴取した上で決定するものとする。
（議員報酬）
第18条　議員の報酬は、八王子市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和31年八王子市条例第28号）に定めるところによる。
２　議員が提案する場合の議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく、市民の負託に応え得る議員活動に考慮し、市民の意見を聴取した上で決定するものとする。

第６章　最高規範性及び見直し手続
（最高規範性）
第19条　この条例は、議会における最高規範であって、議会は、議会に関係する他の条例、規則、告示等（以下「議会関係条例等」という。）を制定し、又は改廃する場合は、この条例に反してはならない。
（見直し手続）
第20条　議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを、市民や有識者等の意見を聴取した上で検証を行うものとする。
２　議会は、前項の検証の結果、この条例及び議会関係条例等の見直しが必要と認めた場合、適切な措置を講ずるものとする。
（委任）
第21条　この条例の施行について必要な事項は、別に定める。

附　則
この条例は、平成26年４月１日から施行する。

八王子市議会の25年第３回定例会が９月２日開幕し、私は初日、一般質問に臨みました。テーマは①行財政改革②教育委員会制度改革－－の２つです。行財政改革審議会の答申を受け、来春までに市は第８次行革大綱を策定することになります。数値目標なき行革の取り組みがないことを訴え、あわせて公共施設マネジメントの取り組みを明確に盛り込むように訴えました。また教育委員会制度改革は、大上段に取りあげるのは今回が初ですが、教育委員会の機能アップという改革の方向を大前提として、より透明性の高い議事運営、今まで行われていない委員と議員の意見交換の場の確保などを提案しました。今回が第一弾で、大きな石を投げ入れて波紋を起したと思っています。これから第２、第３弾と引き続き取りあげていきます。

八王子市議会の平成25年第２回定例会が６月10日開幕し、私は12日、一般質問に臨みました。テーマは①防災・減災の取り組み（スタンドパイプの活用、防災コミュニティ活動への支援、学校などの非構造部材の耐震化促進）②障がい者福祉（優先調達推進法の施策展開）－－の２つです。
防災・減災の取り組みについては、消火栓から消防ホース、応急給水設備に接続するスタンドパイプ（写真）について、東京都が25～27年度に2,600セットを購入、市区町村に貸与する施策を始めたことから、市としても積極的に手を挙げ、周知や研修の徹底を行うように求めるとともに、以前から主張していることですが、市独自に調達し、本市の自主防災組織に貸与するメニューに加えるように提案しました。
また、同じく東京都住宅供給公社が今年度、防災力の強化を目的として、賃貸住宅の防災コミュニティ活動を支援する施策をスタートしたことを受け、地元市としてもそのサポートをしていこうという趣旨で一般質問を行いました。地域の中には、その高い流動性ゆえにコミュニティの希薄な団地がありますが、大震災などの際、共助が効かないようでは被害を拡大する恐れもあります。都の支援は、そうしたＪＫＫ団地に防災コミュニティを結成してもらえれば、防災資機材を供与したり、防災倉庫を敷地内に設置ＯＫとする、というものです。ただし、都ＪＫＫが都心からそんなお便りを出すだけでは、防災コミュニティ結成が進むはずがないため、市も積極的にＪＫＫと連携するよう、働きかけました。
一方、障がい者福祉、優先調達推進法の施策展開については、本年４月に施行された同法の趣旨を形にするため、地方自治体が策定する“調達方針”をどうするのかを伺うとともに、共同受注窓口の機能をどうするのかを確認的に問いただしました。そして、市役所として積極調達するよう、全庁的対応を求め、さらに障害者施設の製品の安定供給という大きな課題に対処するため、本市の特性でもある大学やＮＰＯ法人への連携呼びかけを促したところ、前向きな答弁が返ってきました。
質疑詳細は後日、「質疑ディテール」にアップします。