昨日、お世話になった方の葬儀に参列。グッと寒くなり、体調を崩される方も増えています。お気を付けください。夜は消防団の年末巡視。先輩、同僚団員と消防車に乗車し「火の用心」を訴えました。

それにしても、ここ1，2週間は地震を感じませんが、今月上旬は全国各地で立て続けに発生していました。

今週、内閣府の有識者検討会が、東北・北海道方面の巨大地震の発生確率と被害想定を公表。最悪の場合、死者19万9000人、経済被害は31兆円に上ると推計。「冬の夜なら被害最悪」とのこと。気をつけようがありませんが、出来ることもあります。

ところで、養老孟司著「超バカの壁」には次のような記述があります。

「都市の人間は、物事を人のせいにしなくてはおさまらないのです。都市は人間が作ったものですから、そこで具合が悪いことが起これば、だれか他の人間がそれをやっているという結論になる。日本人は水に流すという知恵を忘れてきたようです。段々、日本人はかつての日本人ではなくなってきている。」

「もともと日本人は世界もっともそういう災害に対して強い人たちだったはずです。なぜならば、歴史上記録にあるマグニチュード６以上の地震の一割が日本で起こっていて、噴火の二割が日本で起こっているのです。その日本の陸地面積は世界の四百万分の一にすぎません。０．２５パーセントしかない陸地の上で世界的な大災害の一割、二割が起こっているということは、かなりひどい災害国家なのです。そこでずっと生きてきたわけですから、本来災害に対する耐性は世界一だった。

江戸時代末期に日本を訪れたスエンソン というデンマーク人がいます。彼は横浜の大火事の後の日本人を見て感嘆したということを書き残しています。町中が焼けたような大火事の後、日本人はすぐに立ち直っていた。彼は次のように描写しています。

「日本人はいつに変わらぬ陽気さとのん気さを保っていた。不幸にに襲われたことをいつまでも嘆いて時間を無駄にしたりしなかった。持ち物をすべて失ったにもかかわらずにである」

「当時は地震でも大火事でも起こったらすぐに立ち直っていたのでしょう。そしてそれが外国人には奇異に見えた。そう考えると、日本人はその後どんどん外国人に近づいてい行っているのでしょう。」

日本人の「心の問題」について記した章ですが、日本の地震がいかに多いかについても記されていました。

日本で地震はあって当たり前。だからこそできる限りの備えをしていかねばと思います。

昨日、中区に山口那津男代表をお迎えし、臨時の公明党神奈川県本部大会を開催。長年貢献されてきた上田勇前代表に代わり、三浦のぶひろ代表代行が県本部代表に選出されました。山口代表からは「大衆とともに」との立党精神のもと、参院選の予定候補者でもある三浦代表の勝利目指して頑張ろうとの訴え。三浦代表も先頭に立って闘うとの話がありました。党員・支持者の皆様のご期待にお応えすべく、頑張って参ります。

山口代表の話の中では、「ワクチンと言えば公明党」との内容で、かつてなかった「接種無償化」の実現や、第6波への備えとしての検査、病床、経口薬等、政府を動かし、国民の生命を守る取り組みの状況の話もありました。国で決めた内容については、迅速かつ着実にお届けするのが地方の役目。反対に地方にある現場の声をカタチにするのが国の役目。ネットワーク政党・公明党の目に見える実績の積み重ね。さらに期待が高まっているコロナ禍でもあります。

他方、先日、日経新聞「十字路」に大和総研執行役員の鈴木準氏が「コロナで医療費減 経験生かせ」と題して寄稿されていました。大変鋭く、重要な指摘です。

「2020年度の国民医療費は43兆円程度となり、前年から1.4兆円ほど減ったとみられる。兆円単位での減少は、統計がある1954年度以降初だ。対策が十分でないという批判が多い新型コロナウイルス感染症が流行したが、むしろ医療費は大きく減ったことをどう考えればよいのか。

もちろん、感染拡大を避けるために入院や手術を先送りし、外来受診を控えた影響は大きいだろう。それによって重症化や死亡の事例が増えていないか検証は必要だ。だが、コロナ禍前にはその必要性が低い入院や受診も相当に多かったのではないか。

例えば外来医療費の減少の半分以上は、風邪などの呼吸器系疾患である。日本の1人当たり年間外来受診回数はフランスの2.1倍、米国の3.1倍、スウェーデンの4.8倍で軽微な受診がやたら多い。自身の健康に責任を持ち、軽い不調は自分で手当てするというセルフメディケーションの考え方を広げれば、医療機関へのかかり方ももっと上手になるだろう。そもそも、うがいと手指消毒で風邪の予防ができたのなら、それを続けようではないか。

2020年度には医療機関が発行する処方箋枚数も約1割減った。他方、受診日数が減り、調剤1回当たりの投薬日数が増やされたため、処方箋1枚当たりの薬剤料が1割近く増えた。医学的に問題のない長期処方やリフィル処方（一定期間は処方箋を反復利用できる制度）を広げて再診を減らすことは、患者や医師の負担を軽くする。

ここ1～2年の経験を生かして医療資源を効率的に利用する工夫をすれば、保険料負担の増加を抑制できる。コロナ前後で医療に関する個人の行動や健診結果がどう変化したかも重要だ。各保険者には加入者の生活の質や保険財政の持続性を高めるためのデータ分析が求められる。」

コロナの経験を生かして、改革を進めるとの視点。他にもあるように感じます。知恵を集めたいと思います。

昨日はご挨拶まわりの後、市会で断続的な打ち合わせ。コーヒーを買いにコンビニに入り、飾り付けを見てクリスマスを感じました。今年もあとわずかです。

1990年12月25日、ソ連崩壊。今日で30年。そして約3週間後の1991年1月17日には多国籍軍がイラクを空爆して湾岸戦争が始まりました。歴史が大きく動いた時期でもあります。当時、卒業間近の大学4年生でしたが、「人生でこんなに時間が取れる時はない」と迷わず2か月間、友人を頼ってフィリピン、マレーシアで見聞を広げました。

冷戦構造が名実ともに終結したソ連崩壊。ソビエト連邦を構成していた15の共和国は独立。各国とも民主化の道を歩み、自由で平和な欧州が誕生すると期待され、北方領土問題も解決に向かうのかと思いきや変わらず、その後はウクライナを巡りロシアは2014年にクリミア半島を併合。現在は展開する部隊を増派。一方、ウクライナのNATO加盟交渉が進められ、欧州とロシアがソ連時代のように東西対立している状況にあります。

昨日の日経新聞コラム「春秋」に味のある一文が記されていました。

「ロシアの作家、ドストエフスキーは常にお金の問題で悩み続けた。自身の賭博癖。無心に群がる親戚たち。人生最後の文章も、小説の印税を早く払ってほしいという編集者へのお願いだったという。今年生誕200年、没後140年を迎えた文豪の素顔は妙に人間臭い。

実生活を映してか、作中にもお金が具体的な金額を伴いよく顔を出す。「カラマーゾフの兄弟」では、現金3000ルーブルが殺人事件の鍵になる。他の作品でも登場人物らは信仰の意味など深遠な議論を戦わせる一方で、巨額の遺産からささいな借金まで身分に応じたお金に翻弄される。このリアリティーも人々を引きつけた。

当時のロシアは急速な近代化で混乱の中にあった。雑誌「現代思想」で社会学者の大沢真幸さんは、この作家には神と金が生涯の問題であり、両者を重ねて見ていたと説く。大沢さんによれば金が新たな神となったのが資本主義であり、神を巡る精緻な議論は資本主義の長所と困難を考えるヒントとして今も有効だという。

社会主義国ソ連が姿を消して30年たつ。民主国家が世界を覆い安定するというフランシス・フクヤマ氏の「歴史の終わり」論は外れ、旧東側では古い権威主義が復活し旧西側も自由や民主主義が揺らぐ。世情が不安定な時ほどドストエフスキーの読者は増えるそうだ。だとすれば文豪の地位は安泰だが、素直に喜びにくい。」

マニラに向かう格安チケットはエジプト航空。乗客が殆どいない機内で、アラブ系の乗務員の方々が様々気を使ってくださったのを思い出します。サービスが仕事とはいえ、小汚い学生を相手に、湾岸戦争についてアラブの人たちがどんなことを思っているかなど丁寧に話をしてくれました。

どこの国でも、そこに住む人々が願うのは平和な世界、家族の幸せ。

どこの国でも、人々の犠牲の上に立って、国がどうした、民族がどうしたと言っている為政者は、一度宇宙にでも行って、地球を眺めてみた方がいいように思います。

昨朝、恩田駅前で市政報告を配っていると「消防団、よろしく！」とのお声がけ。年末の巡視活動が始まっています。また、初めてお会いしたご主人から「SNS、見てますよ」。寒い季節に暖かい言葉。感謝です。

その後、地元でご挨拶まわり。試行錯誤の中でコロナ禍を乗り切ろうと、経営者はあの手この手で対策を打ち続けています。今週成立した補正予算の活用はもとより、頑張った人が報われる環境整備を続けて行かねばなりません。

以前ご紹介しました出口治明著「座右の書 貞観政要」。そこにはリーダー要件として「3つの鏡」との項目があるとの内容があります。

「優れたリーダーにもっとも必要なのは、正しい意思決定ができる能力です。リーダーの意思決定は、世の中や人の生き方に大きな影響を与えます。組織で何かが決まったのに、実行されないことはまずありません。

つまり、意思決定とは、人やモノやお金を動かすことなのです。人やモノやお金が動かないのであれば、それは本当の意味での意思決定ではありません。

では、良い意思決定をするうえで必要な心構えは何かと問われれば、僕は迷うことなく、「貞観政要」の中で語られる「三鏡」を挙げます。

• 銅の鏡（実物の鏡）「部下が自然ついてきてくれるような“いい表情”を作れているか」
• 歴史の鏡　「将来に備えるための教材は、歴史（過去）しかない」
• 人の鏡　「耳に痛いことを言ってくれる人がいなければ、裸の王様になる」

私などは、現実的に難しいものもありますが、理想を追う中に、良い変化もあるのだろうと思います。

私にも座右の書があり、自分にとっての理想がありますが、それを求めると現実とのギャップで悩ましいこともあります。

只、あきらめないで、日々前に進むことが大事だと思っています。

昨日、霞が関にある厚生労働省へ。公明党五大市政策研究会（大阪市・名古屋市・京都市・神戸市・横浜市）として、コロナ対策を中心とした国への要望書を提出しました。

歴史的に5大市と呼ばれてきた各政令指定都市が、現場の声を集約した各省庁への要望書をもって、各都市の政調会長が項目の多い厚労省に集い、佐藤英道副大臣に手渡しました。懇談の際、各都市から様々な観点からの要望を伝える中、私からは都道府県に交付される臨時交付金は、市民目線で迅速に対応するため、生活現場に密着した政令指定都市へ直接交付するよう要望。

佐藤副大臣からは、今週国会で議決された補正予算についての説明も絡め、一部要望に対する回答もありました。要望にも入れましたが、コロナ病床確保に4兆円を超える予算が付き、オンライン診療に関する指針を改めて策定することになったとのこと。期待しています。

只、菅政権の時に類似の予算が組まれた際、前者は既存病床のコロナ病床への切り替えはあっても、総数として増やすことができず大幅に予算が余ったと伺いました。また、後者はオンライン診療に反対する声との折り合いをどうするか。予算をつけるという、政治的役目を果たしたとしても、様々な声を乗越えて着実に予算執行できるかどうか。難しいことがある中ですが、大いに期待しています。

下記は詳細を除く項目一覧です。

１．医療体制等について

① コロナに関する医療・専門人材の確保、体制の強化

② 入院待機者を適切に医療につなげるための措置

③ 円滑な３回目のワクチン接種の実施及び大規模接種会場の設置

④ オンライン診療等の継続と定常化

⑤ 道府県から政令指定都市への権限移譲

２．経済活動・事業継続への支援について

① 危機的な状況にある中小企業等の事業継続に向けた下支えの充実

② 持続可能な観光の実現に向けた支援の充実

③ ワクチン・検査パッケージによる積極的な社会経済活動の再開

④ 営業時間短縮等の協力金の公平な支給と不公平感の解消

３．自治体への財政支援について

① 自治体への支援の充実

② 政令指定都市への臨時交付金の直接交付
今後の新型コロナ対策や経済支援、ポストコロナへの取り組みに対する財政措置が、国から明確に示されていないことから、都道府県に交付される臨時交付金は政令指定都市へ直接交付するなど、政令市へのコロナ対策に資する交付金の財政措置を合理的かつ効率的に行うよう要望させていただきたい。

４．教育・その他について

① 子どもの学びを止めないための対策
コロナ禍において国の主導による長期の学校休業が行われ、政府はGIGAスクール構想の1人１台端末の整備を前倒ししたが、ハード面の整備にくらべ、教員のICT習得やシステム補助を行うICT支援員の充実が十分ではない状況があることや、各家庭の状況によってはオンライン学習ができない状況も散見されていることから、オンライン学習・授業を確実に実施するために、国の責任において、現場で必要な人的・財政的な措置を積極的に行っていただきたい。

② 政令指定都市として交渉できる窓口の確保
都道府県の知事会などのような、政令指定都市として国に交渉できる窓口を確保できるよう努めていただきたい。

昨日は横浜市会第4回定例会最終日。10万円を給付する「子育て世帯への臨時特別給付支給事業」も追加議案として盛り込まれ議決しました。

国の経済対策を踏まえ、児童を養育している者の年収が 960 万円以上(妻と子供二人世帯の場合など)の世帯を除き、０歳から高校３年生相当までの子どもたちに対し、今月から給付金を順次支給を開始します。

横浜市では、中学生以下は、今年中に10万円一括支給。16歳から18歳の高校生相当の方は申請が必要になり、関係書類は1月以降に対象者へ送付されます。（高校生相当への書類送付は、給付対象者に送付されるわけでなく、収入条件によっては、申請してももらえない場合があります）

横浜市内での対象児童数は約45 万人(対象世帯数：約29万世帯)　横浜市の事業費は約228億円（全額国費）

昨日の本会議では、会派を代表して安西英俊議員(港南区)が、子育て世帯への10万円支給事業と共に、生活困窮者への支援金支給事業を含め質問しました。本会議質疑作成に関与してますので、その内容につきご報告します。

「まず、子育て世帯への臨時特別給付支給事業について伺います。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、暮らしを広く下支えする取り組みの一つとして、先の衆議院選挙で、我が党は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組みを進めるべき」との考えのもと、子育て世帯への10万円の給付を公約に掲げました。そして自公政権継続との選挙結果を受け、その実現に向け取り組んで参りました。

10万円の給付が決まって以降、これまで5万円相当はクーポンによる給付を前提とした検討が進められてきましたが、先日、今回の10万円の給付を全額現金で支給することを認める見解が示されました。また続いて全額を一括で給付する方法も示されたことで、今回の議案では10万円全額を一括現金により給付する内容が提案されています。非常に短期間のうちに本案はまとめられ、かつ臨機応変に対応を進めたことをまずは、評価をさせていただきます。

そしてすでに児童手当を受給している世帯へは、先行して年内に支給する準備が進んでいると伺っていますが、

そこで、
１　全額現金で支給できることになったことへの評価について、伺います。

全国で最も多くの人口を抱える基礎自治体である横浜市において、年内に児童手当受給世帯に対して給付を行い、年明けから申請が必要な世帯の申請受付対応を行うことは、他都市と比較すればより多くの課題が生じる状況にあると思います。

国会での審議の過程で国が示す考えも変わり、当初想定したスケジュールや仕組みも日々変わりました。先行給付のために本市が送付した通知の内容も現状とは異なってしまいましたが、状況の変化に対応しながら最善の方法を模索してきたことは評価できます。
給付に向けて様々な思いもあると思いますが、

そこで、
２　迅速な給付に向けた決意について、市長に伺います。

コロナの影響で経済的に困難を抱えた世帯からの、本給付金に対する期待は非常に大きいと感じています。職員の負担も大きいと思いますが、様々な困難を乗り越えていただきながら、対象となるご世帯に速やかにお届けできるよう尽力いただくこと要望します。

●　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について

次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業について、伺います。
本支援金につきましても、今年の制度創設からわが党が強力に推進し、実現してきたものですが、先の総選挙の結果を受け、自公政権として、更に事業を充実させ、今回の提案に至っています。

本支援金の支給は７月より開始しましたが、区役所生活支援課では、コロナ禍以前より、生活保護や生活困窮者自立支援制度を通じて生活にお困りの方の相談・支援にあたってきました。

そこで、
（１）生活困窮者自立支援事業等について今までどのように取り組んできたのか市長に伺います。

今回の補正予算案では、要件緩和に伴う新規支給件数を約3,000世帯と見込んでいます。
この約3,000世帯を見込むにあたって、自立支援金の対象要件の１つである総合支援資金の初回貸付を借り終えている世帯等約19,500世帯から積算していると伺っています。
この２つの数字には、大きな開きがあるのではないかと思います。

そこで
（２）総合支援資金初回貸付を借り受けた世帯数と自立支援金の支給見込世帯数の差が生じる理由について市長に伺います。

この制度では、収入や資産の確認など複雑な要件になっており、それによって、提出する書類も多くなっています。制度内容がわからない、提出書類を揃えるのがわからないという方もいると思います。そういった方が、申請につながるような取り組みが必要と考えます。

そこで、
（３）総合支援資金を借りている方に、より自立支援金を利用していただくためにどのように取り組むのか、市長に伺います。

この制度を利用することで救われる方も多くいらっしゃると思います。制度周知について継続的に丁寧に行うなど、より一層の取組みをしていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。」

日本さい帯血バンクネットワークの調べによりますと、保険適用からの移植実施数は累計約20,900件（2021年11月末現在）、ここ数年は年間1,000件～2,000件に上っています。

骨髄ドナーは54歳までとされ、薬を常用していると難しいとのことで、そのためにも若い方々への啓蒙が大事とされています。

私は54歳ですが、まだ提供していないので、かかりつけ医に聞いてみます。

昨日、老若男女の集う地元の会合へ。人とのつながりを感じることが、生きがいにつながる。そうした場を提供する「中間団体」の大切さを改めて感じます。一方で「一人暮らし」は世界的な傾向。

先日、日経新聞連載「新常識の足音」に「「おひとりさま」家族の標準」と題した記事が掲載されていました。

「おひとりさま」の増加は世界的な傾向だ。ユーロモニターによれば、世界の単身世帯数は18年から30年にかけ3割程度増える。従来、大家族が多かったアジアも40年には5人に1人は単身者となる。すでに欧米主要国の単身世帯比率は3～4割。フィンランドでは、夫婦と子供の核家族の2倍を占め、最も標準的な世帯となっている。

単身世帯の増加は非婚化と少子化を同時に進ませ、人口減少を加速させる。介護や福祉も家族の扶助が困難になり、孤独による心身の負担は増し、公的支援は重くなる。経済や社会の構成単位を一変させる家族の解体に世界は向き合い始めた。

18年に世界初の「孤独担当相」を設置した英国。孤立が高齢者の認知症や若年層のメンタルヘルスを悪化させ、医療費を増やすことへの危機感が強い。超党派議員でつくる委員会は、孤独の悪影響は英国経済に年間320億ポンド（約5兆円）の損失をもたらすと試算した。

社会の活力を奪いかねない孤独といかに共生するか。単身世帯比率が4割のスウェーデンには、孤独社会の生活インフラのモデルとして注目される施設がある。南部ヘルシンボリ市に地元NPOが開設した「セルボ」だ。単身高齢者と安価な住居を探す海外からの移民、若年世代などが同居する。高齢者が移民に英語を教え、若年層が高齢者の生活を扶助する。（中略）

明治大学の金子隆一特任教授（人口学）は「単身者が心身ともに健康で、高い生産性を発揮するため、個々の状況に応じた医療や支援体制が必要となる」と指摘する。

家族というつながりを喪失し、社会に散らばったよるべない個人をいかに結びつけ、支え合うか。孤独という人口減少時代の病を官民の力で克服しなければ、社会は基盤から揺らぐことになる。」

「なんでもお金で考える社会」を変えることができるかどうか。人と寄り添うことができるかどうか。

現実を見るれば難しいことが多いですが、確固たる哲学、人間のための宗教の存在が重要だと思います。

本日、サッカー天皇杯決勝。浦和レッズvs大分トリニータ。準決勝では J1で2連覇した王者・川崎フロンターレをPKで破ったものの、来季のJ2降格が決まっている大分。わからないものです。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に、元日本代表、横浜FCの三浦知良選手が「挑戦することの楽しみ」と題して記していました。J2降格が決まった横浜FC。移籍が注目される三浦選手。どこに行こうと、挑戦を続ける姿には鼓舞されます。

「必要とされるなら、どこにだって僕は行く。今になって言い始めたことでなく、ずっとこのスタンスで生きてきた。その移籍の選択をすべきは今じゃないかという自分の直感がある。

この2年、試合にまともに出ていない。もちろん横浜FCは僕を必要としてくれている。ただし「必要」にもそのされ方、具合があり、自分がどうみられたかは僕自身が分かっている。

数々のクラブが僕に興味を示してくれた。改めて感謝したい。こうして新たな挑戦へキャンプで汗が流せる幸せ。僕に貢献できることがあり、僕を役立ててもらいたい。そして1分、1秒でも長く出場したい。心の声に忠実でありたい。

名門サントスで出場機会をつかめず、転変の旅へ踏み出した。19歳のときだ。環境はまるで変わった。練習設備は何分の一にもつましくなり、飛行機での優雅な移動は24時間のバスの長旅に。田舎の小クラブでは掘っ立て小屋風の寮で暮らし、酷暑の北方のクラブにロッカーはあれどもシャワーがない。水だけ噴き出る水道管もどきがあるだけ。

それより何より、ピッチで戦えることがうれしかった。何にも勝るあの喜びが今でも体に脈打っている。

そこが原風景だから、環境の条件やハンディに対して僕は鈍いのかもね。30年もプロをすると自分なりのやり過ごし方を覚える。ないならつくれ、マッサージ室がないなら屋外でやろうかな。ワンボックスカーの後方をアイシングルームにしてもいい。施設や設備が乏しいなら、マンションを一室借りて「クラブハウス」に仕立てちゃおうか。

移った先で栄養満点の定食屋が見つかるかも。美人のお姉さんがお相手してくれるかな。旅立ちや別れは出会いと発見も連れてくる。苦労の先にある楽しみも味わいながら、ここまできた。場所がどこであれ、全力でやっていれば、なにがしかが僕の手に残った。成果などとたいそうな代物ではなかったとしても。

サッカーを続けたいのなら、ハードな練習で365日苦しむ道を選ばなきゃ。失敗する怖さで逃げたくはない。立ちすくむより1センチでも積み重ね、自分をゴールへ向かわせたい。そんな生きている実感を、ありありと感じていたい。」

今週伺った地元企業のひとつは創業45年。社員は約10人。山あり谷ありを乗り越えてきた社長さん。「毎日なんとなくやってたら、こうなってたんだ」「でも、機械は一日も止めてない。止められない。誰か1人は会社に出てますよ」「45年、ずっと同じ銀行と付き合ってるけど、先週、最初の営業が来て褒めてくれたよ」「必要とされてることが有難い」とのこと。

カズさんと通じる、すべての人生に通じる「何か」を感じます。

昨日午後、中区尾上町からみなとみらい21地区に移転する「ヨコハマSDGsデザインセンター」の開所式が行われ参加しました。企業団体のSDGs活動を支える全国自治体唯一の中間支援の場とされ、産官学連携等多岐にわたるSDGs 未来都市・横浜の中心拠点。昨日は内閣府地方創生推進事務局長も参加し、SDGｓの活動をリードする横浜の取組を評価されていました。今後の利用拡大が期待されます。0002_20211207.pdf (yokohama.lg.jp)

ところで、今週の日経新聞「グローバルオピニオン」欄に、「命の経済」への転換を」と題して元欧州復興開発銀行総裁のジャック・アタリ氏が寄稿されていました。いつも深く鋭く時代を洞察するアタリ氏。考えさせられます。

「次のような光景を想像してほしい。豪華な料理が立食形式で用意された宴（うたげ）で、大勢の男女が歓談し、踊っている。参加者はご満悦だ。今後の計画を熱く語る会話があちこちから聞こえる。

参加者に1人だけ、しらふで観察眼の鋭い男がいた。宴会場はすし詰め状態だ。出口は狭い廊下の突き当たりに1つしかないうえ、小さい。すべての窓は分厚いカーテンで覆われ、どうやって開ければよいかわからない。カーテンの前には巨大なロウソク台が置いてある。ロウソクの炎は人々の動きにあおられ、不気味に揺らぐ。火災が起きれば全員が死ぬだろう。

観察眼の鋭い男にはいくつかの選択肢があった。まず、会場のマイクを使って全員に状況を説明し、一刻も早く外に避難するよう誘導するという決断だ。だが実行すれば、大勢の人々が狭い廊下に殺到してドミノ倒しになるかもしれない。慌てて逃げようとする人々がロウソク台を倒すと、火災を誘発するのは間違いない。

次に、いままで何も起きなかったのだから今晩だって大丈夫と、宴を楽しみ続ける割り切りがある。3つめは、出口近くに陣取って用心深く振る舞うことだ。最後に、無言で独り立ち去るという選択もある。今後は、ぜいたくや快楽とは無縁の世界で暮らすことになるかもしれない。

受け止め方は様々かもしれないが、こうした光景は現在の世界のたとえだ。私たちは（一部だけが堪能できる）豪華な料理がずらりと並ぶような世界で暮らす。ところが、公衆衛生や気候などの面で、無数の危機が迫る。危機が迫っても、人類は目をそらす。根拠なき割り切り、利己的な振る舞い、あきらめなどが主な態度だ。

各国の国民単位で考察すると、ほとんどの人々は刹那的に暮らし、危機を直視していないようだ。危機を察知している者もいるが、現在の楽しみを失いたくないため傍観する。同時に、いつでも地方や外国へ逃げ出せるよう準備もしている。警鐘を鳴らす者もいるが、解決策を提示しない。

結果として、モラルの退廃が起こり、パニックが発生するだろう。世界中で数百万人の人々が命を落とし、世界各地に全体主義に基づく政権が誕生することになる。世界中の誰もが「自分たちは解決策のない問題に直面している」と考えるなど、最悪の事態を迎えそうだ。地球を脱出しようと夢見る者まで出てくる。

国の単位で考えると、危機を回避するための行動を起こす国や危機をあおって大量の移民を生み自国の将来を破壊してしまう国、危機など気にしない国などが存在するだろう。国の場合でも、解決策を提示せずに白旗を上げるのは最悪の対応だ。国は、将来世代が世界や自国で暮らしやすくなるよう努力すべきなのに、国民の刹那的な暮らしぶりを放置しているのが現状といえる。

企業や家族の単位でも、考察は可能だ。人々は新型コロナウイルスや気候変動の問題などに関し、現在と未来の不安を一刀両断できる解決策はないと悟るはずだ。解があるとすれば、パニックや絶望を引き起こさずに真実を伝える方法を見いだし、早期に全員参加型の対策を練ることだ。

刹那的な「死の経済」を、（共生を重んじる）将来を見据えた「命の経済」へと転換させられれば、地球という宴での私たちと将来世代の暮らしは改善されるだろう。人類は絶滅するまで地球で暮らさなければならない。パニックや逃亡はもちろん、あきらめは解決策にならない。勝負はいまからだ。勇気を持って全力で闘うかどうかは、私たちにかかっている。」

今年、ベストセラーとなった「人新世の資本論」を書かれた斎藤幸平氏は、人類の経済活動が地球を破壊する時代「人新世」において、現状のSDGsをはじめとした環境問題対策では問題の根本解決にはならないとしています。彼が解決策として提唱するのは「脱成長コミュニズム」。読んでいて「そう簡単には、、、」と思いつつ、「対案があるのか」と思いめぐらすと、アタリ氏の指摘が刺さります。

 ただ、斉藤氏はインタビューで次のようにも語っています。

「もちろん生きていかないといけないから、資本主義というゲームに乗り続けなければいけない。でもどこかで相対化できるし、何かチャンスがあれば別の船に乗り移ることができるかもしれない。新しい社会の見方、もっと別の道を模索することもできるはずです。発想の転換ができるようになると、今の社会のしんどさもうまく対処できるようになるかもしれません。それは豊かさを再定義して、新しい価値観を作っていくことです。本来クリエイティブだし、楽しいことなんですよね。」

豊かさの再定義。大変重要な指摘。そのために与えられた時間はあまりないと思います。