みのべ通信22号23号
八王子まつり実行委員会
要望書提出
思わぬところで・・・
消防設備点検
折り紙スイセン
がん対策
がんは今や、国民の２人に１人がかかり、３人に１人が亡くなる病気です。
かつては｢死に至る病｣として悲観的に考えられてきたがんですが、
正しい知識をもって予防し、適切に治療を行い、
仕事や学業との両立支援策を充実させることで、
がん対策は、この１０年間で大きな進歩を遂げることができました。
２００６年に成立した『がん対策基本法』を受けて、
これまで２期にわたって基本計画が作られ、実施されてきました。
２０１１年までの第１期では、初期段階からの緩和ケアの実施や
放射線治療の普及など、治療の高度化が重点的に進められました。
その結果、専門的な医療を提供する拠点病院は、２００５年の時点で
全国に１３５カ所しかなかったものが、２０１５年には４０１カ所と、
およそ３倍に増え、また、がん治療に伴う痛みや吐き気、倦怠感などを和らげる
緩和ケアの知識習得を終えた医師の数も５万８０００人に達し、
全国どこでも安心して高度な治療を受けることができる体制が整備されつつあります。
２０１２年から現在まで続く第２期では、こうした取り組みに加えて、
働く世代や子どものがん対策なども盛り込まれました。
特に、治療と仕事の両立は喫緊の課題です。
最近の調査でも、がん患者の３人に１人は、体力の低下や勤務調整の難しさを理由に
仕事を辞めざるをえなかったことがわかっています。
ハローワークに専門の相談員を配置し、患者の就職を支援するとともに、
職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、
がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指して参ります。
また２０１３年には、公明党を中心とする与野党５党が共同提出した
『がん登録推進法』を成立させることができました。
がん登録はこれまで、都道府県が地元の病院などから情報収集する
『地域がん登録』を中心に進められてきました。
しかし、各都道府県が任意で情報収集してきたため、
地域ごとに情報の質と量に偏りが生じていました。
例えば、がん罹患率情報は２５府県のみ、
５年生存率に到ってはわずか７府県にしか情報が整備されていません。
この法律は、地域がん登録をさらに発展させて『全国がん登録』とし、
情報収集体制を強化するとともに、国がデータベース化して、
効果的な治療や予防に活用するというものです。本年１月より、
いよいよ『全国がん登録』がスタート致しました。
情報技術も駆使して、がん対策を加速化させて参ります。
公明党は『がん対策基本法』『がん登録推進法』の制定をリードするとともに、
がんを予防する上で重要な、がん検診の受診率向上にも取り組んできました。
例えば、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン導入を実現し、
乳がんの早期発見に有効なマンモグラフィーの全国配備も進めて参りました。
こうした努力の結果、以前は１割から２割と言われていたがん検診の受診率を
この１０年で３割から４割まで向上させることができました。
厚生労働省は昨年１２月、がん死亡率のさらなる低減を目指して、
『がん対策加速化プラン』を発表しました。
このプランには、昨年8月に公明党が行った提言の内容が
多数盛り込まれましたが、中でも特に重要なのが、対象年齢に達した
個人に向けて受診を呼びかけるコール・リコールの強化です。
この強化策では、呼びかけの対象に胃がん、肺がんを追加することで、
乳がん、子宮頸がん、大腸がんと併せて５大がん全てが
含まれることとなりました。
また検診率アップにつながるよう、事前に受診の意向や
日程の希望をアンケート調査し、
その結果を踏まえて受診日の設定をするなど、
一人一人の状況に応じた呼びかけを行うこととなりました。
公明党は今後も、がん克服に向けた取り組みを着実に前進させて参ります。
八王子市は、健診には大変力を入れており、
国からも一目おかれる存在です。
そして、公明党の粘り強い戦いにより、ピロリ菌の無料検査が
４０歳、５０歳限定ではありますが、スタートさせることが出来ました！
今後、さらに健診に組み込めるよう、全力を尽くして参ります！
