緊急要望第７弾‼️
昨日、市議会公明党として第７弾となる【新型コロナウィルス感染防止対策の更なる強化を求める緊急要望】を市長に提出しました。
市長から「出来るだけ思いを受け止めて対応していきたい」との前向きなコメントがありました！
要望内容は以下の通りです。
- 東京都が予定している出産家庭へのサービス・用品提供（10万円相当）、国の特別定額給付金交付のいずれにも該当しない今年度誕生の新生児に対し、市独自に子育て支援金を交付すること。
- 国の新型コロナワクチン接種順位の特例に則り、高齢者施設の職員についても医療従事者と同様に優先的に接種できる体制をとること。
- 新型コロナワクチン接種の安全性、有効性を分かりやすく説明するとともに、その副反応等の情報をリアルタイムで集めるリスクコミュニケーションを進め、市民に丁寧に対応する窓口を設けること。
- 要介護高齢者や障がい者への配慮として、バリアフリー対応かつエアコン導入の大型施設も活用した接種会場の設置を検討すること。
- 新型コロナウィルスに感染した全ての自宅療養者に対し、パルスオキシメーターを迅速に貸与するよう東京都に強く要請すること。
- 入院先や療養先の調整を待つ自宅療養者を看護師が訪問し、体調管理を行うこと。また療養者およびその家族に重篤な疾患などがある場合、入院先を迅速に準備すること。
- 緊急事態宣言の再発令により、経営に大きな影響を受けた事業者に対し、既に申請を締め切った市独自の補助金、支援金事業の復活も含めた積極支援策を実行すること。
- 業態変容やデジタル化に挑戦しようとする事業者に対し、伴走型を含めた具体的な支援を実施すること。
- 若者等の自殺対策を強化するため、ＳＮＳを活用した市独自の相談窓口を新設すること。
- 若者の就職を支援するため、オンラインでの就職説明会など、市独自のマッチングの機会を創出すること。
- DXを推進するプラットフォームを構築し、地域課題の解決等について民間（企業）と協働で実効性のある取組を進めること。
都議会公明党 緊急要望‼️
１月２２日に、都議会公明党は小池都知事に対して緊急要望書を提出しました‼️
【緊急事態宣言下の感染拡大防止の踏み込んだ対策の緊急要望】
1月8日(金)に1都3県に緊急事態宣言が発せられたが、感染者の数 は9日連続1,000人台の感染者が続いている。今週の水曜日には、重 症者が過去最高の160人にもなった。人流も緊急事態宣言の前よりは 減少しているものの、昨年4月の緊急事態宣言下よりは増加している。企 業のテレワークも一向に進んでいない。このままの状態が続けば、2週間 後の緊急事態宣言解除の目安である500人以下という基準は、到底達 成できないと思われる。
そこで、現時点での状況を踏まえ、以下緊急要望する。
「感染拡大防止対策」
1.人流を徹底的に抑え込むためにも、昨年4月の緊急事態宣言下で実施 した対策を、1都3県と協力をして実施を行うこと。
ただし、その際には、重症化リスクの少ない学校、幼稚園、保育所、
学童保育は休業対象に入れないこと。
2.国が、2月初旬の改正に向けて審議を行っている新型インフルエンザ 特別措置法および感染症法等が施行された際、事業者が営業の時間短 縮や休業の事態になった場合に支払われる協力金については、売上高 の規模に応じて支給すること。その際、上場企業については、対象外と すること。
あわせて、厚生労働省が実施している休業させられた従業員が支給 される休業支援金・給付金の制度を広く周知すること。(別紙参照)
「医療体制の整備強化」
3.重症者が増加傾向にある中、一部の医療機関に負担が集中しないよう に、都が要請を行っている重症病床8床以上の病床確保を行っていな い特定機能病院について、都として積極的に受け入れるよう再度依頼 を行うこと。
特に、重症者の空床確保料を既に受け取っている特定機能病院につい ては、必ず重症患者を受け入れるよう要請すること。
4.中等症の患者を受け入れている病院で、重症化をした患者の搬送先が 見つからないため、当該病院で最後まで治療を行っている病院に対し ても重症病床確保料を支払うこと。
5.今後、民間医療機関に新型コロナウイルスの陽性患者の受け入れを要 請する際には、医療関係者が感染をした場合や院内感染が発生した場 合の財政支援のスキームを決めて要請を行うこと。
6.都は、回復期の患者を受け入れる後方支援病院への財政支援を表明し たが、回復期から療養病床に至るまでの全病院の連携体制を構築する こと。なお、すでに先行して実施している自治体については、遡って財 政支援をすること。加えて、別なスキームの自治体については、併存し て使えるようにすること。
7.自宅療養者の容態が急変した場合には、速やかに入院治療への移行を 行える体制を構築すること。また、宿泊療養施設の拡大を図るとともに、 同居家族に高齢者や基礎疾患がある場合は、宿泊療養施設に速やかに 入所できるよう調整機能を向上すること。
8.長期化する新型コロナウイルス感染症の現場で働き続けてくださっ ている医療従事者に対するモチベーション上げていくためにも、特殊 勤務手当を3，000円から5，000円に引き上げること。
9.ホテル療養の受け入れにおいて、一部に空室が発生しても、消毒・
清掃作業での感染危険性を避けるため、フロア全体の退室を待って作
業を行ったため、新規の受入が滞る要因となった。自宅待機者を極力
減らすためにも、専門家の意見を踏まえながら事業者らと工夫を重
ね、速やかな受け入れに努めること。
「新型コロナワクチン接種への支援」
10.最初に投与が予定されているファイザー社のワクチンは、-75°Cの ディープフリーザーで保管しなければならず、1単位が1，000人分 である。さらに、接種には、予診と接種及び副反応のチェックという3 段階に分けて行わなければならず、スポーツ施設などの大規模な会場 を必要とする。そこで、都が保有する大規模スポーツ施設など、ワクチ ン接種に適している会場を無償で区市町村に貸し出すこと。
11.新型コロナに感染した場合に重症化し、かつ、クラスター化する可能 性がある高齢者・障がい者施設の職員についても、医療従事者と同様に 優先接種できるよう国に強く要望すること。
12.ワクチン接種においては、都は今後、国と区市町村との広域調整を図 っていく必要があるため、感染症対策部の職員が兼務をするのではな く、新たな担当セクションを設置すること。
13.今後、ワクチン接種のための大量のサポートスタッフが、都において も区市町村においても必要となるため、区市町村への派遣も含め、直ち に都が、会計年度任用職員を大量に採用すること。
「その他」
14.自宅療養者の中には、コロナに罹患されたことにより、精神的に追 いつめられるという深刻な事案が発生している。フォローアップセン ターの中に、不安や精神的な面での相談を受けられる体制を構築する こと。
15.都営斎場における、コロナで亡くなられたご遺体の火葬状況が逼迫 してきている。火葬枠や時間帯の工夫措置などを施し、対応を図るこ と。
医療崩壊から医療壊滅へ‼️
国内感染者が30万人を超え、緊急事態宣言は11都府県に拡大しました。
日本医師会の中川会長は、「医療崩壊から医療壊滅へ向かっている」と発言されています‼️
４日前、父が体調を崩して救急車を呼びました。
受け入れ病院がなかなか見つからず、救急車の中で容体が悪化。やっと搬送先が見つかったのは、なんと1時間後でした！
病名は心不全。救急車の中で心臓が止まり、心臓マッサージでなんとか蘇生しましたが意識不明。
本来は循環器の集中治療室に入らなければならない厳しい状態でしたが、医師からは「もしコロナの抗体検査で陽性が出てしまったら循環器の集中治療室には入れません。コロナ病棟は、集中治療室は一杯なので一般病棟となり、その場合は、循環器の十分な治療が出来ない事をご理解下さい。」と言われました。
コロナ禍の厳しい医療現場を実感した瞬間でした‼️
幸い、抗体検査は陰性で循環器の集中治療室に入ることができ、医師の適切な処置により回復に向かっています。
しかし、集中治療室に入ってからも不整脈で2度電気ショックを受けており、コロナの一般病棟だったら助かっていなかったかも知れません。
そもそも、救急車ですぐに病院に運ばれていれば、心臓が止まる事も、呼吸が出来ず苦しい思いをする事もなかったかも知れないと思うと、医療崩壊の厳しさを突きつけられた思いです。それは、私達のすぐ目の前に迫っています。
とにかく、コロナに感染しないように、そして救急車のお世話にならないように、最大限の注意を払うことが大切だとひしひしと感じています‼️
⭐️【東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ】
コロナの影響でお困りの企業や都民の皆さまが利用できる「支援情報」を探すことができるサイトです。
是非、ご活用下さい❣️
緊急事態宣言２日目
緊急事態宣言２日目がスタートしました。
今日も感染予防にしっかり努めて参りましょう！
⭐️ いま、免疫力を高めよう～新型コロナ、感染へのそなえ～
https://www3.nhk.or.jp/news/special/miraiswitch/article/article41/
⭐️野口聡一さんの宇宙からのエール❣️
https://twitter.com/astro_soichi/status/1347390944539152385?s=21
⭐️ 「学校に行かない」という選択 進路はどうする？（NHKハートネット）
https://www.nhk.or.jp/heart-net/article/275/
⭐️ 話題のアスリートの隠された物語を探る「スポーツアナザーストーリー」。今回は、「第97回箱根駅伝」で、難病と闘いながら準優勝に貢献した創価大の嶋津君と永井君にまつわるエピソードと最終ランナー小野寺くんのTwitterが取り上げられています。
https://news.1242.com/article/266043
緊急事態宣言発出
東京都は昨日、感染者【２４４７人】と発表しました‼️
前日を８００人以上上回り、２日連続で最多を更新。初の４桁だった昨年１２月３１日からわずか１週間で２０００人を超えました
都内の重症患者は１２１人となり、８人増えて最多。医療機関の体制は逼迫し、入院先が決まるまでに時間がかかるケースが増加しています
政府は７日夕、東京都と神奈川、千葉、埼玉の３県を対象に、【緊急事態宣言】の再発令を決定。緊急事態宣言の期間は本日から1ヶ月間、２／７までです。
一日も早い鎮静化を目指し、【緊急事態行動】に沿った行動を心掛けて参りましょう❗️
• 午後8時以降の不要不急の外出を自粛して自宅で過ごすこと
• ３密は絶対に避けること
• 買い物や通院など必要な外出も短時間で済ませること
• 不要不急の都や県をまたぐ移動を自粛すること
⭐️飲食店は？学校は？イベントは？…詳細はこちら…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK0742A0X00C21A1000000
⭐️本日の公明新聞より
七草粥
緊急事態宣言
こんばんは✨
本日の東京都の感染者数は1,278人に上り、都の基準で集計した5日時点の重症の患者は111人で最も多くなりました
政府は、1都3県に対して、7日(木)に緊急事態宣言を発出する方針です‼️
東京都では、首都圏の人の流れを抑える目的から、「緊急事態行動」を要請しました。
午後8時以降の不要不急の外出を自粛して自宅で過ごすこと
3密は絶対に避けること
買い物や通院など必要な外出も短時間で済ませること
不要不急の都や県をまたぐ移動を自粛すること
自分自身や大切な人を守るため、症状が出ていなくても「自分は感染しているかもしれない、感染を広げない。」という意識を持って感染防止に取り組みましょう
⭐️八王子市ホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関する情報を掲載しています。ご参考になさって下さい。
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/
⭐️昨日、公明党八王子総支部街頭演説を行いました❗️（私は市民相談の為、欠席しました。）
明けましておめでとうございます❗️
新しい年がスタートしました！
新型コロナウイルスとの闘いが続きますが、決して油断することなく、力を合わせて乗り越えて参りたいと思います。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます❣️
⭐️ ⭐️ ⭐️
東京都においては、昨年12月31日に過去最高の1,337名の新規感染者が発症し、重症者も89名にのぼりました。
また、年末2週間の新規入院患者は642名増加、うち重症者も23名増加し、亡くなられた方も70名増加しました。
12月31日現在、入院患者数は2,594名と、これまでで最大の入院患者数となり、医療現場は危機的な状況です。
このままでは、東京都の医療体制は崩壊し、救える命も救えなくなる。このような状況を踏まえ、昨日、都議会公明党は小池知事に対し「新型コロナウィルス感染爆発に対する緊急要望」を行いました。
席上、小池知事より「改めて検証しながら、より有効性のある、実効性のある対策を国と連携しながらできるように進めていきたい」とのコメントがありました。
緊急要望の内容は以下の通りです。
１．11月28日から実施をしている酒類を伴う飲食店やカラオケハウスの22時までの時間短縮の効果を検証し、緊急事態宣言も視野により踏み込んだ対策を講じること。
２．今後、都が事業者に休業や時間短縮を要請する場合には、事業者ごとに協力金を支給するのではなく、店舗単位で協力金を支給すること。
３．新型コロナウイルスの変異種が増加傾向にある中、海外から未だ入国が認められている11か国のビジネスによる入国についても、入国の禁止をするよう国に要請を行うこと。
４．現在、国は特措法の改正を検討しているが、改正に当たっては、新規感染者の入院、宿泊療養に強制力を持たせるよう国に要請を行うこと。
５．民間の医療機関の新型コロナ患者の受入れが困難な状況の中、都立・公社病院における新型コロナ患者の受入れを抜本的に強化すること。
６．医療機関の医療従事者の離職を防ぎ、モチベーションを上げていくためにも、特殊勤務手当や慰労金の支給額を引き上げること。
７．新規感染者の入院調整については、現在、休日・夜間の調整を各保健所が実施しており、保健所業務の負担となっているため、都が民間委託も含め24時間体制の入院調整業務を行うこと。
８．感染拡大防止ガイドラインに則った対策を実施していない事業者について、区市町村に協力を要請し、チェックを行うこと。あわせて協力をしてくれる区市町村に対して財政支援を行うこと。
９．12月25日現在、都のテレワーク助成金の交付決定数26,103件に対し、実績報告受理件数は13,667件と、交付決定を受けてもテレワークを実施している事業者は５２％しかないという現状を踏まえ、東京商工会議所などの経済団体に再度、テレワークの推進を強く要望すること。
１０．緊急事態宣言が発出された場合は、教育・保育施設等については、感染状況を見極め、慎重に対応すること。
