山本ただし

この4月から「こども家庭庁」がスタートしましたね。
と同時に「こども基本法」も施行されました。
これらはどちらも、子どもの意見表明を重視したものになっています。

これまでは、子どものことを決めるのはいつも大人ばかりで、子どもの意見が反映されなかった現状を改善しようとするもので、大いに歓迎すべきことと感じています。

同時に政府は、3/31に少子化対策の具体策を「たたき台」としてまとめました(画像)。

少子化対策は一刻の猶予もなく、「緊急事態宣言」のような迅速な対応が求められるものであり、政府も今後3年間を「集中取組期間」と位置付けて、子ども・子育て政策を加速化させると打ち出しています。

国には子育て支援の財源を確保していただいて、地方議会が中心になって「子ども・若者・子育ての当事者」の声を受け止めて、その地域に即した政策を進めていかねば、と考えています。