30年第１回定例会が閉幕
八王子市議会の平成30年第１回定例会は３月28日、最終日を迎え、一般質問（８人）を行なった後、副市長人事案件に同意して閉幕となりました。６年余に渡って副市長を務められた中村敬氏が３月末で退任し、後任として４月１日付で木内基容子氏（現・産業振興部長）の就任が決まりました。本市職員として財務畑で長いキャリアを培われた中村副市長には、澤雄二・参議院議員（当時）との共闘で補償金なしでの高利率債繰り上げ償還の実現に多大な貢献をしてくださったことをはじめ、財政運営を一から教えていただき、本当にお世話になりました。新副市長の木内さんは、前から中村さんの後継者のような感じでキャリアを積み重ねてこられた方ですし、期待しています。
（写真は副市長執務室で中村敬・副市長と）
30年第１回定例会閉幕、新副市長に木内氏
八王子市議会の平成30年第１回定例会は３月28日、最終日を迎え、一般質問（８人）を行なった後、副市長人事案件に同意して閉幕となりました。６年間余に渡って副市長を務められた中村敬氏が３月末をもって退任し、後任として４月１日付で木内基容子氏（現・産業振興部長）の就任が決まりました。本市職員として財務畑で長いキャリアを培われた中村副市長には、澤雄二・参議院議員（当時）との共闘で補償金なしでの高利率債繰り上げ償還の実現に多大な貢献をしてくださったことをはじめ、財政のイロハを教示していただき、本当にお世話になりました。新副市長の木内さんは中村さんの秘蔵っ子のような方ですし、期待をかけています。この日の議会の閉会後、退職される４人の部長、東京都に帰任される市教委指導担当部長が紹介されました。
八王子市平成30年度予算、本日の議会で可決成立
八王子市の平成30年度当初予算案が３月27日の市議会本会議で採決され、賛成27対反対８の賛成多数で可決・成立しました。市議会公明党は財政健全性を確保した上で、半世紀近く取り組んできた中学校給食を実現させる給食センターの整備費計上などを高く評価し、賛成票を投じました。
30年度予算は一般会計2,009億円、特別会計合計1,977億円。期末の基金総額235億円を確保しつつ、市債残高は1,979億円と25年ぶりに2,000億円を下回ることが大きな特長となります。もう一つ特筆すべきは、28年度に導入した発生主義・複式簿記の新公会計で生成した財務諸表、正確な固定産台帳を活用して編成した、本市初の予算である点。格段に充実した財政情報を元に予算審査に当たることができました。
個別施策で30年度予算の目玉は、なんと言っても中学校の完全給食の実現となります。デリバリーランチ方式の給食を行っている中学校31校に温かい給食を提供するため、市内７カ所に給食センターを設置します。１カ所当たり2,500食程度調理でき、いずれは小規模小学校の給食も担います。７カ所中２カ所（南大沢と叶谷町）は30年度に基本・実施設計を行って31年度に建設、31年度３学期から温かい給食を提供。それ以外の５カ所は32年度３学期の給食スタートとなります。給食センター方式は昨年３月、29年度予算代表質疑で私から提案したもので、結果としてこれが反映される形となりました。市長の英断に高い評価を惜しみません。
また、公明党八王子総支部の重点政策として取り組んできた認知症グループホームの利用料軽減策についても、30年度予算に計上されました。助成額は世帯所得によって異なりますが、最大で月額約６万7,000円が助成され、特別養護老人ホーム並みの利用料となります。ここまで手厚い助成は全国トップクラスとなります。また介護現場における人手不足問題への対応として基礎的研修の介護人材養成研修、介護スタッフリーダー育成の介護従事者育成研修を実施するほか、介護福祉士など国家資格所得についても新規実施の事業者キャリアパス研修、管理職マネジメント研修で補助できるようになりました。
胃内視鏡検査は50歳から68歳までの偶数年齢市民を対象に９月から実施することになりました。これまでは１万5,000円程度の検診費がかかりましたが、市議会公明党の主張通りに自己負担額は２割程度の2,800円と、かなり受診しやすい金額設定になりました。三多摩26市では２番目の導入となります。
調剤療養費の適正化という観点から、私が以前から取り組んできた国民健康保険の残薬問題にも着手することになりました。国保のレセプトデータから重複・頻回受診や多剤・重複服薬に該当する被保険者を抽出し、医師会や薬剤師会との連携の下、適正受診・服薬を促していくことになります。市の調べでは最大で１日48錠ものお薬を服用（調剤）されている方が存在し、互いに作用を打ち消す併用禁忌、相互作用の事例も確認されているそうで、不要なお薬代の削減だけでなく健康問題も大きく改善されることが期待できます。
このほか、これから重要になってくるコミュニティソーシャルワーカーを配置した地域福祉拠点作りは、現在の４カ所から由井地域と由木地域に設置して計６カ所とすることとなりました。小学校の学習用パソコンの一斉更新（６年リースでディスプレイ脱着型ノートＰＣ＜タブレット兼用＞に）、新郷土資料館の基本構想・計画策定、地区図書室の図書館化（恩方市民センター内）なども当初予算に盛り込まれました。
一方、30年度当初予算には計上されず、市議会公明党にとっての重要政策課題として取り残されたのが、高校生までの医療費助成制度拡充です。予算審査中、あらゆる機会を通じて今後の早期実現を訴えてきましたが、今後も粘り強く取り組んでいきます。
（予算成立の本日、市役所横の桜が満開になっていました）
30年第1回定例会が開幕、新年度予算など審議
議会基本条例検証の評価会議、有識者が入り初開催
２月16日午前、八王子市議会基本条例検証のための評価会議が開催されました。平成26年5月に施行された議会基本条例に沿って議会改革が実際に進められているか否か、有識者による外部評価
をいただき、今後の改革の糧にしていくのが趣旨です。条例制定の際もご意見をいただいた関東学院大学の牧瀬稔准教授にお願いいしたところ、ＰＨＰ研究所の茂原先生、関東学院大学の学生4人とともに来庁していただき、議員の内部評価を聞いていていただいた上で、その場で評価を示していただきました。
議員の内部評価は100点に均すと86点でしたが、牧瀬先生ほか有識者からも80点と「良好な結果」（牧瀬先生）をいただきました。学生さんの評価はさ若干厳しく74.3点でした。ただ、あくまでアウトプット（結果）面での評価であり、アウトカム（成果）評価ではないという但し書きが付いています。また、議員のミッションとして行政監視機能と対をなす、政策立案機能については一層議会に求められているとして、議員立法による条例制定に対する厳しいご指摘をいただきました。
牧瀬先生はこの日の評価会議を踏まえ、今月中に提言をまとめてくださる予定で、それへの市議会の対応もきちんとアンサーするよう求められました。本当に一つ一つのご指摘が的を射ていて、ものすごく有意義な時間を過ごさせていただきました。
八王子市議会基本条例の大きな特徴は、20条として「条例の目的が達成できているかどうか市民や有識者の意見を聴いた上で検証するものとする」（１項）、その検証を踏まえ「条例の見直しが必要と認められた場合、適切な措置を講ずるものとする」（２項）と規定したことにあります。
北海道栗山町議会が全国初の議会基本条例を制定して12年が経ち、800近い基礎自治体の議会が基本条例を制定したと言われますが、制定後の検証と見直しを明記した条例はほとんどないと言われています。その点、八王子市議会基本条例は第三者評価を規定したことで、進化し続ける条例という性格を持って生まれました。今回その第一回目が行われたことは、本当に議会にとって大きな意義を持つものであったと思います。
議会改革も行政改革と同様、不断の改革努力が問われますし、どのような提言をいただけるか楽しみです。
通算4回目の議会報告会
クリエートホールで１月16日（火曜）夜、八王子市議会として通算４回目となる議会報告会を開催しました。今回は議会運営委員会が報告会を運営し、４つの常任委員会のうち文教経済委員会と厚生委員会がプレゼンテーションを担い、それぞれ子供のいじめ防止対策とMICE事業、認知症対策・子どもの貧困問題・八王子版ネウボラ－－に関し、パワーポイントを駆使して報告、参加者との質疑応答を行いました。委員長報告は充実したものでしたし、来場者との質疑も活発だったと思います。参加者はトータル124人でした。正副議長はそれ以外の委員会所掌事項や議会改革全般などの質問があればお答えするということで、想定される質問への準備を十分に行って臨んだのですが、結果的にその機会はありませんでした。私は閉会あいさつをさせていただきましたが、本当に多くの方に来ていただき、質疑も活発だった御礼とともに、さらなる議会改革についても決意を表させていただきました。
市議会の第4回定例会が閉幕
第4回定例会、前半４日間で一般質問終了
決算総括市議に立つ
９月27日、平成28年度決算の認定を議題とする決算審査特別委員会の総括質疑に臨みました。会派から２名が登壇することで理事会には通告を出していましたが、同じ会派の前の登壇者が短く終わったため、有難いことにその分、たっぷり時間をかけて漏らさず質疑できるようになりました。具体的には、今回の私の総括質疑で半分程度時間を割いたのが新公会計制度の件です。本市は28年度から東京都方式の発生主義・複式簿記、そして日々仕分け(従来は期末一括）を導入しました。固定資産台帳も整備したことにより、正確かつスピーディに財務諸表が整うことになりましたが、東京都や町田市など新公会計制度の先駆的自治体のそれと比べると、まだまだ見せ方が不十分であることから、相当数改善を要望しました。