昨日は市民・にぎわいスポーツ文化・消防常任委員会。種々議論のある中、救急車取得についての議案に関連して、救急需要への対応について質しました。メモです。

昨年、横浜市の救急出場件数は25万件を超え、搬送人員とともに過去最多を記録。今年も増え続けており、青葉区では1時間に1回救急車が出動している状況。

横浜市の救急隊は87隊（整備目標92隊）今回の議案は2隊を増隊する内容。（港北区綱島、中区山下町）

119番に電話した際、救急車がどこにでもすぐに駆けつけるのではなく、まず電話口で治療の緊急性や症状の重症度から治療の優先順位を決定するための「トリアージ（選別）」が行われます。

トリアージの結果、別条ないと判断したにもかかわらず、実際に危険だったとするケースが数件あったとのこと。こうしたことがないよう更なる注意が必要。

一方、救急搬送されても「入院不要（軽傷）」と判断されたケースを質した所、上半期は45.6%。

増え続ける救急出動件数にいかに対応するか。救急隊を増やし続けることには限界があります。

他都市でも、対応に苦慮しているこの問題。

三重県松坂市の3病院では、今年6月から救急搬送された患者のうち、入院に至らなかった軽症患者から保険適用外の「選定療養費」として1件につき7700円を徴収。これは救急搬送の有料化ではなく、紹介状なく病院にかかると初診料が高くなるケース。

「このままでは助かるはずの命が助からなくなる」として、救急車を安易に利用する「コンビニ受診」を減らすことが目的。茨城県でも検討中。

この取り組みにより、松坂市内の救急出動件数は２０％減少したとのこと。救急搬送の有料化ではなく、緊急の時には迷わず119番して欲しいとしています。

横浜市においては、急な病気やけがで迷ったら、 ♯ 7119（または045-232-7119）とダイヤルいただくと、「救急受診できる病院・診療所」、「今すぐに受診すべきか救急車を呼ぶべきか」を電話相談できるようになっています。

全国的な課題となっており、局長から「国の動向を見ながら対応を検討する」旨の答弁もありました。

いざという時に、市民の皆様を守ることのできる仕組みづくりを続けます。

昨日は終日市会で質問調整等。夜、区内で空を見上げると美しい「中秋の名月」。只、帰宅してスマホを向けると雲がかかってました。暑い日が続く今年の9月。昨年の東京新聞によると、「（東京で）1901～1920年の20年分の平均値では26度を超えた日は1度もなかった」とのこと。100年前の「中秋の名月」では汗も出なかったのでは、と思います。

コラム「名字の言」が記していました。

「旧暦8月の「十五夜」のことで、この頃の月は一年を通して最も美しいとされる。

古来、人々はその月をめで、和歌を詠んで楽しんできた。「名月や　池をめぐりて　夜もすがら」とは松尾芭蕉の句。秋の夜の月を見ながら池の周りを歩いていたら、時間のたつのも忘れてしまったということである。」

秋の気配も感じつつ、昨夜の温度計は30度。

「名月も　暑くて　部屋に入りたい」。

昨日、座間市議選の応援へ。実績抜群のかとう学、伊藤たか両候補。行動と人柄で地域に信頼される鈴木かずとし、たかやなぎ浩子の両新人候補。全員当選へ、健闘を祈ります。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「北関東を担当した３０年ほど前、身体障害者手帳を持つベテラン議員がいた。「障がいがあることは不便だけど、不幸なことではない」とキッパリ。障がいのある人が、その街で違和感なく暮らしていけるための環境づくりに情熱を注いでいた。

ヨコのつながりが乏しかった障がい者団体のネットワークづくりを主導し、会長に推された。議会では、障がい者が表に出て市民と楽しめる場づくりを提案。予算や内容など試行錯誤を重ね、毎年秋、多くの市民が集う秋の催しを支えた。立党精神を胸に、誠実に振る舞う姿に共感が広がっていた。

政治学者の佐々木毅氏は弊紙のインタビュー（２０２０年１月２９日付）で「政治家は希望を与え、絶望を回避すべき」と語っている。希望には根拠あるものとないものがあるとし、後者に頼り続けると「絶望感は深まるだけ」とした。

では、根拠ある希望とは？　「国民生活の課題を解決して実証するということを積み重ね」「その成功体験が絶望に対する歯止めとなるし、この作業は公明党が得意とするところだろう」と述べている。

昔も今も、政治で事を成すことは一筋縄ではいかない。困難な課題に直面しても、粘り強く光明を見いだし、解決へと導く。その熱と力が公明党にはある。」

一般的には、実績を残すことが、信頼のもとかと思いますが、政治の話となると、信頼よりも、「なるほど」と思う話を並べる方に興味が集まります。現実への不満や将来への期待感からと思います。

只、条件がそろっても、「なるほど」という話が現実のものになるとは限りませんし、個人的には、耳障りのいい言葉がカタチになった結果を見たことがありません。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか」だと思います。

昨日は神奈川朝鮮中高級学校の運動会へ。元気で明るい生徒たち。「天気がよくて本当に有難い」と金校長。爽やかな風が吹いていました。その後、桜木町駅前での街頭演説会へ。国会議員他がマイクを握りお訴え。私はビラを配りながら、通行中の方との対話。目の前には様々な課題はありますが、真剣なまなざしに明るい未来を感じました。

一昨日の公明新聞に「民主主義の安定に必要　多様な民意を政治に生かす」と題し、政治学者で同志社大学教授の吉田徹先生が寄稿されていました。「よく見て頂いているなあ」と感じました。

「公明党は、人間の尊厳を重視する「中道政治」を掲げ続けて結党６０年の大きな節目を迎えた。このことは、今日の日本の政治において一層、重要な意義を持つようになっている。

日本の有権者の約８割が持つ政治意識は中道で、右でも左でもないという人が大多数に上る。さらに欧米諸国と異なり、無党派層が多数派を占めるのも特徴だ。こうした中道意識を持った有権者を代表する政党としての公明党の存在は、民主主義の安定に不可欠だ。

また自民党は、低成長時代になって「再分配の党」ではなく「イデオロギー分配」に傾斜して、徐々に右傾化を強めてきただけでなく、小選挙区制によって必然的に党の政策が純化され、多元性が縮小されてきている。２０年以上にわたる自公連立政権は、こうした変化の渦中にあったが、政権を中道寄りに戻すだけではなく、民意の多元性担保のために公明党は一役買ってきた。自民党がくみ上げきれない層に政策のウイング（翼）を広げ、イデオロギー一色にならないような政治を推し進めてきた役割は大きい。

無党派層が政治に期待しているのは、「党派性」の発露などではなく、政策的に何を実現してくれるのかという「政策実現能力」だ。医療や福祉、教育など、日常生活の根幹に関わる政策を安定的かつ発展的に運営してほしいということだ。個別具体的な政策の実現は公明党が最も得意とする分野だ。政治不信が高まる現在、代議制民主主義への信頼を取り戻すための重要な手掛かりとなるだろう。」

人間、誰もが求める幸せな人生。そのための環境づくりが政治の役目。

吉田先生の一文を読み、改めて公明党の役割の大きさを感じました。

昨日はお世話になった方の告別式に参列。地元に戻り、市民相談対応等。情報の質より注目度に価値が置かれ、アクセス数が評判や広告収入を生む「アテンションエコノミー」。偽情報や誤情報の拡散を容易にし、デマを垂れ流すといった困った話もあります。先日、日経新聞「やさしい経済学」に中央大学教授の安野智子先生が「ネット時代と社会の分断」と題して寄稿されていました。納得の一文です。

「今日、私たちを取り巻く情報環境は30年前とは大きく異なっています。

日本新聞協会によると、新聞の1世帯当たり発行部数は、2000年の1.13部から23年には0.49部にまで減少しました。一方、テレビ視聴時間は、NHKの国民生活時間調査によれば、1970年代以降、平日1日あたりほぼ3時間台と大きな変化はありません。しかし、2010年調査から特に若年層の視聴時間の減少が目立つようになりました。10代の視聴時間は00年に2時間を超えていましたが、20年は50分台、テレビを見る人の割合も5割台になっています。

これに対してインターネットの利用時間は伸びています。20年の国民生活時間調査によれば、平日1日当たりのネット利用時間は16～29歳で2時間を超えています。

ネットの情報環境が従来のマスメディアと大きく異なるのは、選択的接触が容易なことです。テレビや新聞では、意識しなくても社会の重要ニュースを目にしましたが、ネットでは自分が見たい情報や動画が検索でき、それらの履歴から利用者が好みそうな情報が自動的」提示されます。選択性の高い情報環境は、「公共」への関心を変える可能性があるのです。

ソーシャルメディアの普及も、私たちの情報接触を偏向させています。自分と同じような意見だけに触れ続けることは、社会の分断を加速させる恐れがあるようです。米世論調査会社のピュー・リサーチセンターは、1994年から2014年までの20年間で、民主党支持者と共和党支持者の分断が進んだことを報告しています。

また、情報の質より注目度に価値が置かれ、アクセス数が評判や広告収入を生む状況は「アテンションエコノミー」と呼ばれ、偽情報や誤情報の拡散を容易にしてしまいます。新型コロナウイルス感染拡大時に、多くのデマが流れたことは記憶に新しいでしょう。

ソーシャルメディアは、従来コミュニティー内でのみ共有していた情報をコミュニティー外にも可視化しました。社会の分断とコミュニティーの融解が同時に起きているといえます。」

社会で共有すべき指摘だと思います。

「横浜市の出産費用9万円アップ、いつからですか？」との問合せ。10月から申請がスタートします。アプリからも可能に。出産費用助成金（令和6年10月 申請スタート）　横浜市 (yokohama.lg.jp)

人生が始まる時、終える時。様々な手続きがあります。少しでも簡単にしたい。取り組みを進めています。

昨日、本会議一般質問が行われ、公明党から久保和弘議員(瀬谷区)が登壇。多岐にわたり市長、教育長他へ諸課題について質しました。

その中で取り上げたのが、死亡時の煩雑な手続きをワンストップで行う「お悔み窓口」の設置。公明党として長年質問を重ね、私も6年前から本会議や委員会で何度も取り上げてきました。今年度は鶴見区、瀬谷区でモデル設置。昨日の答弁で、青葉区での設置が視野に入りました。

「我が党の提案から始まった「お悔やみ窓口」について伺います。

今年の１月から、瀬谷区と鶴見区において、お亡くなりになった方に関する様々な手続をサポートする「お悔やみ窓口」のモデル実施が行われています。

お悔やみ窓口を実際に利用された方々から私にも、「とても良かった」「窓口があって助かった」とのお声をいただいております。モデル実施がスタートしてから約７か月が過ぎ、利用者からは好意的な受け止めが多いようです。

そこで、（1）お悔やみ窓口の評価について、　副市長に伺います。

（副市長答弁メモ）「利用者アンケートによると、「心強かった」「安心した」「一カ所で手続きができてよかった」等、利用者全員から「良かった」との声を頂いている。市民に寄添った取り組みができていると評価している」

モデル実施をしている鶴見区、瀬谷区の「お悔やみ窓口」を利用できるのは、この２区に住民登録があった方のご遺族ですが、ご遺族は同居者とは限りません。

例えば、亡くなった方が２区以外にお住いの場合や、亡くなった方のご遺族が別の区にお住まいのためお悔やみ窓口をご存じでなかった場合など、現状では、お悔やみ窓口をご利用いただけない方が少なからずいらっしゃると思います。

市民ニーズに合致したお悔やみ窓口を広く展開していくべきと考えており、今年の第１回定例会における我が党からの質問に対し、市長は、「他区への展開も含め、しっかりとスピード感をもって取り組んでいく」とご答弁されました。

そこで、（2）お悔やみ窓口を早急に全区で展開すべきと考えますが、　市長の見解を伺います。

（市長答弁メモ）「モデル設置について、プライバシーに配慮して設置した。利用者の声を受け止め、プライバシーに配慮しつつ、早期に全区展開ができるよう取り組みを進める」

ご遺族は、短い限られた時間で、また、悲しみの中で、数多くの手続をしなければなりません。多くの方々に、ご利用いただけるよう、全区への展開を速やかに進めていただくよう要望致します。」

来年度の青葉区役所「お悔み窓口」設置に向け、全力で取り組みます。

昨日は青葉台駅前での市政報告の後、市民相談対応、市会での断続的な打ち合わせ等。先日、日本在住の中国の方と観光について会話。「日本のレストランはなぜメニューに写真を載せないの？文字だけではわからない」とありました。場所によるかと思いますが、確かに海外の観光地では写真と説明書きのある店が多く、出てくる料理がイメージしやすい。「写メで撮って貼れば」ともありましたが、写真と現物の差への許容範囲の違いかもと思いました。

昨日の日経新聞「私見卓見」に経営コンサルタントの金築俊明氏が「カスハラ対策に潜むリスク」と題して寄稿されていました。納得の一文でした。

「顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策を講じる企業が増えている。旅館業法が改正され、カスハラを繰り返す顧客を宿泊拒否することができるようになり、航空会社もカスハラに対する方針を策定した。しかし、カスハラ対策には一歩扱い方を間違うと、ハラスメントを増幅させ、経営の危機を招くリスクが潜んでいる。

まず、顧客からの正当な苦情でさえハラスメントとして見なして対応することで、サービスの大幅な低下を招くことだ。安易にハラスメントルールを持ち出せば顧客からの不満・不信を招き、顧客喪失につながりかねない。

次に留意すべきなのは予約サイトなどでの誇大広告だ。ホテルや飲食店で予約サイトに掲載されている写真やサービス内容を見て予約した顧客が現地に着き、記載されていた内容と違っていれば当然苦情の対象になる。

例えば、メンテナンスのためプールが使用できない期間があれば、予約サイトにその旨を明記すべきだろう。広告内容に誤りがあれば、現地で丁寧におわびした上で、顧客の納得のいく代替案を示すなどの誠実な対応をする責任がある。不誠実な対応はカスタマーハラスメントを生む原因となる。

さらに、ハラスメント行為をした顧客に対して法的に拒否できるようになったとしても、苦情や要求を安易にハラスメントとして扱うと顧客の怒りをさらに増幅させる。経営者も従業員もカスハラ対策に焦点を当てる以前に、顧客に喜んでいただくにはどんな工夫ができるか、サービス提供者として落ち度はないかを振り返り、皆で改善していく努力が不可欠だ。

顧客不満につながりそうな要素を洗い出し、一つ一つ消していく努力がハラスメントの発生可能性を小さくする。従業員への教育も重要だ。従業員の誤った顧客対応を見て見ぬふりをしていては、カスハラの原因はなくならない。

どのような事業でも持続可能な経営の原点は「顧客満足」だ。世の中には一定以上の割合で不条理な要求や悪質な行為をする人はいるだろう。しかし、顧客満足という原点から離れてしまえば、経営の危機を招くということを念頭に置いておく必要がある。」

鋭い指摘。原点を忘れないこと。

民間企業だけでなく、政治行政も同じかと思います。

昨日は市会で終日質問調整。今年は作家の山崎豊子さん生誕100年。よく読みました。昆布屋で丁稚から人生を叩きあげる「暖簾」や、吉本興業創業者・吉本せいをモデルに、浪花女のど根性の生涯を描いた「花のれん」が好きです。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「今年で生誕100年を迎えた大阪生まれの直木賞作家・山崎豊子氏。才能が開花した陰には、新聞記者時代の上司だった作家・井上靖氏の存在がある。

井上氏は山崎氏に記者のイロハを教えた。筆の遅い山崎氏に、よく調査記事の執筆を依頼した。時間がかかるのは丁寧さ故と見抜いたからだろう。終戦後の紡績工場の実態を克明に描いたルポ「昭和女工哀史」からは、彼女の緻密さがうかがえる。

徹底した調査で「取材の鬼」と称された山崎氏は、作家に専念してからもその姿勢を貫いた。社会の実情や人間の本質を的確に捉えた作品群は、今なお人々を魅了する。彼女は後年、井上氏に出会わなければ、作家にならなかっただろうと感謝した（「毎日新聞」7月19日付夕刊）　　（中略）

人は人によって磨かれる。」

冒頭ののれん2作を経て作家に専念された山崎さん。

2013年に逝去されましたが、今も光彩を放つ作品の数々。

自らの努力はもとより、切磋琢磨で鍛え上げられた土台の上に、「歴史に残る仕事」が作られていったのだと思います。

また勉強させて頂きます。

昨日、本会議で議案関連質疑が行われ、公明党を代表して尾崎太議員(鶴見区)が登壇。冒頭、本定例会に上程された「公園の禁煙」(市第25号議案（横浜市公園条例の一部改正）)について質問。来年4月の施行に向け、条例改正が最終段階へ。長年の公明党の主張がカタチになります。下記は昨日の質問内容です。

「我が党では、これまでも一貫して公園の禁煙化を進めるべきと申し上げてきました。昨年、令和５年第３回市会定例会においては、我が党の行田議員から、「市民の関心の高さやその声に耳を傾け、公園での受動喫煙対策を解決するために禁煙を条例化するしかない」との考えを示し、市長からも「試行の結果を踏まえ対策を確実に進めていく」との答弁を頂きました。

私の地元でも、小さなお子さんがいらっしゃる保護者の方をはじめ、公園を利用する様々な世代の方々から、公園は一刻も早く禁煙となってほしいなどの声が寄せられています。

また、今年の３月の常任委員会では、当時の環境創造局から「公園の喫煙禁止を条例で明記する方向で検討している」との報告を受けており、その後の４月から５月にかけては、「横浜市の公園を禁煙にすることについて」の市民意見募集が実施され、６４５件のご意見が寄せられたと伺っております。

そこで、（１）今回の市民意見募集の結果をどう受け止めているか、改めて市長にお伺い致します。

（市長答弁メモ）「多くの市民の意見を頂いた。禁煙を望む声は6割を超える。分煙を求める声もあった。受動喫煙対策への関心は高い」

この７月には、私の地元鶴見区で北寺尾六丁目サムエル公園が全面開園しました。鶴見区役所をはじめ、多くの行政関係者の連携により、地域の声を受け止め、公園を整備して頂きましたが、まさに公園は地域の財産であり、緑豊かな憩いの場です。

今回の公園条例の改正を機に、「公園は禁煙」とする趣旨が、煙草を吸う、吸わないに関わらず、市民の皆さまにしっかりと共有され、日常生活で当り前に実践されるようになることが重要だと思います。

そこで、（２）条例改正後の対策の進め方について、市長にお伺い致します。

（市長答弁メモ）「来年4月の条例施行前に広報、周知を進める。4月以降は各公園の状況に合わせて巡回指導をするなど、各世代が安心できる公園にする。受動喫煙のない公園に向け取り組む」

公園の禁煙を求める多くの市民の声が寄せられ、今回の条例改正が提案されましたが、今後も本市全体として受動喫煙のない街を目指すため、喫煙される方々への対応も含め、関係部署が連携し、積極的に議論を重ねて頂くことを要望いたします。」

各会派からも、この改正条例の施行後は、公園以外における市内全域の受動喫煙対策を求める質問がありました。

引き続き、市民の健康を守るための取り組みを進めます。

昨日は終日市会で断続的な会議、打ち合わせ等。今日から定例会が始まります。建設、介護、サービス業等々、どの業界も値上げと人手不足に悩んでいます。外国の皆さんの力を借りなければ、すでに日本の社会は成り立たない現実があるものの、未だ他人事のような空気を感じます。

先日、日経新聞「経済教室」に「移民政策のいま(下)　現実直視し社会統合進めよ」と題し、国士舘大学の鈴木江理子教授が、鋭い、納得の指摘をされていました。ご興味ありましたらどうぞ。

「2024年6月、技能実習制度を発展的に解消し、育成就労制度を創設する改定入管法などが成立した。深刻な人口減少・労働力不足を踏まえれば、労働力確保として活用されている技能実習制度の実態から目を背け「国際貢献」という目的を掲げ続けることの限界に、ようやく向き合った制度改定といえる。

だが一方で、法案審議の参院本会議で、岸田文雄首相は「政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはない」と答弁している。成長戦略の一つとして「外国人材の活用」を打ち出した安倍晋三元首相の発言を継承する見解だが、一般的な移民政策の定義からすると奇異である。

移民政策には、国境通過にかかる移動局面の政策と国境通過後の居住局面の政策の2つがある。前者は好ましい移民（外国人）と好ましくない移民の線引きによる出入国政策であり、後者は領土内に居住する移民に対する社会保障や政治参加、住居や言語、労働や教育などの政策である。

日本では長く移動局面の政策が中心で、外国人労働者、とりわけ「単純労働者」受け入れの是非が論点であったが、00年代に入りようやく居住局面の政策が始動する。05年には総務省が「多文化共生の推進に関する研究会」を開催し、06年3月に報告書を公表した。「骨太の方針2006」では「多文化共生社会構築を進める」ことが明記された。

なお、居住局面の政策は一般的に「統合政策」と呼ばれるが、「多文化共生」という言葉を使用することが日本の特徴でもある。

同時期には、専門的・技術的労働者以外の外国人労働者を巡る移動局面の議論も活発化した。05年、日本は国勢調査開始から初めて1年前の人口推計を人口統計が下回り、07年以降自然減が継続、拡大している。08年6月には自民党のプロジェクトチームが人口危機を救うため、単なる労働者ではなく「移民」として受け入れるよう提言した。

移民政策に向けた本格的討議が期待されたが、08年の金融危機後の景気後退により、移動局面の議論も居住局面の政策も停滞する。

再び外国人に対する政策的関心が高まるのは、第2次安倍内閣発足以降だ。18年12月には、深刻な労働力不足への対応として在留資格「特定技能」を創設する改定入管法が成立した。また同月には「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が公表され、地域づくり、生活サービス、日本語教育、子どもの教育、労働など居住局面に対する支援を中心に、100以上の施策が示された。22年には、26年度までを対象期間とするロードマップも策定された。

しかしながら、移民政策はいまだ不在である。

経済財政諮問会議の下に設置された専門調査会で、将来推計のシナリオの一つに「出生率回復＋移民受け入れ」ケースが検討されたこともあった。だが「骨太の方針2014」では「外国人材の活用は、移民政策ではない」として、移民に頼ることなく50年後に1億人程度の安定的な人口構造を保持することが閣議決定された。けれどもその後の合計特殊出生率の推移は、1億人シナリオの仮定数値を大幅に下回っている。

直近の将来推計人口（23年4月）によれば、70年の総人口は8700万人で、外国人が1割を占める（出生中位・死亡中位）。改善の見通しが示された公的年金の財政検証（24年7月公表）は、当該将来推計人口をベースとしたものだ。将来推計の前提通りに外国人の入国超過が継続するかどうかは不確実だが、日本がより多くの外国人を必要としているのは間違いない。

では、なぜ政府は移民を否定するのか。

移民の明確な定義はないが、通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12カ月間居住する人を「（長期）移民」とする国連定義に照らせば、技能実習生も留学生も移民となる。

日本は「期限を設けることなく」外国人を新規に受け入れてはいないが、家族帯同が可能で、永住や国籍取得への道が開かれている定住型の外国人を移民ととらえれば、日本で暮らす約340万人の外国人（23年末時点）の8割強が移民だ。日本生まれの2世や3世も増えている。

にもかかわらず、移民ではなく「外国人材」という言葉にこだわるのは、有用性を強調することで、欧米諸国が直面している移民問題とは無縁だと、人びとの警戒心や不安を払拭する意図があるとも推測される。

だがかえって誤ったメッセージを与え、人びとの理解を妨げているのではないか。受け入れ後発国である日本は移民社会の現実と向き合い、欧米の教訓を学ぶ必要がある。「われわれは労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」というスイスの作家マックス・フリッシュの言葉が示唆する通り、居住局面の政策が極めて肝要だ。移民政策の国際比較（20年）によれば、日本は56カ国中35位で「統合なき受け入れ」グループに分類される（表参照）。

前掲の総合的対応策は、改訂を重ねるなかで「活用」が「活躍」に変わり、「支援」に加えて「担い手」として位置づけるなど、外国人をより主体的にとらえるようになっている。しかし管理強化を前提とし、有用性を基準とする評価に変化はない。

日本語学習機会の提供など、取り組みの多くが自治体任せであることも変わっていない。19年6月に日本語教育推進法が施行されたが、ドイツやフランス、韓国などで実施されている公用語学習の公的支援制度はいまだ導入されていない。

日本語学習環境の整備や情報の多言語化など、言葉の壁を越える取り組みが地域で実践されている一方で、権利の拡大にかかる施策はなく、制度の壁の解消は進んでいない。

外国籍の子どもの就学実態全国調査が実施されるようになったが、外国人は義務教育の対象ではないとする政府見解は変わらず、今なお学びの権利が奪われている子どもがいる。第2世代以降の社会統合が重要な鍵であることは欧米の経験に照らせば明らかだろう。

入居差別や就職差別など心の壁への対応も、啓発や相談にとどまり、差別禁止法は制定されていない。

加えて、高い間接雇用比率や低い賃金水準、不就学、低い高校進学率や高い高校中退率など、労働市場や教育における格差が統計的に明らかであるにもかかわらず、格差縮小に向けた実効的な施策もない。

差別や格差、不平等は社会の分断を拡大させ、時に暴力を生み出す。

日本と同様に受け入れ後発国で低出生率に悩む韓国は、在韓外国人処遇基本法や多文化家族支援法を制定し、社会統合プログラムを実施している。韓国に学ぶことも多いはずだ。持続可能で公正な共生社会の実現に向けて、移民社会・日本の現実を直視し、移民政策に踏み出すことが急務だ。」

外国から来る人々のためにも、そこに住む横浜市民のためにも、安心して定住できる環境づくりを目指しています。

ここのところ報道が続く党首選。だれがこの問題を真剣に語るか。

庶民の生活現場を守るため、極めて重要な施策として注目しています。