昨日は終日ご挨拶まわり、ある会社で10万円給付と共にマスコミが話題に。「不満を煽ることが仕事だと思ってないか」「ごく一部の声を全体のことのように報道」「社会の混乱が目的なのか」などいい世の中を願うからこその不満。自由には責任が伴う。報道の自由も同じです。

一方で自由を勝ち取り、民主主義を昇華させることの難しさ。

以前、コラム「名字の言」が記していました。

「今から約140年前、自由民権運動の旗手の一人、板垣退助がフランスで尋ねた。「日本のような後進国の国民に広く自由民権の思想を普及するには、どうしたらいいでしょう」

「それは適当な小説を読ませるのが一番」。こう語ったのは、晩年の文豪ビクトル・ユゴー。板垣がこの発言に面食らっていると、自身最後の小説『九十三年』を薦めたという。板垣が帰国した時、船荷には西洋の小説が大量に積まれていた（木村毅著『日本翻訳史概観』）

ユゴーは政治家でもあった。貧困の克服、教育権の独立、自由民権の擁護などのため、火を吐くような言論をもって戦った。しかし、ナポレオン3世と政治的に対立し、約19年間の亡命生活を強いられる。この間、『レ・ミゼラブル』など代表作の大半が生まれ、『九十三年』の構想も練られた。

革命期の混乱する社会を舞台に、人間愛の精神を高らかにうたい上げた『九十三年』。

ペンは剣よりも強し――ナポレオン3世が倒れ、亡命先からパリに凱旋したユゴーは、民衆に熱狂的に迎えられた。読書の秋、魂を揺さぶる一書を見つけたい。」

「本物」のジャーナリスト。活躍して欲しいです。

先日、「横浜こどもホスピス」が横浜市金沢区に完成。命に関わる病気の子どもとその家族がサポートを受けながら思い思いに過ごすことのできる施設。病院に併設しない形では東日本で初めて。NPO法人「横浜こどもホスピス～うみとそらのおうち」が運営。

一昨年、設立に関する説明を頂きましたが、関係者の方々の強い願いが伝わります。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「小林秀雄に「人形」という短い随筆がある。大阪行きの急行の食堂車で、上品な老夫婦と同席した。妻は大きな人形を抱いている。スープをまず人形の口元に運ぶ。その後、自分の口に入れたのだ。高名な評論家は察した。人形は戦争で失ったわが子の分身なのだろう。

夫は妻の所作を穏やかに見守る。こんな振る舞いが、もう長く続いているのだ。遅れて着席した若い女性客も、老夫婦の心情を理解したようだ。奇異なまなざし、余計な言葉は一切なかった。人形を囲む夕食は、静かに終わった。人は誰しも悲しみを抱えて生きている。それに向き合う方法や態度は、実にさまざまである。

先日、本紙にこんな記事が載った。重い病気の子どもと、その家族が心穏やかに過ごす施設「横浜こどもホスピス」が横浜市金沢区に開設された。運営するNPO法人代表は田川尚登さん。6歳だった娘を脳腫瘍で失った。余命少ない病児が楽しく過ごせ、家族の気持ちも安らぐ場所をつくりたい。そんな願いを実現した。

田川さんの行動に頭が下がる。横浜の施設を訪ねてみた。釣り人がのんびり糸を垂れる美しい入り江に面しており、小さな庭には遊具がある。悲しみを回路に人びとがつながる。それが社会であり、人間の歴史なのだ。冒頭の小林の一編の趣旨だろうか。子どもの残された日々を慈しむ。こんな空間が各地に広がればいい。」

「こどもホスピス」。しっかりと支えて参ります。

昨日は温暖化対策・環境創造・資源循環委員会。補正予算案等の各種議案審査、横浜市地球温暖化対策推進計画案や保土ヶ谷工場再構築関係の報告事項等について議論。横浜市で何をするにせよ、2050脱炭素に向け、環境問題の解決に資するかどうかが最重要になっています。

一方、世界で環境問題の解決に取り組む一方、台風、竜巻、洪水等、目の前の変化が続きます。先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「ガブリエル・ガルシア=マルケスの小説「百年の孤独」には土を食べる少女が登場する。好物は中庭の湿った土や壁の石灰。悲しい時はカタツムリの殻ごと土を口に入れかみくだく。主人公一家は少女の癖を直そうと、庭に牛の胆汁をまき、壁にトウガラシを塗るのだ。

英語でgeophagy。「土食」はミネラル補給のために未開社会で広く行われていると手元の辞書にある。寄生虫を防ぎ体内を清浄にすると信じられてもいるそうだ。紀元前のギリシャでヒポクラテスが土食について記し、エジプトでは治療にも取り入れられた。生き物をはぐくむ土に治癒と再生を託した人々を思う。

「私たちは足元の土より天空の動きをはるかによく知っている」。レオナルド・ダ・ビンチは何百年も前に土壌の神秘をこう言い当てた。ノーベル賞受賞の大村智さんの偉業はゴルフ場近くの土から見つけた放線菌がもとになった。土1グラムが含む微生物は数億匹超にのぼるとも。足元の暗闇には未知の可能性が眠っている。

気候変動のさなかシベリアなどの永久凍土の行く末が注目されている。残念ながら「パンドラの箱」となりそうな気配だ。融解が進めば凍結した有機物が分解され、温暖化ガスを放出。新たな感染症を引き起こす微生物も目をさましかねないという。土の驚異と脅威。どちらにも上手に向きあう文明社会の思慮が試される。」

様々な捉え方ができると思いますが、個人的には「中間団体の大切さ」を感じます。個人が主張することも大事ですが、変化をもたらすには、個人の力だけでは難しい。各種団体、町内会、商店街、組合等、個人と国家の間に存在する中間団体。只、「煩わしい」「しがらみ」などの理由から弱体化が指摘されます。

SNSの普及で、まとまることの難しい時代になっていることを感じます。一人だと何かと楽なようにも感じますが、社会問題を議論し、声の力を吸収する場所がない。ネットでつながり、大きな変化をもたらすこともありますが、日常的な変化をもたらすことなどはリアルな仲間と声を掛け合い、話し合い、行動することが必要ではないかと思います。

SNSが中間団体を代替するとの話もありましたが、コミュニケーションなどを取ってもみても、今となってはそれが極めて難しく、リアルに勝るものはないことを感じます。

弱体化する各種中間団体ですが、環境問題に限らず、社会に必要なものだと思います。

先週、岸田首相が「オミクロン株」の世界的な広がりを踏まえ、１０００万回分のワクチンをアフリカ諸国に供与する方針を示しました。アフリカ諸国へのワクチン供給について政府は、公明党の強力な推進で日本が世界に先駆けて参加した国際的なワクチン調達の枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」などを通じて供与することを想定。ワクチン支援に関し、日本は既に、ＣＯＶＡＸなどを通じた６０００万回分の供与を発表しており、このうち１０００万回分をアフリカに振り向けるとしています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が、「国際貢献」について記していました。

「国際貢献とは何か。平易で実感のこもる答えを導くのは、そうたやすくない。日本人初の国連難民高等弁務官を務め、国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長などを歴任した緒方貞子氏は述べている。「国際の中で暮らしているという現実から来る、責任分担（中略）外に対して『差しあげましょう』なんていうんじゃない」（『共に生きるということ』、ＰＨＰ研究所）と。

大戦後、日本が平和国家として国際社会に復帰する契機となった国連。今月、加盟６５周年を迎える。

今、ポストコロナに向け国境を越える脅威から人間を守る「人間の安全保障」の重要性が指摘されている。これは１９９４年版「国連開発計画人間開発報告書」で初めて取り上げられ、世界から注目を集めた。

公明党はいち早く党の政策目標として打ち出し、小渕恵三首相（当時）も９８年、「人間の安全保障」を日本外交の理念とする考えを表明。貧困対策や保健・医療協力などで実績を上げてきた。そして２０１２年には、人間が尊厳を持って生きる自由の実現などめざした「人間の安全保障決議」が国連総会で採択。明年１０周年に。

「共存する経験をつくっていく。難しいけれども、それ以外に方法がないだろう」との考えも残した緒方氏。行動力に裏打ちされた言葉は、新たな危機回避に資する方策となろう。」

ＣＯＶＡＸの話もそうですが、具体的な結果を求めるのが公明党。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか！」だと思います。

昨日の昼はカップ麺。進化の著しい分野ですが、昨日食べた「カップヌードルPRO」は従来の常識を覆す商品。ヘルシーです。

食べるきっかけは、先日日経の記事で見た「日清革命(上)罪悪感なきカップヌードル　食欲に寄り添う健康食」。トップ交代と同時に大きな方針転換で新たな道を開拓してきた同社ですが、最近は「妙なCMが多いな」と感じていたことろでした。

「日清食品ホールディングスの強みは、創業家トップが前任者の仕事を踏襲しないことに尽きる。

2代目の安藤宏基社長は「カップヌードルをぶっつぶす」と宣言し、父で創業者の百福氏と言い争った。3代目の安藤徳隆副社長も2代目と言い合うことを恐れない。もちろん日清食品、あるいはカップヌードルのブランド価値をさらに超えていくというベクトルが一致してのことだが。

そんなカップヌードルも誕生から50年。3代目が中心となり、開発を進めているのが「罪悪感なきカップヌードル」だ。2015年に事業会社の日清食品の社長に就いた徳隆氏は「ラーメン屋の社長になったつもりはない」として「Beyond Instant Foods」を掲げた。

ジャンクフードなどを食べ過ぎると、栄養のバランスを欠いたり体重が増えたりして、罪悪感を覚えてしまう。逆に健康ばかり気にしても、人生の楽しみが奪われる。1970年代にバラエティー番組「ヤングおー！おー！」のスポンサーになって以来、「ハッピー？」を売り物にしてきた日清食品としては見過ごすわけにはいかない。

「食欲に寄り添った健康食」。3代目の言い回しは二律背反的だ。すなわち今の生活行動を変えないどころか、むしろ「インスタント食品を食べていれば大丈夫」というフードビジネスモデルにシフトすることを最大のミッションに置く。

これまでのカップヌードルは食べ過ぎてはいけないと言われてきたが、今後は食べても食べても身体の健康と安全を守るどころか、増進さえする理想のカップヌードルを作ろうというわけだ。

それを実現するために研究しているのが「完全栄養食」だ。「見た目やおいしさはそのままに、カロリーや塩分、糖質、脂質などがコントロールされ、必要な栄養素を全て満たす食」を意味する。すでにとんかつ定食、オムライス、パスタなど300種類のメニューでできあがっている。

揚げる代わりに油をシャワー状に吹き付けるといった、インスタントラーメンなどで培った技術を応用。カレーライスなら通常は栄養素33項目のうち17項目で過不足があるが、完全栄養食では全て適正値に収める。

グループ社員を対象にした臨床試験では、体重、内臓脂肪面積、血圧、腹囲といった数値に改善が見られたという。

もっともカップヌードルの場合、なかなか完全栄養食でのコピーは難しく、3～5年程度かかる見通しだ。最終的に同社のインスタント食品を完全栄養食に切り替え、技術を外部にも提供するという。「当社のコア技術が『インテル入ってる』のようになれれば」と3代目は語る。

飢餓の時代に誕生したインスタント食品は簡単に多くの人のおなかを満たしてきた。今は飽食の時代。即席では実現できない安藤家3代にわたるカップヌードル革命は「まんぷく」（朝ドラか！）から「スマート」なフードライフへの蓋を開けるだろうか。」

巨大組織の変化は社員にも社会にも大きな影響を及ぼしますが、時代も人も変わっていきます。

同社の発展は、リーダーがどう変わろうと常に同じ目的を持ち、変えてはいけないところは大事にしながら、新鮮な感覚で時代を捉え、人々のニーズに応えてきたことに尽きるのだろうと思います。

反対に、マンネリで過去の遺産を食いつぶすだけでは不幸になるだけ。

人間にも組織にも必要な「新陳代謝」。発展を続ける組織の必須条件のようにも感じます。

昨日、「アートフォーラムあざみ野」で開催されている「青葉区民芸術祭 作品展２０２１」へ。先週伺った前期は華道、美術工芸、写真、茶道展に続き、後期となる今週は、絵画、文芸、書道展。一言で申しますと「さすが青葉区」との印象。とにかく作品のレベルが驚くほど高い。「プロ顔負け」でなく、「プロ」だと思います。近所のご婦人も華道展に出展されていたのですが、大胆かつ繊細というのはこういうことかと感嘆し、写真に納めて送ると、「展示の角度が違う！」と早速会場に向かわれ、置き方を修正されました。私などの門外漢からしますと、本当にハンパないです。

その後、学童保育連絡協議会主催の懇談会へ。区内の各学童から集った指導員、保護者の皆さんと地元市会議員との議論の場。リモートによる保護者の働き方の変化による登録児童の減少など、ここにもコロナの影響があります。足りない運営費、賃金問題等に対し、具体的なご提案もあり大変参考になりました。

休日を趣味で使う人、家族のために使う人、人それぞれ。

先日、滋養強壮剤で有名な「ユンケル」を作っている佐藤製薬のHPに、「休日の過ごし方」について記していました。

「休日は基本的には自分のやりたいことをする時間です。その方が気持ちもリフレッシュされ、休み明けにはすっきりした気分で仕事に臨むことができます。ただ、気をつけなければならないのは、精神的ストレスを解消するために肉体的ストレスを溜めてしまうということです。（中略）

肉体のメンテナンスに気を配りつつも、やりたいことはしっかりやるというのが合理的な休日の過ごし方だといえるでしょう。」

「休日を過ごすのに、趣味は最良のパートナーです。夢中になれる趣味は日頃の仕事のストレスを忘れさせてくれます。その時、脳内では快感物質であるドパミンが放出され、人をやる気にさせると同時に自然治癒力を高めていきます。したがって、趣味に没頭することができれば、無意識の内に疲れにくい体が出来上がっていくわけです。

しかし、一方で、ドパミンの過剰放出には気をつけなければなりません。ドパミン自体は人をやる気にさせる重要な神経伝達物質ですが、その放出があまりにも連続的に続くと依存症になってしまう危険性があります。つまり、趣味に没頭するあまり仕事が手に付かないという状態になるということです。

それを避けるには、定期的に休憩を入れてリラックスした状態で趣味に取り組む必要があります。そうすることで、心を安定へと導くセロトニンが分泌され、ドパミンの暴走を防いでくれるのです。」

趣味と言えるものを持ちたいなと思いました。

昨日の本会議一般質問に公明党を代表して木内秀一議員(旭区)が登壇。市長、教育長に対し多岐にわたる質疑を展開する中、先の衆議院選挙においてわが党が「未来応援給付金」を提案し、現在国会で18歳以下への10万円相当の給付をめぐる議論がされており、横浜市として速やかに給付できる「現金給付」を実施するよう要望。

本会議終了後、公明党市議団として山中市長に「子育て世帯への臨時特別給付に関する要望書」を提出。5万円相当のクーポンを基本とした給付については、「地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする」との方針が同経済対策で示されていることを踏まえ、迅速かつ円滑な支給と事務手数料等の経費削減、市民の煩雑さを軽減するために、クーポンではなく「現金給付」とすることを要望。国の動向を注視しつつ、市民目線で前に進めて参ります。

ところで、今週、真珠湾攻撃から80年の節目を迎えた日本。毎年しっかりと確認していかねばと思います。公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「ここを越えれば人間世界の悲惨、越えなければわが身の破滅」。ルビコン川の岸に立ち、カエサルは言った。だが、「賽は投げられた」と叫ぶと、兵を率いて川を渡り、イタリア制圧に攻め入ったのだった。ユリウス暦の１月１０日朝、今の１２月初旬という。

重大な決断を、「ルビコン川を渡る」と表現する。面白いのは、そんな歴史的な川が幅数メートルの小川だったということだ。ルビコンは、心の中にある一線と捉えられよう。一方で、「いつの間にか越えていた」ということも、あるかもしれない。

太平洋戦争の開戦がそうだった。日米のＧＤＰ比は１０倍、石油の備蓄量比は７００倍。無謀な戦争を、なぜ避けられなかったのか。

岐路はあった。『太平洋戦争への道　１９３１―１９４１』（ＮＨＫ出版新書）は、関東軍の暴走や三国同盟の締結など道を誤った六つの局面を取り上げる。不思議なことに、最後に決断した指導者が浮かび上がらないのだ。だれかではなく、「空気」が決めたとでも言えようか。

犠牲は、日本だけで３００万人、アジアで１千万人以上に上った。保阪正康氏は同著で「（指導者には）人間の命を命令一つで奪ってしまうということの重みを、基本的な素養として身につけてほしい」と願う。真珠湾攻撃から８０年。“平和の党”の使命を噛み締める。」

政治家の決断は「国民のため」であってもらいたい。変わらぬ真理かと思います。

昨日は市民相談対応、ご挨拶まわり。企業にも、個人の生活にも、コロナの影響は計り知れないものがあります。

一昨日、地元の翰林日本語学院でやり取りした中での大きな議題は「日本社会における外国人材の獲得と活躍」。日本が選ばれる国としていくには何が必要か。市としてできることは何か。やるべきことは何か。すでに外国人の活躍なしに成り立たない日本の社会。極めて大きな問題です。

日経新聞の連載「人口と世界」が第2部に入り、現在のテーマは「新常識の足音」。今週掲載された1回目は「移民なき時代へ人材争奪」。

「ホモ・サピエンスが誕生の地アフリカから移住を始めた「出アフリカ」から約6万年。新天地を求める移民は増え続け、経済発展の礎になった。しかし少子高齢化で若者の人口は発展途上国でも近く先細りする。移民が来ない時代は間近に迫る。

世界で「移民」争奪戦の足音が聞こえ始めた。アラブ首長国連邦（UAE）が3月に創設を発表したのは、外国企業にオンライン勤務する人が対象の「リモートワークビザ」。海外企業に雇用され月給3500ドル（約40万円）以上の人に1年間居住を認める。

UAE内の企業で働かなくても「稼ぐ人材」に滞在を許可する。エストニアなども同様のビザを創設した。経済協力開発機構（OECD）は「『デジタルノマド（遊牧民）』向けのビザで技術革新の中心になろうとする国が相次いでいる」と指摘する。

＜低賃金なら来ず＞

稼ぐ移民は国内で良い消費者となり経済を回す。将来は地元社会に根付いて国に貢献してもらえるかもしれない。移民=低賃金労働者という発想はもはやない。

移民争奪はコロナ禍の一時的現象ではない。少子化が世界で加速し、20世紀に世界人口を4倍にした人口爆発は近く終わる。今世紀半ば以降にも人口は減り始めるとみられる。インドの15～29歳人口は2025年がピーク。中国も今後30年で約2割減り、働き手が世界で枯渇する。

母国の外で暮らす人は20年に2億8千万人。多くが職を求め富める国へ移り住んだ。英国は50年に人口が9%増える予測だが、移民なしでは0.3%減。カナダも同21%増から4.4%減と、人口を維持できない。

コロナ禍による国境封鎖は移民が減る未来を先取りした。コロナ前は移民の純流入数が年間24万人だったオーストラリア。入国制限で人口増加率は0.1%と前年度の1.3%から急落した。

資源産業のほか看護師や介護士、調理師も人手不足だ。放置すれば移民は他国に流れかねない。15日から技能移民の受け入れ再開に踏み切る。

安易な移民依存から脱却を図る国もある。移民が人口比3割弱のニュージーランド（NZ）。特産品のキウイは熟し具合から収穫時期を一つ一つ見極める必要があるが「作業を低賃金労働者に頼り機械化に足踏みしてきた」（NZ経済調査研究所のピーター・ウィルソン氏）。NZ労働者の時間当たり生産額はOECD平均を20%下回る。

NZ政府は5月、移民政策をゼロから見直す「移民リセット」を宣言。低賃金労働者の入国を制限し高スキル人材を重視する方針を打ち出した。

日本はどうか。外国人労働者は20年までの10年間で65万人から172万人に増えたが、全労働者の約2%にとどまる。年間数千人が失踪する技能実習制度には人権侵害との批判も根強い。政府は在留資格「特定技能」について熟練者の長期就労や家族帯同が可能な分野を広げる方向で調整するものの、外国人から選ばれる国にならなければ労働者不足は補えない。

移民が来なくても、デジタル時代には国境を越えた働き方がある。(中略)

「スキルがあればどの国で働くか選べるようになった」。国際政治学者のパラグ・カンナ氏は指摘する。「人口が減る国は市場が縮む。若者を獲得する国は革新的でダイナミックでいられる」

摩擦を乗り越えて多様な人材と共生し、成長を引き出す社会に変われるか。覚悟が問われる。」

以前は簡単に入手できたものが、中国をはじめ各国の経済発展で難しくなる事象が増えています。しかし、それとは比べ物にならない「人」の問題。

「お金で解決できる問題ではない」ということかと思います。

昨日、公共のデジタル化と共に進めるべき「医療DX」の勉強会。今週月曜日から川崎市の聖マリアンナ医科大学病院の救命救急センターにおいて5Gを活用した救急医療の実証実験を開始したトランスコスモス社の方を迎え、救急救命医療の現場を効率的・効果的に大改革する取り組みなどについて伺いました。(この取り組みは、総務省が公募した「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に採択され実施するもの。トランス・コスモス社、聖マリアンナ医科大学、NTTドコモ、川崎市の4者コンソーシアム)

その後、地元に戻り、青葉台にある翰林日本語学院で、外国人のためのプラットホームづくりや日本における外国人材の活躍などについて打ち合わせ。コロナの影響で激減する留学生。一方で、帰りたくても帰れず、日本に残って頑張っている人も少なくありません。ネット環境が充実していることもあり、母国にいる家族や友人とのテレビ電話は重宝しているようです。

善かれ悪しかれ、ネット環境が人間の活動をどんどんと変えていきます。

先日、日経新聞が「メタバース、次の主戦場に　巨大ITが狙う「100兆円市場」 エヌビディアも参戦」と題して記事にしていました。バーチャル（仮想）の世界がどんどん進化しています。

「仮想空間「メタバース」の開発競争が熱を帯びてきた。100兆円規模に膨らむと期待される新市場。（中略）

「メタバースは「メタ（高次元の）」と「ユニバース（宇宙）」を組み合わせた造語。自分好みのアバター（分身）で交流したり、音楽ライブを鑑賞したりする新しい消費空間になる。遠く離れた従業員が共同作業するバーチャルオフィスにもなる。ゴーグル型の仮想現実（VR）機器やスマートフォンで利用する。

「フェイスブックはメタバース企業になる」。メタバースを一躍有名にしたのは米メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグCEOによる「メタバース宣言」だ。2021年だけでメタバースに100億ドル（約1兆1000億円）を投資し、欧州では5年間で1万人を採用して事業を推進する。（中略）

メタバースには、10年代に進化したデジタル技術やサービスの知見が集まる。土台にあるのはVRで培った技術だ。米エピックゲームズの「アンリアルエンジン」などCG（コンピューターグラフィックス）の制作ツールも充実し、クリエーターなどを呼び込む。

メタバース経済圏には、ブロックチェーン（分散型台帳）も不可欠だ。作者や権利の移転情報を記録してコンテンツを唯一無二だと証明する「NFT（非代替性トークン）」なら、デジタルアイテムの流通量を制限したり、取引履歴を容易に残したりできる。

SNS（交流サイト）の普及に加え、コロナ下の外出抑制もデジタル空間の交流を促した。「メタバースはSNSの延長だ。日常生活で使うサービスになる」（グリーの荒木英士取締役）

カナダの調査会社エマージェン・リサーチは20年の477億ドル（約5兆5千億円）から年平均43%で伸び、28年に8290億ドル（約95兆円）まで膨らむと予測。VRなどのハードに加え、仮想空間上のアイテム購入や電子商取引（EC）、音楽ライブなど娯楽・サービスも市場をけん引する。

熱狂を象徴するのが仮想空間上の「土地」の急激な値上がりだ。今年6月にディセントラランドの土地が91万ドル（約1億円）で取引され、話題を呼んだ。

仮想空間サービスでは00年代半ばに流行した米リンデンラボの「セカンドライフ」が有名だ。仮想空間の土地売買などは最近のメタバースとも共通する。ただ、当時としてはパソコンに求められる性能が高かったり、金銭を巡るトラブルも起きたりして、利用者数が思うように伸びなかった。

企業が続々と進出し、投資を呼び込むバブルのようなメタバースの現状は当時と似ており、先行する期待に見合う成長を示していく必要がある。」

メタバースもそうですし、車の自動運転走行も、どこまで私の人生に影響するのか分かりませんが、次の世代が「安全」に使えるように繋いでいきたいです。

昨日の本会議で公明党から尾崎太議員(鶴見区)が登壇。上程されている各種議案について質しました。各種コロナ対策と共に、これまで要望してきた修学旅行キャンセル料の公費負担について教育長が、様々なケースに対応する旨を答弁。昨日の今日ですので質問部分だけですがご紹介します。

「はじめに、市第98号議案、令和3年度一般会計補正予算関連における、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」から伺います。

横浜市は、基礎自治体として最大の人口を擁しており、短期間で一斉に市民の皆様にワクチンを接種することが、難しいことは言うまでもありません。

そのような中、１、２回目の接種では、 様々な接種手法、接種場所、接種時間を組み合わせ、着実に接種を進めてきました。

その結果、７月末には、希望する高齢者の皆様への接種が終わり、１１月３日には２回目の接種を終えた方が、１２歳以上の人口の８４％に達しました。

実に、２８７万人以上の市民の皆様が、ここまでに接種を終えたことになります。

ワクチン接種に関しては、国からも日々新しい情報が提供される中で、本市ではウェブサイトを中心に最新の情報が更新され、市民の皆様に対し、いち早く、わかりやすく、情報を届けることに注力されてきたと認識しております。

しかし、一方で、接種券が配布されてもすぐに予約が取れず、いつになったら予約が取れるのか、多くの市民の皆様が不安を感じたのも事実です。

特に、パソコンやスマートフォンを利用しない高齢者等の方にとっては、いつどこで接種を受けることができるのかなどの情報を得ることが難しい状況がありました。

３回目の接種に向けては、１、２回目のこうした課題を解消し、市民の皆様が、不安を感じることのないよう情報が届き、接種券を受け取った際には、すみやかに予約できる仕組みを整えなければなりません。

そこで、予約の集中を緩和するためにどのような工夫をするのか、市長に伺います。

また、インターネットを利用できない高齢者等の方は、接種が可能な日時や場所がわかっても、コールセンターに電話がなかなかつながらず、予約が取りにくいという状況がありました。

また、直接、対面でやりとりしながら予約をしたかったという方も、多くいらっしゃいました。

こうした方々を含め、市民の皆様が困ることのないよう、コールセンターの体制を整えるなど、スムーズに予約できるためのしっかりとした準備が必要です。

そこで、インターネットを利用できない高齢者等への予約支援について、市長に伺います。

さて、１、２回目の接種では、多くの市民の皆様が、個別接種として診療所やクリニックなどで接種を受けました。

３回目の接種では、さらに多くの医療機関で接種が可能となるようですが、身近な医療機関でワクチン接種を受けられることは、市民の皆様が安心して接種できる環境につながるものと思います。

しかし、１、２回目の個別接種では、接種を希望する方が、市のウェブサイトから医療機関を探すか、医療機関のホームページから１件１件、予約状況を確認する必要がありました。

また、予約を電話のみで受け付けている医院も多数あり、予約を取る際には、医療機関が開いている時間に予約の可否を確認する必要がありました。

接種開始当初は、予約をとるために相当の時間を要した方が多くいたという実態があったと思います。

接種が可能な医療機関を増やしていくとともに、接種を希望する方々を医療機関にスムーズにつなげていく仕組みをつくらなければなりません。

そこで、３回目接種にあたり個別接種を円滑に実施するための方策について、市長に伺います。

１、２回目の接種は、集団接種からスタートしました。個別接種が多くの医療機関で可能になってからも、集団接種は、土日や、仕事や学校が終わってから接種できる時間帯で実施するなど、市民の皆様がワクチン接種を受けるための選択肢として大きな役割を担ってきました。

市民の皆様は、様々な形の生活を営んでおり、ニーズにあったワクチン接種の機会を提供すべきです。

そこで、３回目接種の集団接種会場の設置の考え方について、市長の見解を伺います。

１、２回目の接種によって、新型コロナウイルス感染症対策は着実に進められ、現在、感染者数は落ち着いている状況です。

３回目のワクチン接種に向けては、１、２回目接種での経験を活かし、市民の皆様がより安心して接種を受けることができる体制の構築を要望し、次の質問に移ります。

1（2）市第98号議案（令和３年度横浜市一般会計補正予算(第７号)）自宅療養者見守り支援事業

次に、自宅療養者見守り支援事業について伺います。

新型コロナウイルス感染症について、この夏の第５波では急激な患者増により、病床拡大が間に合わずに、一時的な入院待機も含めて自宅療養者が多数発生しました。

その中には、通常時であれば入院相当の症状とも思える自宅療養者もいらっしゃいました。本来、医療的な支援が必要な人は入院が原則だと思うのですが、その入院までの間、病床が確保されるまでの非常時の対応であったと聞いています。

ピーク時には、夜間に容態が悪化し、医師が酸素濃縮器を手に往診を行う日が続きましたが、そのような状況の中でも、本市では、医療機関、消防救急、保健所などの関係職員が一丸となって対応に当たった結果、俗に言う「医療崩壊」など起こすことなく、危機的状況を乗り切れたのだと考えています。

昼夜を問わずご尽力いただいた関係職員の皆様に対し、改めてお礼申し上げます。

第５波の感染拡大の中で、保健所では、一日で1000人ずつ増えていく対象者に対し、マン・ツー・マンでの寄り添った健康観察業務が課題になったと聞きました。

スマホのシステムなどで簡単に状況確認を済ますことができる患者がいる一方で、1人ずつ、パルスオキシメーターの値の報告だけでなく、声の調子や呼吸の状況、配給食品の確認や生活相談まで、一人当たり１５分から２０分程度をかけて、丁寧に観察を要する患者もいるそうです。

そうした丁寧なやりとりも、数が増えると時間がかかり、順番が夜半になることで「自分は後回しにされているのでは」といった不安が生まれます。

他都市では、数日間連絡がつかず、自宅で亡くなっているところを発見されたという不幸な事例もありました。

報道も、あの感染拡大期の論調は「自宅療養者には保健所の手が回らない」「病床が足りない」「医療が受けられない」といったものであり、市民の不安を煽るようなものが続きましたが、少なくとも、第５波の中にあって、横浜では、数日間連絡がつかず、健康観察ができなかった自宅療養者はおらず、必要な方には必要な医療が提供できていたものと理解しています。

残念なのは、保健所職員をはじめ、医療関係者の皆様による地道な取り組みが、患者や市民の皆様に、正しく伝わっておらず、評価をされていない現状があることです。

そこで、第６波に向けた自宅療養者見守り支援の取組について、市民に周知すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

今回、医師会の皆様のご協力を得て、自宅療養者への支援体制が組まれるとのことですが、市民をはじめ不安をお持ちの患者の皆様に、正しい情報を届けて頂くことを要望して、次の質問に移ります。

１（3）市第98号議案（令和３年度横浜市一般会計補正予算(第７号)）関連　保健所体制の強化

次に、保健所体制の強化について伺います。

横浜市では、神奈川モデルに基づいて、自宅療養者のモニタリング体制を構築し、LINEや電話で毎日の健康観察を行っており、その中で、血中(けっちゅう)酸素(さんそ)飽和度(ほうわど)が下降(かこう)する方など、重症化の傾向が見られる方に対しては、保健師や看護師による電話を通じ、必要に応じて外来受診や往診につなげるなど、より重点的に健康観察を行っていると聞いています。

一方で、これまでもたびたび、全国の保健所において、人手不足が深刻であることが報じられていました。

第６波に向けた対策を進めるためには、第５波の際には体制上何が問題だったのか、現場の声を聞き、次の対応を検討することが重要です。

そこで、感染者が急増した第５波における保健所の状況について、市長に伺います。

第３波や第５波の新規感染者数の推移を見ていると、波が収束するまでには３か月程度の期間が必要であるように思えます。

その間、保健所の職員の皆様には、市民の命を守るために、昼夜を問わず長時間労働を強いられる結果となっているのではないかと思います。

そこで、第５波を踏まえ、どのような保健所体制とするのかについて、市長に伺います。

第６波がいつどの程度の規模で起こるのかを予想することは難しいと思いますが、その時に備えて感染対策の要となる保健所の体制強化をお願いして、次の質問に移ります。

１(4）第98号議案（令和３年度横浜市一般会計補正予算(第７号)）関連　地域公共交通事業者支援

次に、地域公共交通事業者支援事業について伺います。

コロナ禍において、外出自粛などにより人出が減少し、さらに、テレワークの推進などによる生活様式の変化がみられ、外出需要が低下し、バス・タクシーといった地域交通の利用者が減少していると聞いています。

一方で、人の移動を支える地域交通の役割はわが党も大変重要と考えており、地域交通の確保について、これまでも議会で議論してきました。

近年では、地域交通確保に対するニーズが高まるなかで、既存の交通機関だけでなく、福祉施設や商業施設とも連携して、あらゆる輸送資源を活用し、日常における移動手段の確保にスピード感を持って対応していく必要があります。

そのなかで１日２４時間、市民の移動を支えているタクシーは、移動手段として重要な役割を果たしており、本事業によりタクシー事業者を支援することは必要と考えます。

そこでまず、地域公共交通事業者支援事業のねらい　について市長に伺います。

今回の支援はタクシー事業者に限ったものですが、バス事業者においても、利用客の減少により、大幅な減収・減益となっています。

そのような影響を受けて、バス路線では減便や路線の再編なども行われており、市民生活への影響が出ていると聞いています。

タクシー事業者への支援は必要だとは思いますが、地域交通を支えているのはタクシー事業者だけではありません。

地域交通の確保という観点においては、他の交通事業者についても支援が必要ではないかと考えます。

そこで、タクシー事業者を対象として支援する理由　について市長に伺います。

今回の支援ではタクシー１台あたり１万円ということであり、事業者から見れば少額かもしれません。

しかし、今回、市が支援を行うことで、タクシー事業者の事業継続の意欲につながり、今後の地域交通の維持や確保、さらに新たなシステム構築への一翼を担って頂くきっかけとなることを期待し、次の質問に移ります。

１(5)市第98号議案（令和３年度横浜市一般会計補正予算(第７号)）関連    修学旅行等支援事業

次に、「修学旅行等支援事業」について伺います。

令和３年度も、４月早々からまん延防止等重点措置が適用され、更に、８月には感染拡大により緊急事態宣言が発令される事態となりました。

学校では、昨年度から計画していたあらゆる行事を見直さざるを得ない状況になり、学校生活の一大イベントである修学旅行も、長時間の移動や宿泊を伴うことから延期や、あるいは、中止を判断した学校が少なからず生じていると聞いています。

学校が修学旅行の内容を変更したり、キャンセルした場合には、いわゆるキャンセル料が発生します。

学校ごとに旅行の計画が異なるため、キャンセル料にも差はありますが、振込手数料も含めて、保護者負担になることから、ご家庭への経済的な負担は大きいと思います。

我が党にも、「キャンセル料を公費負担してほしい」という保護者の声が寄せられ、市に対して要望を行った結果、今回の補正予算において、手数料も含めて計上していただいたことに感謝を申し上げます。

春から予定していた修学旅行を、年明けに変更した学校も多いと伺いました。

感染動向が今のまま落ち着いていれば良いのですが、仮に、実施直前になって、参加者の中に新規陽性者や、感染が疑われる方が生じた場合は、残念ながら延期や中止ということも考えられ、その場合に発生するキャンセル料も高額になってしまいます。

そこで、修学旅行を実施直前にやむを得ず中止した場合を含めて、幅広く公費負担の対象とすべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

そのようなケースが生じないに越したことはありませんが、様々なケースを想定することで、学校もご家庭も安心頂けると思います。

引き続き、教育委員会には、各学校に寄り添った支援をお願いし、次の質問に移ります。

２　市第55号議案（横浜市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正）関連

次に、市第55号議案について伺います。

国では、デジタル手続法が令和元年度に改正・施行されており、今回の条例の一部改正は、国の法改正の趣旨に合わせ、既存の「行政手続オンライン化条例」を「デジタル手続条例」に改めるものと聞いています。

今回の条例改正では、行政手続オンライン化の対象拡大や、署名等の代替規定や手数料のオンライン納付規定等、これまで申請等の根拠となる条例規則等で個別に規定する必要があった事項を一括して規定するものとしています。

そこで、条例改正の意義及びメリットについて、市長の見解を伺います。

オンラインによる手続の積極的な利用を促すため、手続の利便性が向上する点などについて、市民に対してしっかり周知するとともに、実効性ある行政のデジタル化を着実に推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。

３　市第74号議案～市第93号議案（91号を除く）、病第１号議案（指定管理者の指定）関連

次に、市第74号から90号議案、92号議案、93号議案及び病第１号議案「指定管理者の指定」について伺います。

本定例会において指定管理者の指定に関する議案が提出されており、施設数は３００を超えています。

昨年度には約３００の施設で指定期間を１年間延長し、令和３年度末までの指定期間となっていましたが、本定例会では、そういった施設を中心として、次期の指定管理者の候補者が提案されています。

本市では制度運用の指針となる「指定管理者制度運用ガイドライン」を平成２１年度に策定しており、現在に至るまで、社会情勢の変化を踏まえながら必要な改訂を重ね、人件費を指定管理料に反映する「賃金水準スライド」を導入するなど、多くの改善がなされてきたと思います。

しかしながら、コロナ禍の影響もあるかと思いますが、公募による選定を行った施設でも、１者しか応募がなかったケースも多かったなど、競争性が薄れているのではないかと危惧しているところです。

指定管理者制度は施設サービスの向上と経費節減を目的とするものであり、効率的・効果的な質の高い管理を実施するためにも、適度な競争性が働くべきだと考えます。

そこで、選定にあたり、多くの事業者が参入できるよう考えていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

本市にはおよそ９５０もの指定管理施設があり、施設個々の特殊性などもあることから、一概に公募による高い競争性のみを求めるものではありませんが、指定管理者の選定にあたっては、少なくとも、市民の皆様にとって公正・公平なものとして納得していただくよう取組むことが必要だと考えます。

そのためにも制度運用については、不断の点検をお願いしたいと思います。

今後、公募や選定に係る条件や基準なども含め、ガイドラインの内容を超えるような制度運用を見直していく際には、市会にも積極的に報告してもらいたいと考えます。

これまでも、非公募選定や複数施設の一括選定を実施しようとする際には、関係する常任委員会で報告等がされてきたと思いますが、そこで、改めて、今後とも、制度運用の考え方を大きく変更しようとする際には市会に報告すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

コロナ禍において施設の管理運営も非常に難しい状況になっていることは認識しています。

そのような状況下だからこそ、利用者の皆様のために、施設のサービスを継続的に向上させていくことは非常に重要であり、指定管理者の選定はしっかりとやっていくべきだと考えます。

指定管理者制度の持続的改善、向上を要望し、次の質問に移ります。

４　市第96号議案（東部方面斎場（仮称）新築工事（火葬炉建造工事）の請負契約の締結）関連

最後に、市第96号議案 東部方面斎場新築工事請負契約の締結について伺います。

本市では、将来にわたる火葬の安定供給を図るため、私の地元である鶴見区において、市内で５か所目となる市営斎場の整備が進められています。

今回、いよいよ火葬炉築造工事請負契約の締結議案が提出されましたが、大きな節目であり、地域の期待もますます大きくなっています。

今後も、斎場本体の整備や利用者の利便性向上のため、鶴見区方面からのアクセスルートとなる神奈川産業道路の交差点改良などを着実に進めていただきたいと思います。

一方、東部方面斎場は、北部斎場と同様に１６炉を備えた市内最大規模の斎場であり、また、周辺に企業が集中する工業地域に整備される都市型斎場という側面を持っています。

さらに、周辺道路は大型車両の通行が非常に多く、朝夕を中心に渋滞が激しい地域でもあります。

そのため、斎場への到着が遅れ、火葬や告別式に間に合わないのではないか、と心配する声が私のもとに寄せられています。

開所に向けて取り組まなければならない課題も多くあるのではないかと思いますが、そこで、東部方面斎場整備の今後の課題についてどのように考えているか、市長に伺います。

新たな斎場に対する地域の期待は非常に大きいものがありますが、これらの期待に応えるためにも、地域の声をしっかりと受け止め、誰もが利用しやすい斎場づくりを要望致します。

現在、国でも補正予算が検討されていますが、その中には医療供給体制の確保をはじめ、感染症により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援、社会活動再開への支援等が大きく盛り込まれています。

本市においても、コロナによって様々な影響がある中、医療介護関係者からの現場の声、建設業をはじめとする皆様から公共事業の迅速かつ計画的な執行や、製造業をはじめとする中小企業の皆様からの経済支援策を求める声などが届いています。

国の動きを的確に受け止め、迅速に対処することでこうした現場の声にしっかりとお応え頂くよう要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。」