質疑
1.新生児特別定額給付金について
2.新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について
3.公共交通事業者の運行継続の支援について
一般質問
●AYA世代のがん対策
1.AYA世代のがん患者の8割を女性が占めている現状から、増加している乳がん・子宮頸がんの更なる予防策が必要と考えるが、現状の取り組みと今後の対策について
2.若年の末期がん患者の方を対象とした、在宅ターミナルケア支援事業の実施について
3.医療用ウィッグや乳房補正具の購入助成などのアピアランスケアの実施について
●子ども子育て支援
1.三木市のひとり親支援
①離婚届提出時に、戸籍部門とひとり親支援窓口との連携は
②離婚前後の養育費などの親支援策
Ⅰ.アクセスしやすい多様な方法による相談支援
Ⅱ.早期の時点からの取り決めに係る支援
Ⅲ.公正証書作成支援、保証契約における保険料補助、戸籍抄本等の書類取得補助など、養育費確保にかかる支援の実施について
2.支援が必要な家庭への取り組み
①宅食事業の現状と今後の取り組みについて
②プライバシーに配慮した妊娠届出書や家庭状況の確認方法などの現状と、当事者支援の充実について
3.情報伝達ツールとして、デジタルネイティブ世代にも対応した、LINEを活用したチャットボットやプッシュ型支援の導入について市としての考えは
4.児童虐待・DV・貧困など根本解決に向けて、教育現場でできることは。またその実践について
●移住定住支援について
1.空き家バンク事業の現状と、今後の取り組みについて
2.結婚新生活支援事業の利用状況と、国の動向を踏まえての今後の取り組みについて
3.コロナ禍において地方移住の関心が高まる中、三木の地域資源を活かした取り組みにより、魅力あるまちとしてアピールしていく必要があると思うが、県の「ひょうごで暮らす体験キャンペーン事業」の活用など具体的な方策について
●三木市政について
1.新型コロナウイルス感染拡大による、県の「感染拡大特別期」の宣言を受けて市としての対応は
2.三木市として、2050年までに二酸化炭素排出量「実質ゼロ」を表明し、国・県と歩調を合わせ脱酸素社会の実現を目指すこと、また、策定中の環境総合計画に明記することについて
3.マイナンバーカードについて
①取得状況について
②健康保険証、マイナポータルの登録状況について
③三木市のマイナポータル・ぴったりサービスの活用状況と今後の活用項目の拡大について
4.国が推し進めている「押印廃止」の動きを受け、市において廃止対象リストの洗い出しなど準備を進めることについて
以上が質問項目です。
市からは
♦市長より、2050年までに、温室効果ガス排出量実質ゼロを環境総合計画に明記し、市民や事業者と一丸となって実現を目指す。また、個別計画となる地球温暖化対策実行計画にも反映していくようにする
♦AYA世代がん対策では、中学3年生の女子を対象に学校から子宮頸がんのリーフレットを渡し、情報提供する
♦在宅ターミナルケア支援事業については、実施の方向で検討する
♦妊娠届出書についてはプライバシーに配慮したシンプルなものに(11月末に完了)
♦児童虐待などの連鎖の根本解決に向けての教育では、大阪市生野南小学校の「生きる教育」「性・生教育」の取り組みを参考にする(校長会で伝える)
♦結婚新生活支援事業は国の動きに合わせ拡充する
♦アピアランスケアや養育費など親支援、ひょうごで暮らす体験キャンペーン事業、押印廃止など、国や県の動きを注視する
今後、国・県・市の動向を確認しながら施策を充実させていきます。
質疑
●令和2年度三木市一般会計補正予算
①商店街お買い物券・ポイントシール事業の周知方法
(広報紙にQRコード記載を要望)
②土砂災害対策事業の詳細
(地元負担が高額になることも考えられる、条例改正も含め負担軽減策を要望)
③日中一時支援事業等受入体制強化事業の詳細
④GIGAスクール構想の早期実現の事業内容
(タブレットの家庭学習でのルールづくり、持ち運び時の損傷破損対策→置き勉を増やさないと現状ランドセルはいっぱい。手提げカバンではケースやカバーが必要では)
(環境整備などで文科省のICT活用教育アドバイザー事務局相談窓口の利用も)
一般質問
●国の第2次補正予算の三木市の対応
◎地方創生臨時交付金を活用した取組
①臨時交付金の三木市への配分額
②国の家賃支援の上乗せや対象の拡充など事業継続や雇用維持等への支援
③新たな生活様式に向けた支援
④市独自の支援策
●新型コロナウイルスの影響に対応した取組
①医療・介護現場に対しての影響と提供体制の強化
②高齢者の介護サービスの利用状況と対策
③外出自粛による高齢者の孤立、健康への影響とその対策
④児童虐待、DVの発生・通報状況と防止対策の強化
⑤特殊詐欺、給付金詐欺などの発生状況と対策強化
⑥農業者への影響と経営継続支援
⑦文化芸術・スポーツ振興への影響と新たな支援
●新型コロナウイルスの影響に対応した学校の取組
①従来の形式による運動会などの体育的行事や音楽会などの学芸的行事については、今年度は実施しないが、どのような形式での開催を考えているのか
②部活動の大会やコンクールが中止であれば、生徒、保護者の声を聞き代替大会等の実施も考え、部活動を総括する場を創出すること
③感染状況を見極めながら2学期以降に実施の可否を検討する行事や活動と可否の基準
④夏休み短縮による児童・生徒への熱中症対策
⑤今年度、水泳の実施がないことや、天候、夏休みの短縮などにより体育館の使用頻度が上がることも予想されるが、体育館の熱中症対策は
●新型コロナウイルスに対応した災害対策
①新型コロナウイルスに対応した避難所運営マニュアルの策定
②感染症に対応した備蓄品の確保
③地域防災計画の見直し
以上となります。
補足として
■福祉避難所となる施設がコロナのため閉鎖や外部からの制限をかけている場合の対応についても質しました。
■3密回避により、避難所が増えることで運営の人員不足が考えられるため、専門的な訓練や知識がある防災士・防災リーダーの方々に協力のお願いや、災害協定を結ぶことを要望しました。
■学校・体育館での熱中症対策で、災害協定を結んでいるレンタル会社から移動式のエアコンをレンタルして活用することを関係部署とやり取りし、委員会で要望しました(本会議で時間がたりなかったため)
この6月議会で、国の第2次補正予算に関しての追加提案があるようです。必要な方々に早急に支援が届くよう進めていきます。








