公明党八王子総支部(総支部長=東村くにひろ都議会議員)は3月16日、八王子市長に対して「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を提出しました。東村くにひろ総支部長を先頭に、女性党員、女性市議が木内基容子・副市長と面会し、要望書を提出しました。
今、世界各国では「生理の貧困」が問題になっています。「生理の貧困」とは、所得が低く適切な生理用品を買えない、または利用できない環境にあることを指します。生理の貧困への対応は、当事者が声をあげにくいことから、社会的な課題となっており、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国でも問題になっています。
この問題は日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によりますと、5人に1人の若い女性が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他のもので代用した等の結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。、
こうした状況に対し、公明党の佐々木さやか参議院議員が先日、国会でこの問題を取り上げています。佐々木議員が取り上げたことで、翌日のテレビでの様々報道され、大きく広まりました。
八王子市に対して、誰一人取り残さない社会を実現するために、一日も早く女性の負担軽減に取り組んで頂きたいと公明党八王子総支部として以下要望しました。
1 市内の小・中学校や公共施設等の個室トイレに生理用品を備え付けること。
2 防災備蓄品の生理用品を大学生や生活困窮の若年女性などに配布すること。
木内副市長からは、「会派の要望としてしっかり受け止める」などのコメントがありました。
3月7日(日曜)、南大沢文化会館で「デフリンピックフェスティバルin TOKYO東西南北」が開催されました。
東京聴覚障害者総合支援機構東京聴覚障害者連盟デフリンピック東京招致委員会の主催です。
1924年にパリで始まった【デフリンピック】は、4年に一回開催されてきましたが、まだ日本で開催したことがありません。
100年後の2025年は東京で開催を、と機運を盛り上げるためのイベントですが、緊急事態宣言の期間中であり、コロナ対策で「三密」を防ぐため、本当に少人数での開催となりました。
それでもアスリートの方のお話やパラリンピアンの講演が素晴らしく、感動でいっぱいのイベントでした。
都議会議員の来賓挨拶があり、公明党からは栗林のり子議員が、都議会公明党としてのデフリンピック招致の取り組みをお話ししました。
公明党八王子総支部(総支部長=東村くにひろ都議会議員)の議員団は3月3日(水曜)、石森孝志市長と面会し、「東京都生活応援商品券の実施を求める要望書」を提出しました。東京都の令和3年補正予算の事業を活用し、プレミアム率がデジタルは30%、紙25%の生活応援商品券を発行するよう求めました。
合わせて、市議会公明党として「乳幼児家庭支援給付事業に関する緊急要望」を提出しました。緊急要望にこたえる形で今回、補正予算に盛り込まれた同事業について、対象期間を東京都の新生児支援とダブらないよう短縮するととともに、一律5万円としている支給額を特別定額給付金、都支援事業と同額に10万円とする額の引き上げを求めたものです。

本日午後、八王子市議会公明党として「新型コロナウィルス感染防止対策の更なる強化を求める緊急要望」を石森孝志・八王子市長に提出しました。今回が新型コロナ対策緊急要望の第7弾となります。
緊急事態宣言が1月8日、1都3県に再発令され、11都府県まで拡大しました。新型コロナ感染者が国内で確認されて1年が経過しますが、いまだに収束のめどが立たず、市民は一層の対策強化を求めています。市議会公明党は、感染症対策をさらに強化することにより、安心の市民生活、社会経済の力強い再生を実現していくことを求めて緊急要望を提出したものです。
要望書を提出した後、要望内容を読み上げ、実現を訴えたところ、市長からも「今日いただいた項目、思いをしっかり受け止めて取り組んでいきたい」と前向きなコメントを得ることができました。
要望事項は以下の通りです。
記
1.東京都が予定している出産家庭へのサービス・用品提供、国の特別定額給付金交付のいずれにも該当しない今年度誕生の新生児に対し、市独自の子育て支援策を実施すること。
2.国の新型コロナワクチン接種順位の特例に則り、高齢者施設の職員についても医療従事者と同様に優先的に接種できる体制をとること。
3.新型コロナワクチン接種の安全性、有効性を分かりやすく説明するとともに、その副反応等の情報をリアルタイムで集めるリスクコミュニケーションを進め、市民に丁寧に対応する窓口を設けること。
4.要介護高齢者や障がい者への配慮として、バリアフリー対応かつエアコン導入の大型施設も活用した接種会場の設置を検討すること。
5.新型コロナウィルスに感染した全ての自宅療養者に対し、パルスオキシメーターを迅速に貸与するよう東京都に強く要請すること。
6.入院先や療養先の調整を待つ自宅療養者を看護師が訪問し、体調管理を行うこと。また療養者およびその家族に重篤な疾患などがある場合、入院先を迅速に準備すること。
7.緊急事態宣言の再発令により、経営に大きな影響を受けた事業者に対し、既に申請を締め切った市独自の補助金、支援金事業の復活も含めた積極支援策を実行すること。
8.業態変容やデジタル化に挑戦する事業者に対し、伴走型を含めた具体的な支援・相談体制を整えること。
9.若者等の自殺対策を強化するため、SNSを活用した市独自の相談窓口を新設すること。
10.若者の就職を支援するため、オンラインでの就職説明会など、市独自のマッチングの機会を創出すること。
11. DXを推進するプラットフォームを構築し、地域課題の解決等について民間(企業)と協働で実効性のある取組を進めること。
以上












