昨日は道路関係2件、開発関連1件の市民相談に対応した後、市会で財政ビジョン特別委員会での質疑に向けての打合せ。

その中では、今後少子高齢化で税収が減る中にあっても、「日常の足」の確保に向け、地域交通の充実についても質す予定です。公共交通機関だけなく、様々な民間事業者の力も併せて進めるべき課題。同時に、年齢に関係なく、安全に、自ら移動する手段の充実も重要です。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

昨日は市民相談対応の後、市会で「財政ビジョン特別委員会」の質問調整。人口減少や高齢化の進展等により財政状況が今後より一層厳しさを増す中、横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンの原案が作られ、その中身について集中審議する委員会。今週27日、会派を代表して質問に立ちます。

昨日、日米首脳会談が行われました。山口那津男代表は「日米同盟を強化し、多岐にわたる成果を生んだ」「（公明党から来年のG7サミットを広島で開催する考えを伝えたことについて、共同記者会会見に先立ち岸田首相から）公明党から申し入れを頂いたが、G7各国から賛同を得られたと電話で伝えてもらった」とのことです。

先日、公明新聞に静岡県立大学の小川和久特任教授の寄稿が掲載されました。いつもながら、小川先生の指摘は、現実を直視し、データに裏付けられた、地に足の着いた的確な指摘。ご紹介します。

「ロシアによるウクライナ侵略など厳しさが増す国際情勢にあって、日本の安全保障はどうあるべきか。静岡県立大学グローバル地域センターの小川和久特任教授に聞いた。

――ウクライナ問題をどう見るか。

小川和久特任教授　ロシアはウクライナ東部に多くの軍隊を投入しているが、今後も苦戦する可能性がある。ロシアは追い詰められるほど、何をするか分からず、国際社会で緊張が高まっているのが現状だ。

日本にとってウクライナ問題は決して他人事ではない。大国の力による一方的な現状変更の試みに対し、不安の声を聞く。ロシア、中国と隣接する日本も安全保障論議を深める必要がある。

――日本を守るには、どうしたらいいか。

小川　日本の安全を守るには、①日米同盟の活用②どの国とも同盟を組まず、独自に安全保障能力を高める武装中立――の二つしか選択肢がない。武装中立の下、自力で今のレベルの安全を確保しようとすると、防衛費は年間約２０兆円以上が必要だと試算されている。一方、日米同盟では、年間５兆円余りの防衛費で世界最高レベルの安全が実現している。

今や、どの国も一国では自国を守れない。各国と連携して抑止力を高めていく必要がある。日本が日米同盟を基にした安全保障を選択するのは現実的、合理的な判断だ。

――日米同盟が果たす役割とは。

小川　日本と米国は守り合う関係で、互いに役割分担をしてきた。米国が日本を守る一方で、日本には米軍が使用する米国有数の規模の燃料や弾薬の貯蔵があり、それを自衛隊が守っている。最も対等に近い同盟関係だ。

ただ、日米同盟を現実に機能させることについては甚だ遅れていた。そうした中、自衛隊が外国で戦争をすることなく、専守防衛を堅持しつつ、日米同盟をフルに機能させる方向へ大きな一歩を踏み出したのが平和安全法制だ。現実的な安全保障政策を進める公明党が連立政権にいたからこそできた。

――平和安全法制によって日米同盟は、どう変わったのか。

小川　日本は日米同盟をより機能させ、備えに万全を期すことが必要だ。その点、平和安全法制は、日米同盟による抑止力のレベルを高めたという点で、制定された意義は大きい。

例えば、平時に日本海で弾道ミサイル防衛の警戒に当たっている米軍のイージス艦が対艦ミサイルで狙われるような場合、日本は海上自衛隊の護衛艦や哨戒機、航空自衛隊の戦闘機などを出して米艦防護をすることができるようになった。日米協力の深化で抑止力、対処力が高まり、日米同盟の信頼性は格段に向上した。

■ミサイル、サイバー攻撃の備え固めよ

――今後の安全保障政策の課題は。

小川　平和安全法制によって「存立危機事態」や「重要影響事態」が規定されたが、そうした事態や兆候に直面した場合、直ちに対処できるようにすることが大事だ。

その上で、平和安全法制の下、次の３点を同時並行で速やかに進めなくてはならない。

一つはミサイル防衛だ。中国、ロシア、北朝鮮は台湾や日本に上陸できるだけの軍事力はないが、ミサイルで攻撃できる能力は持っている。ミサイル攻撃を思いとどまらせる抑止力として「反撃能力」を備えることも専守防衛として重要だ。諸外国に比べ日本が大きく遅れているサイバー防衛能力の整備も急がなければならない。

――日本の防衛費のあり方は。

小川　「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」といった額ではなく、自衛隊の適正規模から考えることが基本だ。陸上幕僚監部が算出した、日本の海岸線の長さを基にした陸上自衛隊の適正規模は２５万人。現在は定員１５万人だ。こうした議論を積み重ねてから予算を決めないといけない。適正規模に近づけることで、大規模災害時に国民を助ける能力が高まり、国連平和維持活動（ＰＫＯ）にも必要な時にすばやく派遣できるようになるだろう。」

こうした時に、それぞれの野党が何を主張しているか、よく見ておく必要があります。

日米同盟を防衛の基軸と主張する立憲民主党や国民民主党が、日米同盟反対の共産党と選挙で統一候補を出すなど、ありえない話。さらに、天皇制廃止、自衛隊は違憲とする共産党との共闘。

「当選したらどうするのか？」「政権を取ったらどうするのか？」説明してもらいたいところですが、これまでもまともな回答はない。そもそもが選挙目当ての「野合」。それを「真顔」で「共産党と政権を取るのは問題ない」とする党首の話を信じることは困難です。

耳障りのいい言葉を並べますが、騙されてはいけないです。

我が家のシャクヤクが一気に咲いて、すぐに散りました。数年前にお祭りで買い求め、言われた通り、何もしなくても毎年５月に咲くわけですが、「はかなさ」もいいですけど、私などは「もうちょっと長くていいんじゃないの」と思います。

昨日は、今月27日に行われる「財政ビジョン特別委員会」の準備。会派を代表し、山中市長に一問一答で約1時間の質疑に立ちます。横浜の未来を語るにしても、ハコやモノよりも、「人材」こそが大事。市民の信頼があってこそ、「いい仕事」が作られていくのだろうと思います。

先日、日経新聞の上級論説委員・西條都夫氏が「日本企業の『偽りの優しさ』」と題し記していました。

「人は城、人は石垣」と言ったのは武田信玄だ。経営の神様と称された松下幸之助は「事業は人なり」という言葉を残した。アベグレン教授は終身雇用などを日本的経営の三種の神器と定義し、日本企業が世界に飛躍した1980年代後半には伊丹敬之教授の『人本主義企業』がベストセラーになった。

いずれも人材の重要性を説く経営思想だが、今の日本企業とそこで働く人の関係性は互いを高めあうような生産的なものだろうか。残念ながら答えは「ノー」だ。

アジア太平洋14カ国・地域を対象にしたパーソル総合研究所の調査では「現在の職場で継続して働きたい人」も「転職意向のある人」も日本が最低だった。つまり今の仕事にたいして愛着はないが、かといってそこを抜け出して新天地に飛び込むほどのエネルギーもない。そんな無気力さの浮かび上がる結果である。

米ギャラップによると、熱意をもって仕事に取り組むさまを示すエンゲージメント指数で日本は139カ国のなかで132位に沈んだ。日本人には受け身の真面目さはあっても、自発的に仕事に向き合う積極性に欠けるのだ。

「楽しい・わくわく」「自信・誇り」といった正の感情より「心配・不安」「怒り・嫌悪」など負の感情をより多くの人が職場で頻繁に経験する――そんな結果を報告したのはリクルートマネジメントソリューションズ（RMS）だ。ネガティブな感情が支配する職場から、大きな成果が生まれないのは自明である。

データを並べていくときりがない。働く人の気持ちや意欲に問題があるのは、もはや疑う余地がないだろう。以前は仕事熱心と称賛された日本人が、なぜこんな事態になってしまったのか。

人的資本の重要性を唱える一橋大学の伊藤邦雄CFO教育研究センター長は「日本の経営者は『人に優しい』という言葉の意味を取り違えてきたのではないか」と指摘する。経営不振の事業があってもそれを閉じたり売ったりするのは「社員がかわいそう」と尻込みする。経営人材の早期選抜に消極的な会社が多いのも「選に漏れた人がふびん」というある種の恩情がある。

とはいえその事業や人を本気で育てるつもりはないので、経営資源は配分しない。結果は「ビジネスはじり貧。社員は飼い殺し状態になり、自己研さん意欲も湧かない。こんな誰も得しない状態が多くの会社で長く続いてきた帰結が今の停滞ではないか」と伊藤氏はいう。

こうした偽りの優しさから抜け出して、職場を活性化するキーワードが「自己決定」だ。働く人一人ひとりが自らの選択に覚悟と責任を持ち、自律的にキャリア形成するのが本来の姿である。人事部の言いなりではなく、自ら選んだ仕事なら熱心に取り組むのは当然だ。「やらされ感」から解放され、生き生きと仕事をする人が増えれば、職場と会社は活気を取り戻す。

仮に失敗しても自発的な挑戦ならそこからの「学び」は大きいはずだ。最近のジョブ型雇用の流行は、日本の職場でもついに自己決定の重要性が認識され始めた証しである。自分の進路に迷う若い世代には、選択を手助けする環境整備が会社の役目だ。

（中略　各社の例示）

RMSの古野庸一・組織行動研究所長は「CAはじめデジタル企業の取り組みが進んでいるのは、労働市場の流動性が高く、古ぼけた制度を漫然と続けていると、優秀な人から順に会社をやめていくからだ」という。有為の人材が組織や会社を自由に移動できる環境が、自己決定を重んじる風土を育む。政府の雇用政策も労働市場の流動化を促す方向にカジを切るときだ。」

要するに、上にいる人が、保身と手抜きで、やるべき仕事をしないと、凋落していくということかと思います。

責任ある者が、先頭に立って戦う。あらゆる次元における「成長」の原理。

いわゆる、市民にとっての「お上」も同じかと思います。

昨日、うちの長男が結婚しました。4人の子どもの中で第1号。「生まれたときはサルみたいだったのに」「あっという間だったなあ」というのが実感。この先、祖父になる可能性が出てきました。

先日、日経新聞コラム「春秋」が「こうなってはマズイな」と感じる一文を記していました。

「垣谷美雨さんの小説「うちの父が運転をやめません」は、死ぬまで運転すると言い張る郷里の親に、東京暮らしの息子が手を焼く話だ。80歳目前で車に擦り傷を重ねても「事故を起こすのは老人だけやない」と突っぱねる。説得に窮する息子の姿が、我が身に重なった。

75歳以上の免許更新の新制度が、きのうスタートした。目玉は「実車試験」で、一定の違反歴がある人に実技テストが課される。警視庁の免許試験場で試走の様子を見た。勢いよく段差に乗り上げたとき、すぐブレーキを踏む。赤信号や一時停止できちんと止まる。全部で6つの課題は、さほど難しくはなさそうに映った。

当局も「お年寄りから免許を取り上げる趣旨ではない」と説明している。厳しくしすぎると本当に車が要る人が困るということか。ともあれこれで即、事故撲滅とはいくまい。いまだ車優先の交通インフラ、高齢者の孤立、地域間格差。事故の背景には構造問題がさまざまにひそむ。警察に任せっぱなしで済む話ではない。

小説では息子と父が交流を深め、それが父をじんわり変えてゆく。垣谷さんに思いを聞くと「高齢ドライバーの問題は、単に運転の巧拙ではなく、超高齢化社会をいかに安全に維持するかが問われているのでしょう」。運転を見直せばライフスタイルも変化する。免許更新をきっかけに、老親とゆっくり話してみてもいい。」

「人間は、こどもとして生まれ、大人になり、こどもなって死んでいく」とは尊敬する幼稚園教諭の言葉。

「オッサンは年を重ねると、失礼で、まわりに迷惑をかける確率が上がる」とも言われますが、そうならないように気を付けます。

昨日は本会議一般質問。公明党を代表して久保和弘議員（瀬谷区）が登壇。多岐にわたり市長に質しました。

その中のひとつに、長年にわたり公明党が推進してきた「小児医療費助成事業」のこれまでと、今後についての質問がありました。横浜市における同事業の変遷や、公明党市議団の取組みがよくまとめられた内容。ご紹介します。

「本市の制度は、現在、中学３年生までを助成対象としておりますが、ここに至るまでの道筋は我が党が開いてきたものです。

今からさかのぼること30年前、我が党は、平成４年に本市会において、初めて乳幼児の医療費自己負担の無料化について提案をしました。その後も粘り強く主張を重ね、時の市長との喧々諤々の議論の積み重ねを経て、平成７年１月、ついにゼロ歳児を対象とする医療費助成制度の創設が実現しました。

それ以降も我が党は、子どもを安心して産み育てられる環境を整えるために、持続可能な制度となるようにしっかり議論をして制度のさらなる拡充に取り組み続け、平成31年４月には助成対象を中学３年生まで拡充し、令和３年４月には１，２歳児の所得制限の撤廃を実現しました。

我が党はこれからも、助成対象年齢を18歳まで引き上げ、所得制限を撤廃し、一部負担金なしの全額助成へと拡充することを目指し、引き続き全力で取り組んでいく所存です。

市長は、中学３年生までの所得制限の撤廃などの公約の実現については、まず、今年度に庁内横断的に検討していくとしています。

重要な施策であり、ぜひとも多角的な検討をしていただきたいと思いますが、一方で、制度のあり方については、最終的にはリーダーである市長が示すべきものではないでしょうか。

そこで、 （１）現時点で、小児医療費助成事業の方向性をどのように考えているのか、市長に伺います。

子育て中の方々にとっては、今まさに必要としている支援であり、議会での議論を行える案を早期にお示し頂くよう強く要望します。」

厳しい財政状況であっても、子育て、教育は、決して旗を降ろしてはならない、最重点分野。

助成対象年齢を18歳まで引き上げ、所得制限を撤廃し、一部負担金なしの全額助成に向け、引き続き、取り組みを進めます。

昨夜、神奈川県民ホールで、今夏の参院選予定候補者でもある三浦のぶひろ参議院議員の時局講演会を開催。山口那津男代表、「夜回り先生」で知られる水谷修先生が応援に駆けつけました。内容も素晴らしく大盛況。青葉区をはじめ、各地から多くの方にご参加頂きました。感謝です。

昨日の公明新聞に、今週、別の公明党の会合に出席された、菅義偉前首相のご挨拶の要旨が掲載されていました。ご紹介します。

【新型コロナ対策】

今年の大型連休は、３年ぶりに制約がない状態で迎え、非常に感慨深かった。昨年はデルタ株が猛威を振るい、極めて厳しい状況だった。先行する海外の対策を見ながら「ワクチン接種こそがコロナ対策の切り札だ」と見定め、ここに全力を集中していく決断をした。一日も早く、一人でも多くの方に接種することで国民の命と暮らしを守る。そうした思いだった。

「１日１００万回接種」は高い目標だったが、予定よりはるかに早いスピードで接種が進んだ。（２０２１年７～８月で）６５歳以上の高齢者１０万人以上の感染を防ぎ、８０００人以上の命を救うことができた。

感染拡大で日本経済が大きな影響を受けたことは事実だが、大胆な対策を講じた結果、失業率は３％を切り、昨年度の倒産件数も五十数年ぶりの低水準に抑えられた。

【経済対策】

ロシアがウクライナを侵攻し、原油価格や物価が高騰している。こうした時に、国が補正予算をできるだけ早く成立させることは当然だ。同時に、円安のメリットを生かし、昨年初めて１兆円を超えた農林水産品の輸出を促進すべきだ。中堅・中小企業のものづくりを海外に輸出する体制づくりも政治の役割だ。

【携帯料金引き下げ、不妊治療支援】

携帯電話料金は法律で競争環境を整備した結果、昨年５月に１５７０万件が割安プランに変わり、国民負担が年４３００億円軽減した。今年３月には、格安プランの契約件数が３７１０万件になり、国民負担の軽減に拍車が掛かった。

少子化対策は待ったなしだが、子どもを産み育てたくても、不妊治療の費用が高く、十分に治療を受けられない。そうした中、保険適用を行い、誰もが治療を受けられる体制を築いた。

携帯電話料金の引き下げや、不妊治療の保険適用に向けては、公明党が多くの署名を集め、政府に届けてくれた。それに応えたいと思い、私も実現に力を尽くした。

■日米同盟、自公政権が再構築

【安全保障政策】

ロシアによるウクライナ侵攻は、国際法違反であり、絶対に許すわけにはいかない。ウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟していれば、こうしたことは起きなかったと思う。日本にとって、ロシアは近接する国だ。加えて、北朝鮮や台湾海峡の問題を考えた時に、日米同盟を信頼感のある同盟にしなければならない。

民主党政権では、当時の首相の発言によって日米同盟が機能不全に陥り、その間、ロシア大統領が北方領土に初めて足を踏み入れた。日米関係が厳しい状況にあると、こうした事態が次から次へと起きてくる。

そこで、続く安倍政権では、日米同盟の再構築に最優先に取り組み、（安全保障上、重要な情報を「特定秘密」に指定して政府が保護する）特定秘密保護法と、国家安全保障会議設置法、そして平和安全法制を作った。

当時も北朝鮮からミサイルが何発も発射されていた。これまで北朝鮮のミサイルから日本を守る米国の艦船が攻撃されても、自衛隊が守ることはできなかったが、平和安全法制の制定で可能になった。この三つの法整備によって日米同盟が機能できる体制になった。

参院選では、平和安全法制に対し「戦争法案」などと反対した政党などの候補者と戦うことになる。国民の安全・安心を守るために、自民党は公明党と協力している。参院選では、何としても公明党に勝ってもらいたい。」

激励に感謝です。夏の勝利へ、頑張ります！

昨日、「工事が始まりました。原因は汚水管の破損でした」と大場町にお住いのご婦人Aさんからご連絡を頂きました。一昨日は「ガス管工事の後、道路が陥没して、車で通ると跳ねるほどに下がっている」との一報。土木事務所と連携。私は議会で行けませんでしたが、専門の皆さんがすぐに現場へ。即対応。街を守る力に感謝です。

昨日は本会議で議案関連質疑。公明党から斉藤伸一議員(保土ヶ谷区)が登壇し、各種議案について質しました。

ところで、うちの長男は横浜を中心に展開するラーメンチェーン「大桜」に勤めていますが、激しい物価高騰の直撃を受けているようです。

先日、日経新聞が「ラーメン価格過去最高　609円、食材高騰が直撃　1年で小麦粉12%高、しょうゆは6%」と題した記事を掲載していました。

「ウクライナ危機などによる世界的な食材価格の高騰が「庶民の味」を直撃している。その象徴がラーメンだ。小麦粉やチャーシューに使う豚バラ肉など多くの原材料の価格が1年前より上昇し、ラーメン1杯の全国平均価格は過去最高値圏となった。海外でもキムチや、カレーに不可欠なスパイスが高騰しており、消費者の生活防衛意識が高まっている。

「この原材料高はボディーブローのように効いている」。東京・神田の人気ラーメン店「なな蓮」の谷口直史代表はため息をつく。売れ筋の「鶏そば塩」は1杯850円。新型コロナウイルス下で客足が6～7割の水準に落ち込むなか価格を据え置き、原材料高で採算は悪化した。

当面は焼き鳥や地酒など居酒屋メニューの充実でラーメンのコスト高を吸収する考えだが、「値上げも視野に入れている」と打ち明ける。

ラーメンは麺やスープ、具材に様々な食材を使うため、原材料高の影響を受けやすい。なかでも価格上昇が際立っているのが麺に使う小麦粉だ。総務省の小売物価統計調査によると、ウクライナやロシアからの供給不安に加え、天候不順の影響から価格は1年で12.3%上昇。スープのベースとなるしょうゆも大豆の高騰で5.8%高だ。

具材に使う豚バラ肉や、だしを取る昆布や煮干しも軒並み値上がりしている。コロナ禍からの経済回復などを受け、飼料の価格や漁に出る船の燃料費がこの1年で上昇基調にあったことが背景にある。のりは値下がりしているが、不漁の影響で高止まりしている。

原材料高でラーメン1杯の価格は上昇している。総務省の調査では、2月の中華そば（ラーメン）の平均価格は609円と前年同月比で6円上昇し、調査を始めた2000年以降で最高となった。

3月は最高値圏で推移し、4月以降も上昇する可能性が高い。「中小零細の事業者が多いラーメン店にとって、原材料高の負担は重い。今後値上がりの動きが広がるとともに、倒産件数も増える可能性がある」（東京商工リサーチ）」

「大桜」はコクのある豚骨・醤油。「クセになる」「ハマるラーメン」と人気。

只、私は「味噌ラーメン」が好きです。

昨日は「こども青少年・教育委員会」。今年度は同常任委員会の委員を拝命。ウクライナからの避難民のお子さん4名が横浜市立学校でスタートしたことや、選択制の中学校給食の喫食率が30％を超えたことなども報告されました。

大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラー。厚生労働省が文部科学省と連携して調査し、今年3月にまとめた結果によりますと、世話をしている家族がいると答えた中学2年生は5.7％、全日制高校2年生は4.1％。これは日本全国の中学2年生17人に1人、全日制高校2年生24人に1人の割合とのこと。

一方、日経新聞が「コロナ禍の小5～中3　うつ症状、1～2割に　国立機関調査　家庭内で抱え込む傾向」と題して記していました。

「新型コロナウイルスの流行が子どもの生活や健康に与える影響について、国立成育医療研究センター（東京）が調査したところ、小学校高学年から中学生の子どもの1～2割にうつ症状が見られたことが5日、分かった。家庭内で抱え込む傾向も浮き彫りになり、担当者は「正しく理解し、SOSを出してほしい」と呼びかけている。

調査は2021年12月、無作為抽出の郵送と、任意のインターネットで実施。小学5年生から中学3年生の子どもとその保護者計約5400人から回答を得た。

その結果、郵送では小学5～6年生の9%、中学生の13%に中等度以上のうつ症状が見られた。インターネットでは小学生13%、中学生22%と高くなった。

また、自分にうつ症状が出ても「誰にも相談せず自分で様子を見る」と答えた（郵送調査）のは、小学5～6年生で25%、中学生で35%と、学年が上がると抱え込む傾向があった。

保護者への郵送調査では、自分の子どもにうつ症状が出た場合「病院は受診させず様子を見る」が29%だった。

同センターの森崎菜穂社会医学研究部長は「コロナ禍の長期化でストレスが高い状態が続き、保護者も余裕がない可能性がある」と指摘。いらいらしている、朝起きられないなどサインに気付いたら「まずは子どもの話を聞くことが大切だ。必要と感じたら、保護者はためらわず相談や受診をさせてほしい」と話している。」

子ども達を守る取り組み。私は私の現場で、改善に向け、全力で頑張ります。

昨日は今月末に行われる「財政ビジョン特別委員会」の準備。物価高騰が日本に暗い影を落としていますが、その原因となっているウクライナ危機。まだ終わりの見えない日々ですが、先日、日経新聞コラム「大機小機」が「冷蔵庫はテレビに勝てるか」と題して記していました。

「テレビと冷蔵庫の戦い」なのだという。ロシアの民意をめぐるたとえだ。テレビは国営放送が垂れ流す官製プロパガンダを象徴する。冷蔵庫は、人々の生活実感を表す。

冷蔵庫がいっぱいのうちは人々は、テレビの言うことを信じるが、冷蔵庫の中身が乏しくなれば、官製情報を疑い始めるというのだ。

ロシアの独立系世論調査機関の4月下旬の調査では、ウクライナ侵攻を支持する人は74%で前月比7ポイント減。まだテレビが優勢のようだ。

だが、西側による制裁が強まり、長引けばどうだろう。モスクワ市長は、西側企業の撤退で同市は20万人の雇用を失うとみている。生活必需品の不足や値上がりが顕著になれば、冷蔵庫が巻き返す場面も出てきそうだ。

テレビ対冷蔵庫の構図は、やはり言論統制が厳しい中国にもあてはまりそうだ。ロックダウン（都市封鎖）された上海の住民が、SNS（交流サイト）に、空っぽの冷蔵庫の画像をあげていた。

上海市のトップ、李強共産党委員会書記が視察先で住民の抗議を受ける動画や、団地の住民が一斉に鍋をたたいて封鎖に抗議する音声など、政権批判ともとれる投稿が、検閲をかいくぐって拡散した。

感染症対策の第一人者とされる鍾南山医師は先月、学術誌への寄稿で、ゼロコロナ政策を「長期的に続けることはできない」と指摘した。ネット上の転載は、当局が片っ端から消しているようだ。

重症化率が低いオミクロン型が主流になり「ウィズコロナ」が世界の潮流になる中、なぜ中国はゼロコロナに固執するのか。秋の党大会でトップ3選を目指す習近平（シー・ジンピン）国家主席の業績と見なされていて、変えられない、との見方がある。

思えば、北京冬季五輪開幕式当日の2月4日に会談した習主席とプーチン・ロシア大統領は、共同声明で「民主主義保護の名目で他国に内政干渉している」と、西側を強く非難していた。民主主義が悪い、とでも言わんばかりに。

民主主義にも山ほど欠陥はあるが、民意をないがしろにし、独裁者の面子（メンツ）のために多くの人の命が失われたり、理不尽な都市封鎖で自由を奪われたりする体制よりは、はるかにマシだ。

ここは旗色を鮮明にしておきたい。がんばれ冷蔵庫。そしてSNSも。」

自由には義務が伴いますが、自由と放縦を間違え、他人に迷惑をかける、勝手気ままな振る舞いさえも抑制できないような民主主義は問題だと思います。

他国がどうあれ、それはその国が決めることですが、本文が指摘している通り、欠陥はあっても民主主義を追求することが、長い人類の歴史が作り上げてきた、「生活者の幸せ」のための知恵ではないかと思います。

そこにこそ確たる哲学が必要であることは、キング、ガンジー、マンデラなど、「人権の闘士」とされる歴史の人物が示してきたことでもあります。

昨日、沖縄の本土復帰50年。公明党は昨日発表した党声明で、社会インフラや産業振興、文化を活かした観光面を中心に「沖縄観光１０００万人」の実現したことをはじめ、平和創出拠点としての発展に全力で取り組むとしています。

一方、在日米軍施設・区域の多くが沖縄に集中しており、基地負担の軽減に向け、着実な取り組みを進めると共に、「在日米軍基地総点検」を通して当時の政府に対し、沖縄返還を求め、さらに、付帯決議として、国是となる非核三原則を国会決議するよう訴え、成立させることができた。これからも「持たず、作らず、持ち込ませず」との三原則を強く堅持するとしています。沖縄には公明党が築いてきた平和の礎があります。

しかし、まだ続く県外との格差問題。在日米軍施設の約7割が沖縄に集中。また、一人あたりの所得は239万円と全国の75％。子どもの貧困率はひとり親世帯の約6割。母子世帯の割合は全国の2倍近くとなっています。

真に「平和で豊かな沖縄」を実現していかねばなりません。

他方、沖縄県になる前は「琉球王国」。廃藩置県で沖縄県となる1879年までの450年、中国や東南アジア各国との貿易で繁栄。日本とも交流はあったものの上下関係なし。その間、豊臣秀吉は日本の支配下に入るよう島津氏を通じて迫り、朝鮮出兵に協力させたり、徳川家康は中国・明との国交回復に琉球を利用しようとするものの、日本の支配下に組み込まれることを嫌う。島津氏と互角に戦う力があったとされた琉球王国ですが、最終的には、島津氏からの武力侵攻を最小限にとどめたところで、第7代国王・尚寧王が和睦を申し入れて首里城を開城したとされています。

この時の尚寧王の総合的な判断、決断が評価されています。それは、強大な隣国の中国・明がいつ攻めてくるかわからない。島津氏が攻めてくれば、負ける可能性もある。

そうした現実を踏まえ、最も重視したことが「いかにして犠牲者を最低限に抑えるか」。

尚寧王の選択は、死者を少なくするソフトランディング。

戦いを止めるのも、戦う意志を貫くのも、決めるのは為政者。

歴史において、戦争の犠牲者となり、命を奪われ、また過酷な状況に置かれて辛酸をなめるのは、大多数を占める罪のない庶民。

当然、本意ではないものの、尚寧王は、国のトップとして、国民の生命を守る姿勢を貫いたとされています。

翻って、現在のウクライナ危機。ロシアの侵略は絶対に許されるものではなく、厳しく裁かれるものですが、この約8年、ウクライナの為政者のかじ取りは、政治的に「どうだったのだろう」と、個人的に感じることがあります。

防衛力を持ちつつ、戦争を起こさない、起こさせないのが為政者の役目。

日本を守る自衛隊の方々も、誰一人として命を落とすようなことがあってはならない。

歴史が評価していくのだろうと思います。