三木市議会議員　内藤博史

公明党女性局が中心となり「生理の貧困」問題に取り組んでいます。
民間団体「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他の物で代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない、そのために学校に行けない子どもたちがいるとの指摘もあります。
このことを受け、各地で女性の負担軽減の緊急要望が行われています。
三木市においても、市長、教育長宛に要望書を提出しました。

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