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 　八王子市議会の市議会協議会が１月26日（火曜）午後開かれ、新型コロナウィルス感染拡大の現状と対応について市側から報告を受けました。
　 事前に会派単位で提出した質問事項について書面で回答があり、これを補完する形で各会派５分程度の質問を実施、市議会公明党を代表して中島正寿副幹事長が発言しました。
　公明党は10の質問を出しましたが、特にワクチン接種に関連した質問では、市は集団接種を１日30会場、１会場当たり500〜1,000人接種、これを10日間程度実施する考えが示され、さらに「ワクチン配分の状況に応じて個別医療機関での接種も併用できるものと考えている」と回答がありました。
　また、市議会公明党が推進した「プレミアム商品券」の販売結果を確認したところ、デジタル商品券が約10万6,000人・額面約24億円、紙商品券が約６万9,000人・約16億円と、販売総額が40億円規模になったことが明らかになりました。当初、発行総額を22億6,000万円としていましたから、実績は77％の大幅増となっており、その分、消費活性化に大きく貢献することが予想されました。
 市議会公明党の質問とその回答は以下の通りです。

 １． 本市感染者のうち入院・宿泊療養「調整中」の現状、自宅療養者の状況。
（回答）　入院・宿泊療養については、東京都が一括して調整するシステムになっています。毎朝、対象者全員の病状や既往歴等を詳細に記入した一覧表を、本市から東京都へ送付し、記載内容をもとに東京都が全区市町村分を調整します。受け入れ医療機関のひっ迫により、調整が難航するケースが増えていますが、宿泊施設については都内に11カ所開設され、概ね順調に入所できています。

２． 本市の高齢者施設における入居者、職員の健康セルフチェックや健康状態の報告方法、早期異常発見の取組の実態。
（回答） 　高齢者施設については、厚生労働省から示されている「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」に基づき、適切に対策がなされていると考えています。当該留意点では、施設の管理者が中心となり、手指消毒や設備等の清拭など一般的な感染症対策はもちろんのこと、日々の検温実施、利用者のケア記録等を準備するなど、職員及び利用者の感染防止を徹底することとされています。

３． 本市の自宅療養者に対するパルスオキシメーターの配備状況。
（回答）　令和３年１月15日に東京都より各保健所にパルスオキシメーターが支給（本市は70個）されており、今後、高齢者や呼吸器疾患を持つ自宅療養者等を対象として、活用していく予定です。

４．感染者の増加が八王子市民の出産に与えた影響。
（回答）　里帰り出産の抑制や遠方の親族からの産前産後の手伝いの抑制のほか、市内産婦人科における感染予防対策のための立ち合い出産の制限等により、妊産婦の不安につながる例が見られました。そのため、妊産婦への相談や訪問事業を通しフォローアップを実施しています。

５． 本市のCOCOA接触通知者に対するPCR検査がすべて陰性であることについての所見。
（回答） 　COCOAアプリは、「１メートル以内15分以上接触」した場合に、通知が送られます。そのため、電車の中でお互いにマスクを着用し、隣の席に座ったというような、きわめて感染リスクの低い状況でも通知されます。現在の日本においては、マスク着用や3密回避などのマナーが浸透していることから、「１メートル以内15分以上接触」の状況だけで、知らないうちに感染を受ける可能性は低いと考えられます。

６．本市の感染経路不詳者が全体の半数程度も占めることに関する所見。
（回答）　市中感染の増加により徐々に感染経路が特定できない方は増加しており、感染拡大防止のため一層の警戒が必要だと考えています。令和３年１月時点では東京都の感染経路不明者が66％を超えているのに比し、本市は45％と、感染経路を特定できる方が多い状況です。

７． ワクチン接種に関し、本市が目指す１日当たりの接種人数、会場の必要規模に関する見解。
（回答）　 新型コロナウイルスワクチンについては国が一括して確保し、自治体に配分しますが、未だ薬事承認されていないことから、ワクチン配分量及び時期が示されていません。そのため、現時点で、接種人数や会場数を見通すことは困難ですが、ワクチンが十分に配分される前提での本市の計画では、集団接種が１日30会場で、１会場あたり500～1,000人接種、これを10日間程度実施します。また、ワクチン配分の状況に応じて、個別医療機関での接種も併用できるものと考えております。

８．市プレミアム付商品券の販売状況と消費動向への効果。
（回答）　デジタル式が約10万6,000人で額面約24億円分、紙商品券が約６万9,000人で約16億円、そのほか保育士への慰労金分（子ども家庭部）約2億円の、合計約42億円の商品券を発行。参加登録店1,766店舗を通じて市内に流通し、市内経済に波及するものと認識しています。また、令和２年12月までの利用状況では、食料品・日用品を販売する店舗での利用が多く、特に販売当初は一部飲食店などで、通常より来客も多く商品券の利用も多かったとの情報もあることから、経済波及効果はあると考えています。

９．市独自のテナント家賃補助、事業継続緊急支援金の申請・給付実績。
（回答）
●テナント家賃緊急支援金
　第1回…申請件数2,493件、交付金額342,711千円
　第2回…申請件数3,250件、交付金額477,754千円　※令和3年1月19日現在
●事業継続緊急支援金
　申請件数2,174件、 交付金額573,500千円

10．緊急事態宣言の発出に伴い市内中小企業（とくに飲食業）が被った現状、特にテナント家賃支払い負担に対する市の認識。
（回答）　緊急事態宣言の発出に伴い売上が減少した市内中小企業にとって、テナント家賃の支払いが大きな負担となっていることは認識しています。テナント家賃緊急支援金をはじめとする各支援制度の周知においては、市広報及びホームページに加えて、八王子商工会議所会報、タウン情報紙、事業者への約6,300通のダイレクトメール等を活用しました。特に飲食店については、保健所に届出のあった計3,840事業者に支援策の案内を発送するなど、周知に努めました。

2021年の「成人の日」。
八王子市で新成人になられた方は7,305人となりました。コロナ禍のため、会場開催は中止になってしまいましたが、オンラインで市長挨拶などが配信されたほか、新成人の皆様が記念写真を撮影できるよう、市職員など役員の方が“密にならないように配慮”し、市内９カ所にフォトスポットを設けました。
私も要望を出した関係から、７会場を見て回りましたが、どこにも新成人の姿を見かけ、後で確認したところでは合計2,000人を超える新成人が来場し、写真を撮られたそうです。
過去にない方式の成人式であり、私も見て回りましたが、どのフォトスポット会場でも新成人の姿をお見かけしました。新成人の皆様の前途が明るく輝くよう、微力ながら、全力で取り組んでまいります。

ＪＲ八王子駅北口のペデストリアンデッキ上で１月４日（月曜）午前、公明党八王子総支部として、東村くにひろ総支部長を先頭に新春街頭演説会を行いました。年末年始、東京都の新型コロナ感染者数が急増していることを踏まえ、都の対策を中心に公明党の取り組みを訴えました。多くの方に励ましをいただきました。

八王子市議会公明党として12月23日（水曜）、コンビニエンスストアに設置されたＡＥＤ（自動体外式除細動器）の現場を視察しました。医療保険部の地域医療政策課長から説明を受けました。
訪問したのはセブン-イレブン千人町一丁目店さん。店内に配置され、外からも見えるようにAEDのステッカーがガラスに貼られていました。
八王子市は、今年度から３カ年でコンビニを中心にAED250台を設置する計画を具体化、その第一弾として今年度は75台（うち１箇所は消防団詰所）の設置を進めています。今回その一つを視察させて頂きました。
 市はＡＥＤを買取ではなく、コストパフォーマンスに優れたリース方式（期間５年）で調達しました。これにより、バッテリーやパッドなど消耗品の交換もリース会社が行うこととし、市本体のメンテナンス面での負担を軽減できました。
さらに、ＡＥＤに遠隔監視システムと通信モジュール（GPS）を内蔵していることも大きな特長の一つ。本体の異常やケースの開閉などが起きた場合、アラートが自動発信され、状況を遠隔で把握できるようにしており、さらに消耗品交換の連絡もＡＥＤの自動発信で知らせる仕組みです。
 私は平成27年（2015年）第３回市議会定例会の一般質問（９月７日）でAEDのコンビニ配置を提案したのを皮切りに、委員会などの質疑を通じ様々な場で推進を訴えてきました。
２年ほど前、市のアクションプランに載り、昨年度はAEDの空白地域の調査が行われました。市はこれまで市民センターや市事務所、学校などの公共の場所に324台を設置してきましたが、この調査を踏まえ、地域的な空白を埋める形でコンビニを中心に町会館、消防団詰所など計250台を新たに設置することとなりました。
ここでやっと第一弾のAED配置が実行され、人の生命を救うための手立てが強化されることになります。
 今後も、皆様の生命を守るため、全力で取り組んでまいります。

今年度のＡＥＤ設置場所一覧を添付します。一部ですが、2021年１月に設置されるものもあるそうです。

AED設置場所一覧（コンビニエンスストア等）

 12月５日（土曜）、八王子織物工業組合の「ネクタイ・マフラーフェア」を訪ねました。
「 織物のまち」八王子の生産者の皆様が、今季の新作発表とともに、アウトレットものも含めてたくさんの商品を販売し、「八王子織物」ブランドのネクタイが、500円台から販売されていました。新作の素敵な柄もたくさんあり、大勢の方でにぎわっていました。私もネクタイを数本購入させたいただきました。いつもこの時期に行っているネクタイのコンペティションについては来年２月に実施するとのこと。どんな素敵なネクタイが誕生するのか、今から本当に楽しみです。

11月28日（土曜）、八王子市学園都市推進会議の主催による【箱根駅伝の合同壮行会】が、ＪＲ八王子駅南口広場で盛大に開催されました。
本市に立地する大学で、来春の箱根駅伝に出場するのは、久しぶりに５校となりました。法政のチームは残念ながら参加できませんでしたが、帝京、創価、中央、拓殖の４大学の代表選手が参加し、各チーム代表が力強い決意を発表しました。
帝京大のチアメーバーなど応援のパフォーマンスも素晴らしく、大勢の観客から盛大な拍手が寄せられていました。
１月２日・３日と本戦を目前に控え、各大学の選手の皆さんは緊張感でいっぱいでした。
全チームのご健闘を心よりお祈りします。

　八王子市議会公明党として11月13日（金曜）、神奈川県相模原市の津久井消防署を訪問し、同署が９月に導入したばかりの「傾斜警報監視システム」を視察しました。
　相模原市では昨年10月12日夜、台風19号の豪雨により大規模な土砂崩れが発生、大切な人命が失われる嘗てない甚大な被害が発生しました。救助活動は翌13日から33日間に及び、延べ2,344人が出場しています。後日、その活動を検証したところ、２次災害を防ぐ安全管理資機材の充足が必要であることが判明し、救助活動の支障になる地滑りの予兆を検知できる「傾斜警報監視システム」の導入に踏み切ったそうです。
　同消防署は元々、地滑り警報器を受信機（親機）と検知器（子機）を各１台保有していましたが、広範囲の現場への対応は困難で、さらに感知できる範囲も傾斜角度１～５度というものであったため、新しく傾斜0.1度単位で検知可能な子機（傾斜センサー）を７台購入、警報も音とＬＥＤ回転灯の２系統で発報するシステムを整えたそうです。
　子機から発せられる傾斜の全データはネット上にアップロードされ警防本部、外部機関のパソコン端末に送られ、グラフとなって記録されていきます。デモンストレーションを拝見し、とても有用な機材であることを知りました。
　救助活動をサポートする「傾斜警報監視システム」は、土砂災害特別警戒区域を3,200カ所も抱える八王子市においても、導入を真剣に検討する必要があると感じました。また、災害発生時における設置だけではなく、危険個所にあらかじめ設置することが出来れば、事前防災の観点からも有効なツールになるのではないかと思われました。

　公明党八王子総支部として11月10日（火曜）、河西宏一・公明党青年局次長（次期衆院選比例東京都ブロック予定候補）とともに、市内２カ所で街頭演説を行いました。
　河西氏は特別定額給付金の実現、携帯電話の値下げ、新型コロナワクチンの確保など、公明党の国政での取り組みを理路整然かつ力強く紹介しました。
　本当に多くの声援を、いただきました。しっかり頑張ってまいります。

　八王子市議会公明党として11月６日（金曜）、八王子市の北野下水処理場を視察しました。
　新浅川橋の南側、国道16号八王子バイパスの西側に立地する北野下水処理場は、ＪＲ八王子駅を中心とした地域の下水処理を目的に、1969年7月から合流式処理場、1980年7月から分流式処理場の供用を開始しました。
　本市は同処理場の運営に関し、①水環境の向上②災害に強い下水道づくり③下水事業の経営効率化－－の観点から流域下水道（東京都管理）への編入を進め、既に分流区域は2015年7月に編入、合流区域も今年度中の編入を計画しています。
　今回、合流区域の編入直前というタイミングで現場を訪ね、合流区域編入に伴って将来的に北野ポンプ場に変わるスペース、 プラントなどの設備を撤去して将来的に不要地となるスペース、さらにバイパスを挟んだ斜向かいの「分場」などを一つ一つ歩きながら視察しました。
　今回の視察を通じ、約6.4ヘクタールもある北野下水処理場の全体を俯瞰的に確認することができ、また非常に古い施設ですが、非常に精巧な仕組みで今なおきっちりと浄水が行われていることに感動しました。隣接の北野清掃工場も、新・館清掃工場の稼働に伴って2022年度の休止予定となっています。北野下水処理場の不要地は2027年度に新たな整備を行うことになりそうですが、清掃工場の場所も含め、今後どのような土地活用が計画されていくのか、しっかりウォッチしてまいります。

八王子市議会公明党として11月5日（木）、新型コロナ対策の緊急要望を市長に提出しました。
今回が第６弾となります。新生児への給付金支給、学生を含めた若者就職支援、行政手続きのオンライン化推進など11 項目を要望しました。
市長からも真摯に受け止めていきたい旨、コメントがありました。
　要望事項は以下の通りです。

1.  特別定額給付金の対象外となった新生児とその家庭を支援するため、６月１日以降、令和３年４月１日までの出生児を対象に、市独自の支援金を給付すること。
2.  「三密」を避けるため、行政手続きのオンライン化については全ての分野で徹底検証し、積極的に導入を進めること。
3.  保健所の業務負担軽減及び情報共有・把握の迅速化を図るため、全医療機関にHER-SYSの導入を進めること。
4. 感染後、重篤化する可能性のある高齢者・障がい者施設の感染を最小限に抑制するため、市の裁量に委ねられている認知症高齢者グループホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、重度の障がい者通所施設においても都補助（10/10）を活用し、一斉かつ定期的なPCR検査を行えるようにすること。
5. 免疫力が低下しやすい妊婦、受験生に対して、新型コロナ感染症との同時感染を最大限回避するため、季節性インフルエンザの予防接種の助成を行うこと。
6. コロナ禍で重症化リスクを減らすため、高齢者肺炎球菌ワクチンの再接種の助成を実施すること。
7. コロナ禍の長期化により、若者、女性、高齢者における心身のストレス増加を防ぐため、自殺防止の対応を強化すること。
8．介護施設における面会謝絶を緩和する国の方針をうけて、感染防止に配慮した面会方法など、具体的な方針について市としても速やかに明示すること。
9. コロナ禍で外食需要が減る中、キッチンカーを導入して業態を転換する事業者に向けて、補助制度や無料貸出など本市としての支援策を講じること。
10．第２の「就職氷河期」の様相を呈する中、来春卒業予定者の就職活動支援をはじめ、若者就職支援については、本市採用枠の拡大を含め、全庁を挙げて取り組むこと。
11．国の新型コロナ特例措置として、失業者対策となる(一定の要件を備えた)雇用シェアは国の雇用調整助成金の対象となること、また12月1日から債務減免で生活や事業再建を後押しする特例が開始することについては、丁寧に対応する窓口を設置すること。