| ○○議会 | 一般質問 実施項目 | 成果 | 政策 |
| 平成27年6月議会 | 安心できる保育園 （1）耐震化を含めた保育所施設の安全性について （2）保育の質の向上に向けて |
耐震診断の結果、耐震性が確保されていないと診断された全ての建物について、平成21年度までに耐震補強工事が完了済。老朽化に関しては、大規模修繕計画を全庁的に作成し、施設の痛みを考慮しながら優先順位をつけて整備していく方針。保育現場の保育士の現状や課題等の掌握、そして現場の生の声を拾い上げることにつきましては、毎月開催されている園長会を通じて、検討事項について協議し、現場の質的維持に努めてまいります。 | 保育園の老朽化に対する施設整備を推進（空調設備・洋式トイレ） |
| 平成27年9月議会 | 1. 地方創生における地域コミュニティーの役割 2. 子どもの貧困 |
災害の被害の少ない地域として知られる一宮市においても、いつ何どき地震、豪雨、液状化等の災害に襲われるかわかりません。そういった災害に備えて、今行政として地域の方々を巻き込み、組織を挙げて活動していく地域のつながりづくりに力をいれていくべきである。今後も研修会の開催等、地域力強化につながる企画を継続してまいります。心を閉ざしてしまった子どもたちに福祉の面から手を差し伸べ続けていける体制をつくり、10人のうち10人、救うことができないかもしれないが、そのうち１人でも救うことができればと感じ、スク－ルソ－シャルワ－カ－の設置を要望。
→平成28年度にスク－ルソ－シャルワ－カ－の設置が実現。現在、一宮市独自で５名のスクールソーシャルワーカーが活躍。（スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の両面から関係機関と連携、調整をしながら、いじめや不登校、暴力行為、児童虐待など、さまざまな問題の解決に向けて継続して関わっていく役割） 学校と民生委員との連携につきましては、スクールソーシャルワーカーがパイプ役となり、ネグレクトが心配される家庭の訪問支援を実施｡ |
地域のつながりを強化し、地域力向上を図るこどもたちを取り巻く環境の整備を推進 |
| 平成28年12月議会 | １．予防接種の普及による医療費の抑制について ２．明るい高齢化社会を目指して （1）健康寿命への取り組み （2）ICTを通じた生きがいづくり |
医療費増加による負担を抑制する政策も並行して進めていく必要があるかと思います。今、小児の予防医療に投資することにより、膨らみ続ける医療費の抑制、さらには子育て世代の負担を軽減していく様､要望｡ →任意接種の予防接種の助成は､成し遂げられなかったが､定期接種の予防接種はすべて無料化に｡さらに､２８年４月から､子育て世帯の負担軽減のため､子ども医療費無料化を実現｡楽しみや生きがいを持つことで多くの人とかかわり、生き生きとお過ごしいただくことは、健康寿命の延伸や介護予防の観点からも望ましいこと。 一宮市では、高齢者の方に向けてのＩＣＴ活用については、今のところ特に実施しておりませんけれども、議員が御紹介してくださいました日本郵政の取り組みなど関連の事業等の動向を注視しながら、今後、高齢者のＩＣＴ活用について研究してまいりたいと考えております。 →ＩＣＣ（ケーブルテレビ）にて､高齢者対象にスマ－トフォンの教室が開始｡ |
子育て世代のさらなる負担軽減策を推進。健康寿命の延伸を意識した取り組みを推進し、だれも、おきざりにしない地域をつくる。 |
| 平成28年3月議会 | 1 市営住宅の現状と今後の運営 （1）現在の入居状況を踏まえた現状 （2）耐震対策を踏まえた老朽化への対応 （3）団地自治組織への防災対策の働きかけ （4）入居者要望と設備水準向上への取り組み2 心の病へのサポート支援の充実 （1）心の病（精神疾患の現状） （2）法整備に伴う取り組み （3）治療や生活へのサポート体制充実 3 インフルエンザへの取り組み |
市営住宅においての耐震計画に基づく取り組み強化を要望｡ →平成28年度に大山住宅Ａ棟と春明住宅４号棟を実施し、平成29年度、30年度は松降住宅の西棟、東棟を実施｡これにより、全ての市営住宅の耐震改修工事が完了｡家賃と共益費を一緒に徴収することにつきましては､愛知県の県営住宅でも検討中。こうした状況の中､今後､検討を開始｡ 団地自治組織への防災対策の働きかけについて､強く要望｡ 入居に対しての懸念事項として、一つにお風呂、あともう１つは、エレベーターの設置に対して､空きの多い住宅に関しては､一部､風呂釜設置の対応を施した申し込みの受付を開始｡エレベ－タ－に関しては､取り付けのできる住宅にて検討しているが､家賃が､その分､あげざるをえなくなるため､住民全体の同意を得ることができない状況｡ 流行に備えて､インフルエンザ予防接種への助成を要望｡ |
市営住宅の老朽化対策と空き部屋の新たな活用を推進。子育て世代への負担軽減を推進。 |
| 平成28年6月議会 | 1 B型肝炎ワクチン10月定期接種に向けて （1）予防接種基本方針部会での協議・決定事項 （2）定期接種化に向けての問題点 （3）定期接種化に向けた一宮市の取り組み方針2 熱中症の時期を目前に控えて （1）熱中症防止策の確認 （2）これまでの取り組み （3）予防に向けて 3 未来を担う世代への政治参加 |
平成28年10月からＢ型肝炎ワクチンの定期接種化の導入時に､１歳までに3回接種できない子どもさんがいるのではないか?混乱なく接種を進めていくに当たり、何らかの助成の受け皿を要望｡ →定期接種の対象者であるにもかかわらず、１歳までに３回の接種を完了できないお子さんも出てくる可能性あり。そこで、、平成28年度の対象者に限り、１歳を超えても不足の回数分を公費で接種できるよう救済措置がとられた｡小・中学校における､水分補給を含めた熱中症対策を要望｡ →平成29年度 中学校､平成30年度 小学校のすべての普通教室にエアコンが設置｡ 子ども議会の開催の検討など､未来を担う世代の主権者教育を含めた人材育成を要望｡ |
未来を担う子供たちを取り巻く環境の整備に尽力。 |
| 平成28年9月議会 | 1 公民館って、どんな場所？ （1）機能・目的の確認 （2）利用率 （3）運営方針の確認2 家庭からでるごみについて （1）ごみ発生量の推移 （2）可燃ごみの組成と処理コスト （3）一宮市環境月間を控えて （4）ごみ減量に向けて |
ごみの減量化と再資源化を推し進めていくに当たり、環境への負荷の少ない循環型社会に向けて､排出量の家庭から出るごみの削減につとめていくきっかけになる試みを強く要望。 →食品ロスの観点から､家庭における買い過ぎ､食べ残しを少しでも減らしていくため､平成29年度より､フ－ドドライブの開催が実現｡平成30年度も継続的に開催｡ |
食品ロス削減に向けた取り組みを推進。 |
| 平成28年12月議会 | 1 公民館の果たす役割について2 国保財政と高齢者医療制度の仕組みと今後について | 医療費の抑制に向けた各自治体の独自の取り組み、病気を予防する１人１人を対象とした保健事業への取り組みを強化していくことを要望。 →平成25年度からジェネリック医薬品に変更した場合に、調剤薬局でお支払いいただく自己負担が一定以上軽減される可能性のある方に対して、ジェネリック医薬品利用差額通知の継続送付。平成28年度から同じ疾病、同じ診療科目で４医療機関以上受診している方や、月に15日以上受診している方などに対する訪問指導の実施。訪問に当たっては、保健師が健康状態や生活状況を把握し、健康相談やかかりつけ医の推奨による適正受診指導等を行うことで健康保持・増進や医療費の適正化を図ります。このような取り組みにより、国保財政の健全化を図ってまいります。 |
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| 平成29年3月議会 | 1 プレミアム商品券の効果・検証2 若者政策担当部署設置について
3 市境の生活道水路の修繕に関して 4 高齢者・障害者への意思疎通サービス力の向上に向けて |
過去のプレミアム付商品券の効果・検証と事業の継続を要望。 →過去の発行分に関して、効果検証したところ、一宮市の経済効果は、消費喚起額こそ少ないものの、一定の経済効果はあると判断される。今後、一宮市として地域経済活性化に向け、関係機関と協議継続。これからは、人口減少社会に突入をしてまいります。そんな社会を迎えたとき、やはり１番活力のある10代、20代、30代の方の意見は重要になるのではないでしょうか。まずは、若者の意見を市政に反映する仕組みづくりを要望。 →少子高齢社会を考えたときに、10代、20代、30代といった子育て世代にとって住みよいまちづくりをすることは、どの自治体でも必須。若者からの意見聴取について、どういう場面において、どういう方法で行うのがより効果的であるか、先進自治体の事例なども参考にさせていただきながら研究してまいります。 市境における生活道路・水路の修繕には、調整に多くの時間を要する。何とか早くスム－ズに対応できないか？ 庁舎内の手続きで、困る可能性の高い高齢者・障害者の方の意思疎通サ－ビスを充実できないか？ |
消費税引き上げ時の低所得者層への配慮を検討｡若者のまちづくり参加を応援。
誰もが住みやすいまちづくりにおいて､ユニバ－サルマナ－教育の推進 |
| 平成29年6月議会 | 1 自転車通学する子どもたちの保険 （1）事故発生頻度の確認 （2）通学中、もしも事故にあってしまった場合の補償内容 （3）今後の自転車事故防止における取り組み2 子どもの貧困対策～求められている学習支援 （1）市内で支援が必要な子どもたちの人数は？ （2）一宮市の見解 （3）今後の取り組み 3 世代間子育てギャップの解消 |
小・中学生における自転車事故が多発している状況をうけ、自転車の事故は、命にかかわる重大な事故につながることを心配しています。自転車の運転について安全指導の強化と任意ではあるが、自転車保険の加入について周知徹底していくことを要望。 →校長会を通じて各中学校に安全な登下校について指導を重ねており、加えて、生徒が起こした自転車事故により加害者となることも集会などを通して伝えております。今後も各学校におきましては、自転車事故の危険性について繰り返し指導をしていきます また、保護者に対しても自転車保険の必要について、今後も呼びかけをしていきたい。子どもの貧困問題においては、貧困の連鎖を断ち切っていくこと、これは社会にとっても非常に大きいと言われております。場合によっては、民間の力もおかりしていくなど、さまざまに工夫を凝らしながら支援の必要な子供たちの学習の支援体制の構築を要望。 →学力の向上は、御自身の努力を基本とすることでございますが、サポートがあれば一層向上が見込まれるものですので、学力不足の子供に対し学習支援が必要であると考えます。どのような学習支援ができるかは、また教育委員会並びにこども部と連携し研究してまいります。→家で学習する環境がない子供たちに、休日の公共施設を活用した学習室の提供が実現。 |
こどもたちを取り巻く環境の整備を推進｡ |
| 平成29年9月議会 | 1 アプリを活用した市民参加の安心・安全なまちづくりについて 昨年の博多駅前の道路陥没事故を受けて （1）市内の道路・歩道の点検・修繕に関して （2）路面下空洞調査について （3）FixMyStreetなどのアプリを活用した市民参加のまちづくりについて |
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| 平成29年12月議会 | 1 台風による豪雨被害 （1）10月 台風通過による被害状況 （2）エリアごとの豪雨対策への取り組み2 いじめにおける、子どもたちからのサイン （1）一宮市の取り組み （2）SNSの活用 3 災害時の若者の役割 |
平成29年度の豪雨により、浸水したエリアへの対策を早急に要望。（東浅井の信号からカネスエ瀬部店にかけて、広範囲にかけて浸水） →県の管理する日光川の改修工事が必要とのことだったが、河川沿いに、貯水池を設置建設する方向で検討中。こども相談窓口というのは子供が相談したいと思ったときに手軽に相談できなければ意味がありません。そして、子供の相談しやすい体制づくりは行政の務めである。こどもたちが慣れ親しんでいるＳＮＳなどのツールを活用した相談窓口の開設を要望。 →児童・生徒が困ったときにすぐ相談できる受け皿づくりを今後も検討。 災害時に若い力を発揮する仕組みづくりを要望。 |
豪雨による浸水エリア対策の推進｡地域での若者の活躍を応援｡ |
| 平成30年6月議会 | 1 登下校時のこどもたちの安全確保2 法改正による消防団の乗れないポンプ車
3 民法改正 市営住宅の連帯保証人について 4 介護支援 「できないから、できるように。」 |
通学路に防犯カメラを設置するなど、登下校時のこどもたちの安全対策をすすめ、危険個所を削減する取り組みを要望。 →平成３０年１０月より､地震によるブロック塀等の倒壊による被害や非難時の通行の妨げとなることを防止するため､ブロック塀等の撤去費の補助制度を開始｡平成29年３月12日に改正道路交通法が施行あれ､今後､消防団が､乗れない車両が増加していくことに対する対応を求む｡ →普通免許で乗れる総重量3.5t未満の小型動力ポンプ付積載車への更新を進めてまいります｡ 平成32年４月１日から施行予定の民法の改正により､市営住宅の連帯保証人を借主がみつけることが困難になることに対する対応 2000年の開始時から､2倍近く上昇している介護保険料の状況を確認しながら､今後の市の取り組みを問う｡量から質へ、また「できない」から「できるように」という、１人１人の意識を転換していく介護支援サービスの取り組みを要望｡ |
こどもたちを取り巻く環境の整備を推進｡若者のまちづくり参加を応援。
介護予防への取り組みを推進｡ |
| 平成30年9月議会 | 1 ふるさと納税 寄付者の悩みに応える返礼品 （1）ふるさと納税の状況 （2）返礼品に関して2 生活困窮者 自立に向けた就労につながる支援体制 （1）生活困窮者等自立支援法の施行その後 （2）就労支援への取り組み 3 まちづくりを見据えたスポーツイベント 4 水道事業の基盤強化について |
ふるさと納税における返礼品競争に巻き込まれるのではなく､モノから､サ－ビスを提供するメニュ－の創設を検討されたい｡（たとえば､空き家になった実家の管理を所有者にかわって行うサービス､ＮＰＯ法人や民間事業者に委託して、敷地内の清掃するなど｡） →一宮市といたしましても、先日､郵便局が実施している見守り支援サ－ビスの話しをきかせていただきました｡この地域のモノやコトを活用することにより、地域のポテンシャルを引き出す機会にすべきだというふうに考えており､サービスのメニュ－項目追加にむけて検討してまいります｡生活困窮者等自立支援法が施行されまして、さまざまな課題を抱える生活困窮者に対して自立していく上での新たな支援体制の充実を要望｡ →家計管理支援､さらに就労体験を通して､自立を支援していく就労準備支援事業を開始｡今後､市内の企業からの協力もいただきながら､ひとりひとりにきめ細かく寄り添うことのできる体制を目指し､取り組んでいきます｡ スポ－ツ要素を取り入れたまちづくりを目指して､ロゲイニング（地域魅力発見の家族ぐるみで参加できるオリエンテ－リング）の導入の検討を要望｡ 人口減少により､今後､給水収益は減少傾向にむかい､今後も水の需要は減少していくと思われます。水道施設の耐震化や老朽化した施設の更新などに多額の費用が今後必要。このように水道事業を取り巻く経営環境は厳しいものが続くと予想される中、健全かつ安定的な経営を継続していくため、これまで以上に民営化や広域化など合理的、効率的な事業運営に取り組み、経営基盤の強化を要望｡ |
だれ一人､おきざりにしない行政支援サ－ビスの取り組みを推進｡スポ－ツ要素を取り入れたまちづくりの推進｡
上・下水道の基盤強化を推進｡ |
| 平成30年12月議会 | １．保育園のトイレ、空調整備の進捗 ２．スマホの充電スポット ３．認知症施策の更なる推進 ４．ワンストップ 死亡時の手続き簡略化 |
市内の公立保育園のトイレの洋式化率は、６３・６％まで進んでいる。しかし、園ごとによって開きが生じている。洋式化のスピ－ドアップを要望｡ →市内全体を通して、洋式化率の低い園を中心に、順次、検討し、洋式化を進めてまいります｡ 小・中学校の空調の整備も完了し、次は、体力的に弱い子供たちの通う保育園の全クラスに一日も早く、エアコンの設置を。 →乳児・年少児の保育室と遊戯室には全て設置が完了済。来年度は､年中の全クラスへの設置を予定｡順次､進めていく｡災害時、必要な情報を収集・発信することができるスマートフォン。バッテリー問題が懸念されている中、ひとが集まる駅や公園等に充電できるスポットの設置を要望｡ →各指定避難所に発電機を配置しておりますが、携帯電話端末の充電は想定しておりませんでした。今後、電源を提供できる企業との協定を推進していくとともに、ソーラーパネルが設置された公共施設での充電の可否についても調査を進めていく｡ 認知症サポ－タ－養成講座終了者数は､全国で延べ1000万人を突破。しかし、講座を受講しても、ただ受講しただけで終わってしまっている。力を発揮できる場所の提供を要望。 遺族の心情を考慮し、多岐にわたる死亡の手続きに関しては、ワンストップで対応できる仕組みをつくるべきではないかと要望。 |
こどもたちを取り巻く環境の整備を推進｡いざというときの災害対策の推進
市民サ－ビスの向上を推進 |
