2017年 4月 15日
今日の公明新聞1面に「監視社会は非現実的」との見出しで、衆議院法務委員会での国重徹氏(公明党衆議院議員)の質疑の様子が掲載されておりました。
内容は「テロ等準備罪」の新設を目指す組織犯罪処罰法改正案。
一般の民間団体や労働団体は対象外で、同法は適用されないとのこと。
しかしながら、「もしかしたら、沖縄の基地反対運動にかかわる人々は根こそぎ捕まるのではないか」とか「現代版の治安維持法であり、憲法が保障する内心の自由を侵害する恐れもある」等と主張する人もいます。
何ということでしょう。
確かに、かつてのように表現・報道の自由が奪われるような時代に逆戻りするようでは困ります。
ですが、この法案では構成要件を厳格化し、対象犯罪も限定する。具体的には、主体を「組織的犯罪集団」とし、行為は「計画」に加え、計画に基づく「準備行為」を要することとしています。
2020には東京オリンピック・パラリンピックを控えているし、最近の世界情勢からみても、一日も早く外敵の不穏な動きに対応できるよう、万全の体制を整えることを、私は望んでいます。
今日の写真は庭のつつじ。仲良く、赤と白と二色そろって咲きました。
花を眺めていられる平和な環境を維持しないとなあ・・・
カテゴリー: 
