八王子市は創価大学と協力し、ミクロネシア連邦チューク州におけるゴミ問題改善プロジェクトに着手することになりました。ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「草の根技術協力事業」として行うもので、市は包括協定を結んでいる大学から公募して創価大を選出。2017～2019年度の３年間、市職員、大学教員・学生を合わせて延べ38人を現地に派遣し、２Ｒ（リデュース、リユース）事業を進めます。８月28日、市役所で石森孝志市長、馬場善久・創価大学長、木野本浩之ＪＩＣＡ東京国際センター所長が共同会見を開きました。
八王子市は人口50万人以上の自治体の中、一人当たりのゴミ排出量が最も少ない「先進自治体」に位置付けられます。そのノウハウを生かし、ゴミ問題が深刻化しているミクロネシアの状況改善に向けた取り組みを創価大との協働で展開するもの。ミクロネシアは太平洋の美しい島国ですが、ゴミ収集のシステムがないため、衛生問題が深刻化していたそうです。
八王子市は2011年、ゴミ減量対策課の職員をＪＩＣＡの青年海外協力隊員として同国に派遣、さらにゴミ収集車１台を寄贈するなどして協力関係を構築してきた経過があります。今年100周年の節目を刻む八王子市にとっても、これだけ大掛かりな国際協力、海外への職員派遣は初めてとなりますが、自治体が企画した国際貢献・協力活動にＪＩＣＡがＯＤＡ（政府開発援助）の一環として支援する「草の根協力事業」に採用されたことで、今回のプロジェクトが実現したそうです。
今回の国際協力プロジェクト、本市の一市民として、とても誇らしく思います。八王子市のノウハウが太平洋上の島国ミクロネシアで活かされ、それがまた本市の環境政策にフィードバックされる･･･ロマンを感じます。地球環境をどう守っていくかは人類共通の重大テーマですし、その意味では今後一層のプロジェクト展開を期待したいと思います。

　　　　　（写真：左から木野本所長、石森市長、馬場学長。八王子市広報課提供）