９月26日、平成29年度決算審査特別委員会の総括質疑に立ちました。
今決算は長く要望してきた発生主義・複式簿記の新公会計制度が導入されて２年度目の決算であり、ここで初めて経年変化を見ることができました。しかし、財務諸表を活用する面では、まだまだ試行錯誤の渦中であり、特に施策グループ・施設グループごとに財務分析を行うセグメント立ての面で、特に市政の重要課題を抽出してテーマ設定し、セグメント分析を実施する必要性を強調しました。とともに、８月23日に行革審答申が市長に提出されたことを受け、来年４月からいかなる改革に取り組むか、見解を質しました。また個々の業務改善策として人事異動の際、円滑に業務を引き次ぐためのフローチャート作成システムの導入（現在は同僚職員にヒアリングして業務を把握）、市役所公用車の車両予約システムの導入（現在は受付に並んで申請）などを訴えました。また、窓口業務の改革の一環で、マイナンバーカードを用いた諸証明（戸籍、住民票など）のコンビニ交付を提案し、「適切なサービスのあり方について検討する必要はある」と前向きな答弁をもらいました。
生活安全関連施策では、防犯カメラ設置施策を確認するとともに、ドライブレコーダをゴミ収集車以外の本市公用軽自動車（写真左）などにも搭載させ、犯罪抑止力を高める必要性を訴えたところ、「その拡大準備を進めており、防犯面での有効性について調査研究を進めていく」との答えがありました。このほか、防犯メールによる情報提供の改善（不審者出没箇所の詳細情報提供）、通学路（一人区間の見守り空白地帯）の安全を確保するためのＧＰＳ端末機の小学生への配布などを提案しました。
防災についても質疑で取り上げ、前進がありました。土砂災害警戒区域の安全対策に関し、学校など公的施設、公園・緑地などの公有地などに指定がかかった場合、避難誘導を中心とした従来のソフト対策だけでなく、事前防災の手立てを実行するハード対策も重要と指摘しました。昨年10月の加住小学校の給食調理室・プールを全損に至らしめた土砂災害被害を重要な教訓として（写真下、八王子市教委提供）、人の命を守る取り組みに躊躇すべきではないとの観点で、市長に答弁を求めたところ、「施設の安全確保については指定箇所ごとに状況が異なることから、それぞれ適切に対策を講じる必要があると考えている」と、従来から大きく踏み込んだ答えがありました。
子育て支援策の関連で、１歳半および３歳児健診の平日午前中での実施を提案、いい内容の即答はされませんでしたが、「保護者からの要望もあり、医師会、歯科医師会と協議を続け、働きかけていく」と回答がありました。また、赤ちゃんの使用済みオムツの処分問題についても取り上げ、保育園、子ども家庭支援センターを利用しているときに使用されたオムツは現在、自宅への持ち帰りを原則としていますが、不衛生であり見直すべきと訴えました。これについては「回収する自治体が増えていることは認識している。課題を整理し、検討したい」と前向きな答えがありました。
最後に、八王子市が24年４月に施行した「障がい者差別禁止条例」について取り上げ、東京都が本年10月施行する同趣旨の条例「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」の規定に整合性を持たせ、条例改正する必要性を訴えました。当時、一般市として全国初の施行となった八王子市の条例ですが、今回の都条例は、合理的配慮義務の範囲を都及び事業者とし、市条例の市及び指定管理者から進め、さらに勧告を受けた事業者が正当な理由なく勧告に従わないときの公表まで規定し、対策が強化された格好です。東京都民として八王子市民もこの条例の規定を受けるわけですが、障がい当事者の皆様の強い意志で成立した市条例ですので、積極的に整理する必要があり、その主張をしたところ、担当部長より「整合性について障害者自立支援協議会など関係機関路議論を重ねていく」との答弁がありました。