村松とおる｜皆様の声が政策！実績ナンバー１！

　八王子市議会公明党として５月１日（金曜）午後、石森孝志・八王子市長と面会し、新型コロナウィルス感染症対策に関する３回目の緊急要望を提出しました。一人10万円の特別給付早期実施をはじめ、要望項目は12項目となりました。市長からは「（要望項目は）大事な項目と認識している、迅速に対応したい」と力強い回答がありました。
　八王子市議会公明党は、新型コロナウイルス感染拡大から市民を守るため、全力を挙げて取り組んでいきます。
　要望内容は次の通りです。
1. 特別定額給付金の一日も早い給付を実現すること。
2. 東京都市町村特別交付金の使途は、医療従事者支援（Ｎ95マスク、防護服、フェースシールド提供など）を最優先とすること。
3. 雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金など国制度の活用支援を強化するとともに、東京都による社会保険労務士、行政書士など専門家活用制度の周知を徹底すること。
4. 中小企業や個人事業主向けに市独自のテナント料助成を検討すること。
5. 医療従事者、患者の感染リスクを抑制するため、4月13日に解禁された医療のオンライン化を市内で積極的に推進すること。
6. スーパー・ドラッグストア等のレジ係、公共交通機関など、医療従事者以外の「エッセンシャル・ワーカー」にもマスクを提供すること。
7. 医療・介護・保育・福祉など従事者向け寄附や募金の受け皿となる基金、クラウドファンディグを創設すること。
8. 学園都市としてアルバイト先の休業、家賃の支払いなどで生活困窮に陥っている学生を支援すること。
9. 長期休校による児童生徒を支援するため、市教育委員会または各学校でデジタル教材を用意してオンライン学習を推進するとともに、学校ホームページの活用などでオンライン指導を実施すること。
10. 市や市の出先機関、町会・自治会、学校、民生・児童委員などによる地域の見守り体制を強化すること。
11. 公演中止などで打撃を受けた文化芸術関係者・事業者への支援を行うこと（緊急事態後におけるホール使用料減免など）。
12. ウイルス感染との複合災害を想定した対策の準備、マニュアル作成を進めること。

　八王子市は５月１日、新型コロナウィルス感染症対策の一環で、一人10万円の特別定額給付金の支給を含む総額582億円の補正予算（今年度２次補正）について専決処分を行いました。４月30日の国会での補正予算成立、また東京都の補正予算成立を受け、八王子市としても迅速に対応したい旨、議会側に協力要請があり、専決処分での対応を了承しています。
    大規模な補正予算の専決処分となりましたが、ほぼ国費による事業となります。国政において公明党が強く主張してきた、国民１人10万円の特別給付金が一刻も早く手元に届けられるよう、市議会公明党としても市民生活を守ることを第一義に考え、専決処分による対応を支持しました。。
　主な補正予算の概要は以下の通りです。（カッコ内は今回補正予算額）
○特別定額給付金の支給＝一人10万円の支給（571億2,019万円）
○子育て世帯への臨時特別給付金の支給＝児童手当て受給者に一人１万円の支給＝（６億4,090万円）
○住居確保給付金の支給＝対象者を当初の「離職・廃業後２年以内の方」から変更し、新たに「給与等を得る機会が当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方」も含める（5,713万円）
○保育所等感染防止対策＝保育所などが緊急に必要となる保健衛生用品や備品等を購入する経費の補助など実施（14億8,700万円）
○感染症対策＝感染が疑われる方に実施するＰＣＲ検査検体の搬送、感染患者の入院医療費の公費負担分に要する経費（１億1,547万円）
○母子保健・移動経費助成＝妊婦に対し、健診時の移動支援としてタクシー券（１人＝500円券×20枚）を配布（5,197万円）
○国民健康保険・傷病手当金支給＝感染などで休業した被保険者に対し傷病手当金（１日当り上限３万887円）を支給（2,000万円）

　八王子市は４月24日（金曜）、新型コロナウイルス感染症対策の緊急対応として、総額10億3,300万円の補正予算を専決処分しました。感染拡大を阻止する医療現場を守るため、市として軽症者受入施設を借り上げるほか、ＰＣＲ検査を行う外来を設置します。このほか、市内中小企業を守るための相談体制を強化し、さらに不織布マスク40万枚を購入します。
　新型コロナウイルス感染症対策に関しては、市議会公明党としても２度に渡る緊急要望を提出しました。市は会派要望もしっかり受け止めて今回の補正予算を編成しましたが、迅速な対応が問われるため、市議会の会派代表者会で対応を協議し、専決処分が妥当と判断しました。これを受けて本日、市は今年度１次補正予算の専決処分を行ったものです。
　主な内容は次の通りです。

１．地域医療体制の整備＝新型コロナ感染症の感染拡大による地域医療体制の崩壊を防ぐため、八王子医師会と連携し、市民が安心・安全に適切な医療を受けられるよう、地域医療体制整備に向けた緊急の取り組みに要する経費を補正。
（１）宿泊療養支援＝軽症者・無症状者を収容できるホテルなど宿泊施設を借り上げる（５億円）
（２）新型コロナ外来設置＝新たな専門外来を設置し、検査（ＰＣＲ検査）・診療体制を強化する（１億円）
（３）病床確保支援＝新型コロナ感染症に対応した病床を確保するため、新たに対応病床を設置する医療機関に対して支援を行う（１億5,000万円）
（４）医療従事者支援＝医療従事者を支援するため、宿泊費費用やタクシー代など交通費、病院の特殊勤務手当支給などを支援する（２億5,000万円）

２．東京都における緊急事態措置等に基づく休業要請を受け、収入が減少した市内事業者を支援する経費を補正。
（１）小規模事業経営支援事業補助金＝売上げが急激に減少し、事業の継続、雇用維持に大きな影響が生じている小規模事業者を対象とした経営相談体制を強化する（825万円）
　経営指導員９人→11人
（２）新型コロナ感染症緊急対応中小企業者支援事業＝資金繰りや雇用などの経営課題を持つ中小起業者を対象に、専門家による個別相談体制を強化する（500万円）
　個別相談者：社会保険労務士、税理士、弁護士など

３．医療関係施設および高齢者施設などに配布し、減少した備蓄マスクを補充するための経費を補正（1,975万円）
　購入品目・枚数：不織布マスク（使い捨てタイプ）40万枚　

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、市民の生命・生活を守るため、公明党は全力で取り組みます。

　八王子市は４月18日から当面の間、新型コロナウイルス感染対策の一環で、土曜と日曜も生活支援相談を行います。会場は本庁舎８階の801会議室で、時間は09:00〜17 :00となります。祝日は行いません。
　感染症の影響による休業や失業で生活維持が困難になっている方を対象とする緊急相談で、対象とする制度は以下の通りです。

 　　　　　　　　　記

 １．「緊急小口資金」（特例貸付）社会福祉協議会＝休業などで収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のための資金を必要とする世帯に対し、上限20万円以内の貸付を行う。貸付金の交付は申請から１週間程度。

 ２．「総合資金貸付」（特例貸付）社会福祉協議会＝収入減や失業などで生活が困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯に対し、月当たり単身世帯上限15万円以内、複数世帯上限20万円以内を原則３カ月以内で貸付を行う。貸付金の交付は申請から最短で20日程度。

 ３．「住居確保給付金」福祉部生活自立支援課＝離職により家賃支払いが困難になった方に対し、一定期間の家賃を給付するもの。原則３カ月（条件により６カ月間延長が可能）。支給額は単身世帯53,700円、２人世帯64,000円ほか。

　八王子市は、新型コロナウイルス感染症に関する総合コールセンターを立ち上げ、４月13日（月曜）に運営をスタートします。受付時間は８時30分〜17 時。平日、土日祝日の別なく当面の間、運営します。
　新型コロナウイルスのコールセンターは感染症の予防、症状に関する問い合わせを中心に運営してきましたが、緊急事態宣言の発令を受け、13日以降は学校・保育、生活支援、資金支援などを含む多岐にわたる問い合わせに応じることになります。
　電話番号はこれまでのコールセンターと変わらず042-620-7253。回線数をこれまでの２倍の10回線に増設して対応します。
　八王子市議会公明党は３月２日、４月10日と二度にわたって新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を提出しており、その中で要望していた項目の一つが、ここでカタチになりました。今後も市民の皆様のお声に耳を澄ませ、行政につなげてまいります。

　八王子市議会公明党として４月10日（金曜）、石森孝志市長に新型コロナウィルス感染症対策強化に関する緊急要望を提出しました。７都府県に４月７日、緊急事態宣言が出され、発令の日から５月６日までの間、接触を８割減らす外出規制の協力などが求められます。市民生活・経済活動に重大な影響をもたらすことが予想される中、八王子市は基礎自治体として、市民の生命と生活を守るため、総力を挙げていかなければなりません。
　八王子市議会公明党は、これまでに市民から寄せられた切実な声をふまえ、新型コロナウィルス感染対策に関する２度目の緊急要望を提出したものです。感染リスクを考え、マスクをつけ、代表４人で臨んだ要望書提出でしたが、市長からは「現場の声をいただき、できるだけ応えられるよう努力したい」（趣意）とコメントがありました。
　緊急要望の内容は以下の通りです。
１.「持続化給付金」「生活支援臨時給付金」の問い合わせに対する市コールセンターを設け、丁寧な対応につとめるとともに、複雑かつ多岐にわたる各種関連対策について積極的な広報を行うこと。
２．八王子市のLINE＠を早期に開設し、感染防止に関する情報を迅速に提供すること。
３．広報はちおうじの紙面内容は、新型コロナ対策に関する情報等（市の対応、市民に有用な情報）を中心に構成すること。
４．収入減となった市営住宅入居者に対し、最新の収入を反映させた収入再認定、一定の収入を下回った場合の家賃減額および電話申請による徴収猶予を行うこと。
５．軽症者の療養に市内のホテルなど民間宿泊施設を活用し、重傷者の病床確保を図ること。
６．ヒブ、小児用肺炎球菌、麻しん・風しん、日本脳炎等のワクチン定期予防接種の期限を緊急事態期間内に迎える子どもに対しその期限延長措置を実施すること。
７．市内の保育所運営においては、施設内感染拡大を防ぐため、医療や介護従事者などの子どもを中心に、一部の休園を含め、適切かつ必要最小限の預かりとすること。
８．小中学校の休校期間の長期化から、ストレス解消や健康保持のために体育館・校庭を開放すること。また、給食で栄養をつないでいる子どもへの支援として、学校等で食事提供の機会を確保すること。
９．東京都制度の活用などにより、オンライン授業を本格的に導入すること。
10．市内で感染者が出た職場に勤務する者、その家族においては、“症状がなくても”検査を希望する当該関係者について納得できる対応を行うこと。
11．内定が取り消しになった人を含め、学生の就職活動に対して支援措置を行うこと。
12．中小企業・小規模事業者、飲食店、商店の事業困窮を救済するため、市独自加算による上乗せ給付金を検討すること。

八王子市は新型コロナウィルス感染症対策のコールセンターを運営していますが、これまでの電話での相談に加え、４月３日よりファックスでも相談できるようになりました。
八王子市のホームページに記載され（左）、「広報はちおうじ」の次号４月15日号にも裏表紙のコールセンター案内欄にFAX番号が案内される予定です。
八王子市聴覚障害者協会の要望を受け、市担当者に改善を促してきたものが、ここで実現しました。

　小池百合子・東京都知事の記者会見に手話通訳がつくようになりました。
　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、八王子市聴覚障害者協会の会長から東村邦浩・都議会議員（都議会公明党幹事長）に対し、知事会見への手話通訳者の同席を求める要望が寄せられました。３月28日（土曜）に知事に申し入れたところ、次回から手話通訳者を同席させることになり、３月30 日（月曜）夜８時30分頃スタートの知事会見から手話通訳者がつくことになりました（写真）。
　感染症対策にまつわる医療などの専門用語が飛び交う知事会見のライブ放送においては、完全に文字化されない字幕のみでは不完全との指摘があります。その点、豊富な経験と高い知見を持った手話通訳者の同席が不可欠であり、今回、いただいた要望を知事につなぐことで一歩改善を図ることができました。

　八王子市議会は３月27日（金曜）、2020年第１回定例会の本会議最終日を迎え、2020年度予算に対する採決を行いました。採決を前に、市議会公明党のほか自民党新政会、立憲民主クラブ、市民クラブなどが賛成討論を、共産党市議団、生活者ネットが反対討論を行い、結果として賛成33対反対６の賛成多数で可決・成立しました。
　今回の予算には公明党会派としてまた個人として提案してきたことが多く織り込まれています。
　市議会公明党が約半世紀に渡って重要政策課題としてきた中学校給食については、これを実現する給食センター２カ所（元横山、南大沢＜写真＞）がいよいよ４月22日、計11校への配食をスタートします。３番目の元横山センターが来年９月、４番目の楢原センターが2023年９月などのスケジュールで順次稼働を開始し、全中学校生（約１万3,000人）を対象とし、温かい給食を届ける市の一大事業が始まります。
　都議会公明党が小池知事に働きかけ、市区町村に実質８割を補助することとなり、全東京で大きく動き始めた学校体育館へのエアコン設置についても、ここで本市として設置第１号の誕生を意味する関係予算が付きました。本年夏開校予定の「いずみの森義務教育学校」（第６小学校と第３中学校の合築による）の体育館にエアコンを設置することとなり、新年度予算に設計費が計上されたものです。災害時の避難所として学校体育館を活用する観点から今後も随時、東京都の補助制度を活用し、計画的に整備していく方向です。
　また、長年に渡って市に実現を促してきたＡＥＤ（自動体外式除細動器）のコンビニ配置も始まります。ＡＥＤを設置したいという自主防災組織からの要望を受け、市と相談を重ねる中、自主防災の倉庫に整備するよりも、ほぼ24時間営業で、地域住民もよく場所を知っているコンビニに犯せてもらうほうが有効と考え、コンビニ配置を訴えてきました。市の担当者がＡＥＤの空白地域を調査して適正配置を練り上げ、結果として2020年度は80カ所、最終的に250カ所に配置することになりました。
　このほか、多胎妊娠・多胎育児の支援強化（エコー検査２回無償化）、保育所などの使用済み紙おむつの園内処分もスタートします。学童保育所の２か所増設（みなみ野小など）も予算化され、学校関係では、不登校対策としてスクール・ソーシャル・ワーカー増員（４月に４名増員し10人体制に増強）、ガン教育の本格実施も行われます。
　八王子市の動物愛護センター独自設置に向けた取り組みも、2020年度から本格化します。用地選定のための予算が付きました。中核市になって獲得した権限の一つです。昨年の第４回定例会の一般質問では、本市の動物愛護センターは殺処分ゼロで運営すべきと訴え、保健所長から同意の答弁を得ています。今回の予算総括質疑ではセンター建設に際し、殺処分関連設備（ガス室など）を持たない施設として設計するよう提案、実質的にその方針で取り組む考えが示されています。今後もしっかり見守っていきます。

３月17 日（火曜）午後、2020年度予算の総括質疑に臨みました。
全中学校生に温かい給食を一日も早く届けるための取り組み、マイナンバーカード活用で諸証明書のコンビニ交付実現を、新設する動物愛護センターは殺処分ゼロを前提とした施設に、など提案型の質問を行ったところ、具体的に市長や部長から前向きな答弁がありました。
当初、私の持ち時間は17分でしたが、前の登壇者が早く終わったため、その分をいただき、26分の質疑時間となりましたが、時間を持て余すことなく目いっぱい真剣勝負の質疑を行いました。質疑を迎えるまでの間、相当な時間をかけて担当者と話をし、こちらの提案趣旨を理解してもらうよう、粘り強く働きかけてまいりました。質疑したことで、具体的に進んでいきます。
詳細は後日、ホームページで報告します。