2020年 12月 14日
質疑
1.新生児特別定額給付金について
2.新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について
3.公共交通事業者の運行継続の支援について
一般質問
●AYA世代のがん対策
1.AYA世代のがん患者の８割を女性が占めている現状から、増加している乳がん・子宮頸がんの更なる予防策が必要と考えるが、現状の取り組みと今後の対策について
2.若年の末期がん患者の方を対象とした、在宅ターミナルケア支援事業の実施について
3.医療用ウィッグや乳房補正具の購入助成などのアピアランスケアの実施について
●子ども子育て支援
1.三木市のひとり親支援
①離婚届提出時に、戸籍部門とひとり親支援窓口との連携は
②離婚前後の養育費などの親支援策
Ⅰ.アクセスしやすい多様な方法による相談支援
Ⅱ.早期の時点からの取り決めに係る支援
Ⅲ.公正証書作成支援、保証契約における保険料補助、戸籍抄本等の書類取得補助など、養育費確保にかかる支援の実施について
2.支援が必要な家庭への取り組み
①宅食事業の現状と今後の取り組みについて
②プライバシーに配慮した妊娠届出書や家庭状況の確認方法などの現状と、当事者支援の充実について
3.情報伝達ツールとして、デジタルネイティブ世代にも対応した、LINEを活用したチャットボットやプッシュ型支援の導入について市としての考えは
4.児童虐待・DV・貧困など根本解決に向けて、教育現場でできることは。またその実践について
●移住定住支援について
1.空き家バンク事業の現状と、今後の取り組みについて
2.結婚新生活支援事業の利用状況と、国の動向を踏まえての今後の取り組みについて
3.コロナ禍において地方移住の関心が高まる中、三木の地域資源を活かした取り組みにより、魅力あるまちとしてアピールしていく必要があると思うが、県の「ひょうごで暮らす体験キャンペーン事業」の活用など具体的な方策について
●三木市政について
1.新型コロナウイルス感染拡大による、県の「感染拡大特別期」の宣言を受けて市としての対応は
2.三木市として、2050年までに二酸化炭素排出量「実質ゼロ」を表明し、国・県と歩調を合わせ脱酸素社会の実現を目指すこと、また、策定中の環境総合計画に明記することについて
3.マイナンバーカードについて
①取得状況について
②健康保険証、マイナポータルの登録状況について
③三木市のマイナポータル・ぴったりサービスの活用状況と今後の活用項目の拡大について
4.国が推し進めている「押印廃止」の動きを受け、市において廃止対象リストの洗い出しなど準備を進めることについて
以上が質問項目です。
市からは
♦市長より、2050年までに、温室効果ガス排出量実質ゼロを環境総合計画に明記し、市民や事業者と一丸となって実現を目指す。また、個別計画となる地球温暖化対策実行計画にも反映していくようにする
♦AYA世代がん対策では、中学3年生の女子を対象に学校から子宮頸がんのリーフレットを渡し、情報提供する
♦在宅ターミナルケア支援事業については、実施の方向で検討する
♦妊娠届出書についてはプライバシーに配慮したシンプルなものに(11月末に完了)
♦児童虐待などの連鎖の根本解決に向けての教育では、大阪市生野南小学校の「生きる教育」「性・生教育」の取り組みを参考にする(校長会で伝える)
♦結婚新生活支援事業は国の動きに合わせ拡充する
♦アピアランスケアや養育費など親支援、ひょうごで暮らす体験キャンペーン事業、押印廃止など、国や県の動きを注視する
今後、国・県・市の動向を確認しながら施策を充実させていきます。
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