八王子市議会の第4回定例会は12月4日(金曜)、本会議5日目を迎え、市長からの提出議案に対し、市議会公明党を代表して質疑に立ちました。
補正予算で新規に実施するフードパントリー事業(東京都の全額補助事業)、旧医療刑務所跡地の開発に関連する地区計画変更、八王子市民会館(現・オリンパスホール)の指定管理者選定などについて質疑を行いました。代表質疑は一括質問の方式で一度しか登壇できません。提案型の質問はできませんが、それ故に事前に所管とかなり議論し、登壇の際もこうあるべきではないかという視点を織り込んだ質疑としました。
この3つのテーマのうち、市民会館の指定管理者については、開館11年目となる来年度から従来の共立/NTTファシリティーズに八王子市学園都市文化ふれあい財団が構成団体として加わります。この変化を捉え、大物アーティストの公演を次々と実現させ、ホールのブランドを育て上げた共立の手腕が今後も一層発揮されるよう、市の考えを確認しました。
12月2日(水曜)八王子市議会2020年第4回定例会の本会議3日目、通算51回目の一般質問に登壇しました。テーマは 「コロナ禍での行財政改革」「コロナ関連の企業支援策」であり、提案型の質問を行いました。
行財政改革については、コロナ禍の影響で来年度の税収の深刻な減収が予想される中、市の来年度予算編成はかなり厳しいものになることを踏まえ、市民生活を守るための施策、コロナ対策などの予算はしっかり確保する必要とともに、いま一度、行革を根本から見つめなおし、タブー抜きで徹底した行革を推進する必要を訴えました。危機の時に現実と向き合い、覚悟をもって改革を進めることで、将来を展望できる礎が築かれると強調、市長の強い決意も促しました。
企業支援策については、国の持続化給付金が来年1月15日に申請の締め切りを迎えるところですが、パソコンからしか申請できず、かつ専門の申請サポート窓口も常設のものがなくなったことから、未申請者を丁寧に支援する必要性を訴えました。持続化給付金のみならず家賃助成などの都制度、市制度とも申請の難しさから商店や飲食店を経営する個人事業主の中で、どうしたら申請できるのか思い悩んでいる市民も少なからずおられます。市の専門窓口も設置されていないため、今回の一般質問では、改めて産業振興部・企業支援課がこうした給付金や補助金申請に対応することを明確にさせるとともに、なお一層の周知徹底を求めました。

八王子市がAED(自動体外式除細動器)をコンビニに設置することとなりました。
2020~2022年度の3カ年計画で設置を行い、初年度となる今年度は11月から来年1月にかけてセブンイレブン43台、ファミリーマート19台、ローソン12台の計74台を配備(そのほか消防団詰所に1台)します。
11月20日の市議会・厚生委員会で正式に報告されました。
3ヵ年全体ではコンビニ、町会・自治会館、消防団詰所に合計250箇所に設置する計画です。
八王子市は市民センター、小中学校などにAEDを設置してきました。自主防災組織からも要望が多く、委員会などで市の対応を促してきましたが、かなり高額なため、2年の1度の資機材配布メニューの対象外であり、ならばリース方式はどうか、ポイント繰り越しはできないか、など様々な提案を重ね、一方では一部自治体が実施しているコンビニ配置を提案してきました。24時間営業のコンビニに置かせてもらえれば、鍵の所有者を捜し回る必要もなく、一刻を争う場面では最前の設置場所と考えたからです。
市のアクションプランに表記されたのが2年前。それから市の担当者はコンビニチェーンの本部などに交渉してくれ、やっと実施が固まり、配置の運びとなりました。人の命を守る取り組みが前進します。

八王子市議会公明党として11月13日(金曜)、神奈川県相模原市の津久井消防署を訪問し、同署が9月に導入したばかりの「傾斜警報監視システム」を視察しました。
相模原市では昨年10月12日夜、台風19号の豪雨により大規模な土砂崩れが発生、大切な人命が失われる嘗てない甚大な被害が発生しました。救助活動は翌13日から33日間に及び、延べ2,344人が出場しています。後日、その活動を検証したところ、2次災害を防ぐ安全管理資機材の充足が必要であることが判明し、救助活動の支障になる地滑りの予兆を検知できる「傾斜警報監視システム」の導入に踏み切ったそうです。
同消防署は元々、地滑り警報器を受信機(親機)と検知器(子機)を各1台保有していましたが、広範囲の現場への対応は困難で、さらに感知できる範囲も傾斜角度1~5度というものであったため、新しく傾斜0.1度単位で検知可能な子機(傾斜センサー)を7台購入、警報も音とLED回転灯の2系統で発報するシステムを整えたそうです。
子機から発せられる傾斜の全データはネット上にアップロードされ警防本部、外部機関のパソコン端末に送られ、グラフとなって記録されていきます。デモンストレーションを拝見し、とても有用な機材であることを知りました。
救助活動をサポートする「傾斜警報監視システム」は、土砂災害特別警戒区域を3,200カ所も抱える八王子市においても、導入を真剣に検討する必要があると感じました。また、災害発生時における設置だけではなく、危険個所にあらかじめ設置することが出来れば、事前防災の観点からも有効なツールになるのではないかと思われました。












