昨朝、三ツ沢球技場横のグラウンドで青葉区サッカー協会主催「U８サッカー大会決勝・3位決定戦」が行われ、子ども達の熱のこもった試合を観戦すると共に、表彰式でトロフィー等の授与とご挨拶をさせて頂きました。話の中で「嫌いな食べ物がある人！」と聞くと会場がざわめき、もう誰も聞いてない。スピーチどころではなくなり、気がつけば「俺の話を聞いてくれ！」と明日55歳になるオッサンが8歳の子ども達にお願いしていました。

平和な日本が有り難いと改めて感じるこの頃。未来を生きる子ども達のためにも、平和な社会を引き継いでいかねばなりません。

ロシアの文豪・トルストイが記した「戦争と平和」。オードリー・ヘプバーン、ヘンリー・フォンダ主演の映画はもとより、舞台、テレビドラマなどで表現されてきた、世界的な長編小説。主人公はトルストイ自身を描いたとされ、没落するロシア貴族が変化していく姿を記しています。

先日、日経新聞コラム「春秋」が秀逸な一文を掲載していました。

「戦争はまたも起こってしまった。誰にも無用で無益な困難が再来し、偽り、欺きが横行し、そして人類の愚かさ、残忍さを露呈した」。1904年6月、日露戦争が勃発して4カ月後にロシアの作家トルストイは、非戦を訴える長大な論文を英タイムズ紙に寄稿した。

冒頭の引用はその一節である（「現代文　トルストイの日露戦争論」より）。「殺してはならぬ」というキリスト教の精神と人間の良心に絶対の信をおく晩年の文豪は、自らの祖国と日本に向け即刻殺りく行為をやめるよう説いた。国際社会に大きな反響を呼んだが、平和思想そのものはほとんど理解されなかったようだ。

載せたタイムズ紙自身が「理想主義」と切って捨て「無能」呼ばわりまでした。日本では社会主義者、幸徳秋水らの「平民新聞」が全文を訳して紹介したが「現在の問題を解決しうる答弁ではない」と失望を表した。19歳でこの論文を読んだという歌人の石川啄木も、戦争正当論に染まり理解できなかったと告白している。

道徳や倫理で現実の政治が解決できるものかという声は絶えず歴史に響いてきた。血を流さずに守れる平和などないという主張ももっともらしい。それでもトルストイはひるまず戦争の絶対悪を言い続けた。あなたは殺せますか、大切な人が殺されることに耐えられますか。その普遍の問いかけが、いま世界中に木霊する。」

 ロシアのウクライナ侵攻。許すことのできない蛮行ですが、終わりのない戦争はありません。

日本を含め、どのような所に落としどころを見出すのかわかりませんが、この事態にトルストイなら何と言ったか。

平和への願いを強くするばかりです。

昨朝、青葉区の水害対策を目的にしらとり台 神鳥前川神社前バス停前で行われている、恩田川左岸雨水幹線シールド工事の状況を視察しました。

2018年3月田奈駅周辺で大雨による床上・床下浸水(計17件)が発生。私が所属する消防団の守備範囲。地元と連携しながら対策を強力に推進。結果、田奈駅周辺の浸水対策を目的に雨水幹線工事を予算化。2020年6月工事着工。田奈駅からしらとり台方面に向かう750m。トンネル内径 2.2m。予算は17億円。この工事は2022年8月末完成予定。その後付随する工事を行い令和5年度中の供用開始とのことです。

先週の本会議では、市民生活の安全安心を目的に、本市全体の下水道事業について質しました。

（質問）下水道事業について伺います。今年は、本市に明治４年、外国人居留地へ日本初の本格的な下水道管が布設され150年、下水処理を開始してから60年という節目の年でもあります。下水道は、休むことなく市民生活を支え、快適な環境を守っています。また、大雨から市民の安全・安心を守り、さらには、地震発生時にも、その機能を発揮することが期待されています。

震災時に問題となるのがトイレです。発災後６時間以内に約７割がトイレに行きたくなるとの調査結果もあります。

現在、地域防災拠点のトイレ機能を確実にするため、いわゆるハマッコトイレの整備が、令和５年度の完了を目標に進められています。しかし、ハマッコトイレの整備に加えて、それらにつながる下水道管の早期の耐震化が必要です。

そこで、（１）「下水道管の耐震化に向けた取組」について、市長に伺います。

（市長答弁）「地域防災拠点からの排水を受け持つ下水道管の耐震化を進めており、全460箇所のうち、令和３年度末で310箇所が完了する予定です。残りの150箇所につきましては、国の「国土強靭化５か年加速化対策」の予算を最大限活用し、これまでの整備の２倍のスピードで事業を推進して、令和７年度までの完了を目指します。」

（質問）「地震災害への備えだけでなく、水害への備えも重要です。令和元年の長野県千曲川や、令和２年の九州地方の水害では、まちを浸水から守っている排水ポンプ施設自体が水没し、大きな被害が発生しました。

これを受け、国は、下水道施設の耐水化計画と、水害に対する下水道BCPの策定を通知し、本市では、下水道BCP水害編をいち早く策定。昨年７月には、全国初となる訓練があり、私も現場で拝見したところ、対応力強化に向けた姿勢に感心するとともに、下水道施設を守る耐水化が大変重要であると認識しました。

そこで、（２）「下水道施設の耐水化に向けた取組」について、市長に伺います。

（市長答弁）「国の通知に基づき、中長期的な取組をまとめた、水再生センター等の施設の耐水化計画を今年度末までに策定します。具体的には、令和４年度から８年度までの５年間で、対象となる施設の排水機能を確保するための耐水化事業の完了を目指します。」

（質問）さて、これまで下水道事業は中期的な取組内容や財政運営などを示した下水道事業中期経営計画を策定し、進められていますが、現在の計画は今年度で終了となります。

今後の計画が気になるところです。そこで、（３）「次の下水道事業中期経営計画」について、市長に伺います。

（市長答弁）「大雨や地震から市民の皆様の生命、財産を守る浸水対策や地震対策、良好な水環境を創出する施策など、これから下水道事業が取り組んでいく内容をしっかりと市民の皆様にお示しすることが重要であると考えております。

このような観点に加え、脱炭素化といった社会的な課題も取り入れ、市民の皆様等のご意見もいただきながら、市の次期中期計画の進捗と合わせて策定していきます。」

（要望）下水道事業は、市長が最高責任者です。市民、街を守る、さらには、大地震へ備えるよう、しっかり取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。」

地元では、こうした下水道対策をはじめ、こどもの国駅のトイレ設置や、地域防災拠点でのトイレ対策。また、災害対策としてのトイレパック普及などの取り組みから「トイレ議員」と呼ばることがあります。現場が大事です。

引き続き、市民の安全安心への取り組みを進めます。

昨日は予算委員会局別審査において、竹野内猛議員(金沢区)が消防局関連、安西英俊議員(港南区)が総務局・デジタル統括本部関連の質問。私は委員長席で進行役を務めました。

昨日発行のタウンニュース青葉区版が「すすき野中  命の大切さ学ぶ機会に 骨髄移植セミナー初開催」と題した記事を掲載しました。

この記事のきっかけとなったのが、先日このブログでご報告した、昨年12月に頂いた「骨髄ドナーを増やす取り組みを広げたい」との地元のご婦人からのご相談。その後、すすき野中学校の校長先生と協議。神奈川骨髄移植を考える会の皆様にご協力を頂き、この記事の授業となった次第です。先週の本会議質疑でも「骨髄ドナー登録の普及・促進」のテーマで取り上げました。記事をご紹介します。

「すすき野中学校で２月25日、３年生に造血細胞移植（骨髄移植）に関するセミナーが行われた。

生きることや命の大切さを学ぶ機会として同校が初めて企画した。（公財）日本骨髄バンクと骨髄バンクの普及啓発団体「神奈川骨髄移植を考える会」が協力した。

冒頭に同会の村上忠雄会長が白血病の治療法として骨髄移植を説明。移植には患者とドナー（骨髄提供者）の白血球の型（ＨＬＡ）が一致する必要があるが、その確率は非血縁者だと数百から数万分の１であることも示された。その上で毎年２０００人以上の患者が骨髄バンクを通じて移植を必要としており、実際移植されるのは年間１２００人で６割程度と説明。１人でも多いドナー登録が必要だと伝えていた。

続いてドナー登録説明員の山崎久美子さんが、当時30歳で幼子もいた娘が急性骨髄性白血病となり、治療途中で亡くなった経験を語った。そうした経緯から骨髄バンクのボランティアとして活動しており、今回のセミナーも登録は18歳以上であることを踏まえ、知識として中学生に伝えたいと山崎さんが同校に提案したものだという。

また、骨髄移植を受けた経験者として池谷有紗さんも講演。池谷さんは大学３年時に急性リンパ性白血病を発症し、抗がん剤の副作用で頭髪の脱毛や高熱、吐き気、頭痛が辛かったことやドナーが見つかった時の喜び、移植の前処置で地獄のような苦しみを味わったことなど包み隠さず説明。長期の入院生活で「食べたいものを食べて、やりたいことがやれて、会いたい人に会えて、といった当たり前の生活がとっても恋しくて、自分は幸せだったんだと病気が教えてくれた」と中学生に話しかけていた。

セミナー後、中学生から「健康のありがたさ、命の大切さを実感した」「家族と話し合ってドナーを検討したい」などの声も聞かれた。山崎さんは「命に順番は関係なく、限りがある。骨髄バンクの登録も良く理解して考えてほしい」と感想を語り、池谷さんは「治療の大変さを伝えることで、命との向き合い方も変わってくれたら」と振り返った。また、村上会長は県内でも同様のセミナーを中学校で実施したのは初だと話し、「他の学校でも開催したい」と意欲を示していた。」

先週の本会議で骨髄ドナー登録の普及・促進について質問した際、市長は「今後は骨髄ドナー登録の広報動画を成人式や、本市の公式YouTubeなどあらゆる場で発信すると共に、がん検診の個別勧奨通知等の配布物を活用し、日本骨髄バンクの二次元コードを記載する。これにより若者向け広報を強化していく」と答弁。

引き続き、取り組みを進めます。

先週の本会議での質疑の動画がアップされました。質問・答弁で1時間超と長いですが、よろしければどうぞ。横浜市会　本会議等録画配信 (yokohama.lg.jp)

今日はひな祭り。女の子の美しく健やかな成長を願うとの意味が込められたお祭りなわけですが、子ども達が抱く夢や希望を、大人も一緒に育む日のようにも感じます。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「いまから半世紀以上前、1968年の週刊少年マガジンに「未来新聞」という特集が載った。21世紀の暮らしや技術を占うこの企画にあったのは「ハラペコ食品会社で、おいしい人造肉を売り出した」との一文。植物のたんぱく質を原料に、大量生産を実現したという。

植物由来の代替肉が注目される今日を言い当てたような予想に感心していると、続く内容が目を引いた。牛肉の歯ごたえに似せるため、プラスチックを混ぜてある――。64年出版の「プラスチックス」（井本稔著）がこの素材に囲まれた暮らしを「新しい生活様式」と表現したように、イメージはずっとポジティブだった。

両者の扱いは環境問題をめぐっていまや対極にある。植物肉は、土地や水をたくさん使う畜産を補う食品として期待される。かたやプラスチックは、大量に廃棄されるゴミをどう処理するかで、以前と比べて肩身が狭くなった。海のプラスチックのゴミ問題に関するルールをつくるための国際的な論議も近くスタートする。

それにしても、と現実に照らしてため息が出るのは特集が描いた未来の明るさだ。「ロケットで米国の学校に通学」「子どもが乗れる人工の雲」。無限の夢を持てるのが子どもの特権なら、それを可能にする世の中をつくるのは大人たちの重い責務だ。持続可能な地球環境も、そしてなにより軍靴の響かない平和な世界も。」

大人に、子ども達の未来を奪う権利はない。どの国のリーダーにも、ロシアの大統領にもない。そう思います。

昨日は決算特別員会局別審査。市民局関連に木内秀一議員(旭区)が、水道局関連では安西英俊議員(港南区)が質問。私は委員長席で進行役を務めました。

昼に弁当を食べる時も、流れるニュースはろロシアのウクライナ侵攻。こういう時こそ、大事な何かを見落とさないようにしないと、と思います。

フェイクニュースは情報の「汚染」を意味するとのこと。ロシアもウクライナ侵攻に悪用しています。

先日、日経新聞が「偽ニュースの拡散防ぐには　二極化など根本に対応を」と題して書評を掲載していました。

「フェイクニュースがちまたにあふれていると言われて久しい。そもそも「ニュース」とは何か。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は「公共の利益にかなう検証可能な情報」と定義する。やっかいなのは、いったんニュースを装った偽情報が交じるとニュースとの見分けがつかなくなり、やがて情報の生態系全体が「汚染」されてしまうことだ。

この危機の構造を読み解いているのが、『フェイクニュースの生態系』（藤代裕之編著、青弓社、2021年9月）だ。SNS（交流サイト）などで発生した偽情報が、まとめサイトや新聞・テレビなど既存のマスメディアも巻き込んでニュースとして拡散される構図を、事例に基づき分析する。最も印象的なのは個人がフェイクニュースにだまされないためのメディアリテラシーを高めようとすることは、時に逆効果になりかねないと指摘する点だ。批判的思考で偽情報を見抜こうとする行為は陰謀論に行き着きかねないという。

確かに、トランプ前米大統領はリベラル系メディアを攻撃する際によく「フェイク」という言葉を使っていた。だが実際には、トランプ氏自身がまさにフェイクニュース問題の震源地でもある。何が「偽」かを探求する心理は、自分が共感できる情報だけに囲まれ偏った思考が強化される「エコーチェンバー」に陥る危険と隣り合わせだ。

デジタル技術の進歩が偽情報をより巧妙に化粧する様を報告するのが、政治アドバイザーのニーナ・シック氏が書いた『ディープフェイク』（日経ナショナルジオグラフィック社、21年9月）だ。著者は、合成画像・映像による偽情報の作成技術は日々進化しており、数年後には誰でもスマートフォンでハリウッドレベルの特殊効果映像を無料で作れるようになると予言する。

新聞記者出身のライター、石戸諭氏による『ニュースの未来』（光文社新書、21年8月）は「良いニュース」を「事実に基づき、社会的な論点について、気付きを与えかつ読まれるもの」と定義。そうしたニュースを広げることでフェイクの席巻を防ぐことが大事との考えだ。『操作される現実』（サミュエル・ウーリー著、白揚社、20年11月）は、虚偽やプロパガンダは二極化や過激主義など世界の諸問題の「症状」だと説く。フェイクへの対抗手段であるファクトチェックの手法も今後進化するだろうが、対症療法に陥らずフェイクを生み出す根本にある問題に向き合うことがより重要だ。」

色んな課題がありますが、あってはならないものの、フェイクニュースをなくすというのは難しい。自由と民主主義の代償ともとれますが、見極める力をつけることは重要。子ども達にも伝えています。

「物は壊しちゃいけないよね」とは昨日伺った先でのお母さんの言葉。ロシアのウクライナ侵攻のこと。野望いうか、わがままというか、人生の思い出作りのために他人に迷惑をかけるような人は、政治家の仕事は合わない。そんな会話になりました。

ところで、不登校、引きこもりは以前から社会問題となっていますが、横浜市の来年度予算案にもその対策費が計上されています。只、行政などが環境を作れど、解決に向けては当事者の意思がどうなのかが重要です。

先日、横浜市にあるREO株式会社の代表取締役・不登校専門カウンセラーの阿部伸一さんが執筆され、今月発刊された「もう大丈夫！不登校そうだんしつ」を落手しました。

お手紙には「親のためのノウハウ本」ではなく、自分たちで考える「きっかけ」になることを目指したとのこと。親として「確かにその通り」と思いながら、一気に読みました。

「はじめに」には「新型コロナウイルスの登場によって、あらゆる場面でボクらは先の見えない社会を経験しています。まさに「正解がない」社会を生きることを試されているのかも知れません。「そもそも正解などない」という、実は人間として生きるにあたって、当然のメッセージを、子ども達は不登校という現象を通して、ボクら大人へ投げかけているのかもしれません。」

養老孟司先生の「ああすれば、こうなる」との指摘を思い出しました。いかに人間が押しとどめようとしても、制御できず、「人力及び難し」であるか。

「あとがき」には次のようにあります。

「不登校に関する課題は、不登校と関係のない人々の課題にもつながっていると思っています。

不登校が発するメッセージは、社会全体へのメッセージだと捉えています。

不登校自体は失敗でも何でもありません。あらゆる事実がそれを示しています。にもかかわらず、きちんと大人が向き合わないことで、子ども達が勝手に失敗だと思い込んでしまうことは多いです。不登校とどう向き合うのか、不登校が発するメッセージをどう受け止めるのか、そこには現代の大人が試されている場面だと感じています。

学校に戻る戻らない、という小さなスケールではなく、社会全体の居心地や、家庭の安全や、個人の本当の幸せを考えるきっかけとして、不登校という現象や彼らのメッセージを受け止めたいところです。」

勉強になりました。よろしかったらどうぞ。

ハッキリしたもの言いで「損」をする人がいますが、この方はいつも「正直」だなと思います。自民党広報本部長の河野太郎衆議院議員のこと。

何かを言えば、何かとありますが、目的が明確だからこそ言うべきことをハッキリ言う。一方、発言を止める力のひとつには「保身」があります。ただ、この方はウソとハッタリにまみれた「保身」の政治家とは真逆かと思います。この仕事が、世のため、人のためものであることを徹底されているように感じます。

先日もそうと感じることがありました。先週のBSフジ報道番組「プライムニュース」に出演した際の発言。

いくつかの県に行って、自民党の議員といろいろな意見交換をしたときに「（自民党の機関紙である）自由民主を読んでいるか」と聞いても「熱心に読んでいる」という人はあまりいない。でも、そういう人も「公明党の新聞は読んでいる」と言う。

それはなぜかと聞くと、「分かりやすい解説。例えば『野党が言っていることは、もっともらしく聞こえるけれど、こういう矛盾点があり、おかしいじゃないか』という解説があるから、公明党の新聞を読んでいると役に立つ」という反応があったとのこと。

公明新聞の読者はとても多様で、機関紙として日刊80万部を発行しています。

わかりやすい解説を大事にする姿勢を貫く原動力は、「何のため」につくるのかが明確だからだと思います。

「大衆のため」との立党精神がブレないうちは、河野議員のようなご評価も頂けるのだろうと思います。

ロシアのウクライナ侵攻。戦争は人類の敵。いかなる理由があろうと許されません。結局、罪のない人々が犠牲になっています。「長期政権は独裁を生む」との証左かと思いますし、健全な民主主義の追及を止めてはならないことを感じます。

ここに至るまでを見ていると、ソ連崩壊以降に、折角ウクライナがつかんだ民主主義を、真横がロシアであるとわかっていて、政治の素人が右へ左へのポピュリズム。詰まる所の原因のひとつは、ゼレンスキー大統領を選んだウクライナ国民ということになってしまいます。1票の怖さ、ポピュリズムの怖さを痛感すると共に、今も日本の困難の原因となっている沖縄米軍基地の「最低でも県外」との発言を思い出しました。

しかし、8年前のロシアのクリミア半島制圧の時を思い出すと、最初は日米欧も大反対で経済制裁含め強く出ましたが、強力にかかわるわけでもなく、世界の熱は段々と冷めていきました。

ウクライナ侵攻の可能性については、ここ数年のゼレンスキー大統領の言動により、以前から作家の佐藤優氏をはじめ欧州・ロシアの専門家が指摘されていました。大和総研ロンドン駐在の菅野 泰夫シニアエコノミストが2月10日に発信された分析を貼ります。https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20220210_022836.html

ところで、先週の本会議での質疑では、「国際平和の実現」とのテーマでも横浜市の姿勢を質しました。下記は質問と答弁です。

「我が国と中国との関係は非常に難しい状況にありますが、公明党は、日中国交正常化をはじめ、節目節目で大きな役割を果たしてきました。中国の人権状況に対する国際社会からの懸念については十分承知しており、基本的人権はいかなる政治体制でも尊重されるべきです。

国同士がいかなる状況であれ、両国市民の願いは、平和な社会であり、自身や家族の幸せです。現在の状況を相互理解の関係に変えていくためには、対話の道を開き、人と人とを結んでいくことが不可欠であり、2022年の日中国交正常化50周年、2023年の横浜上海友好都市提携50周年を契機に、日中友好の歴史を刻む取組を共同で行うことを検討すべき」と質問。

市長は「真に実りのある国際友好には、市民レベルの顔の見える交流が重要と考えます。（中略）両国、両市の節目にあたり、過去の周年行事のように、友好の証が見える形での記念事業を検討します」と答弁。

日中友好、両国市民のために、そして世界の平和のための取り組みを進めます。

昨日は予算委員会局別審査。文化観光局関連の質疑に加藤広人議員(磯子区)が、資源循環局関連に木内秀一議員(旭区)が質問に立ちました。私は副委員長として途中から委員長席で進行を務めました。

昨日の午前、青葉区にある市立すすき野中学校で、命の大切さを伝えると共に、骨髄ドナーの大切さを伝える授業が行われました。

昨年12月、「骨髄ドナーを増やす取り組みを広げたい」との地元のご婦人のお声を伺いました。ご自身のお嬢さんは、30代で幼子の母でもあったのですが、6年前に白血病でお亡くなりに。骨髄移植治療の際、うまくいく場合も、そうでない場合もありますが、骨髄ドナーの方々のお気持ちにどれほど勇気を頂いたことかとのお話と共に、未来を生きる子ども達に話ができないかとご要望を頂きました。

その後、同校の校長先生にご相談し、神奈川骨髄移植を考える会の皆様にご協力を頂き、昨日の授業となった次第です。

今週の本会議質疑でも「骨髄ドナー登録の普及・促進」のテーマで取り上げました。

「白血病などに効果がある造血幹細胞移植には、骨髄移植等のほかに、さい帯血移植があります。公明党は保険適用や公的バンクの設立を求める団体を支援し、当時の浜四津代表代行が国会で取り上げ、法制化しました。

本市でもドナー登録拡大の取組を進めており、私もすすき野中学校にご相談し、２月25日に骨髄ドナーの大切さを伝える授業を、神奈川骨髄移植を考える会のご協力を得て実施しました。骨髄ドナー登録を普及・促進するため、未来を担う若者を対象とした広報を充実すべき」と質問。

市長は、今後は骨髄ドナー登録の広報動画を成人式や、本市の公式YouTubeなどあらゆる場で発信すると共に、がん検診の個別勧奨通知等の配布物を活用し、日本骨髄バンクの二次元コードを記載する。これにより若者向け広報を強化していく旨を答弁しました。

昨日、この質疑の様子を知った、お子さんを亡くされた真鶴町にお住いの保護者の方から、湯河原町の議員を通じて、協力したい旨のご連絡を頂きました。

骨髄などの提供を仲介する「日本骨髄バンク」が昨年１２月で設立３０周年。これまでに実施できた非血縁者間の移植は全国で２万６０００件を超えていますが、移植を望みながらも受けられない患者は少なからず存在するとのことです。

公明党が長年進める、ドナー登録の促進。また、横浜市でも導入されていますが、骨髄を提供するドナーが採取などの際に仕事を休めるようにする「休暇制度」の拡大。そして、広報のさらなる強化。

引き続き、取り組みを進めて参ります。

昨日は田奈駅前での街頭演説の後、市民相談対応、ご挨拶まわり。

行政が一度決めて、実行したことに間違いはない。間違いがあったとしても、あらゆる理屈で正当化する。こうしたことを「行政の無謬性（むびゅうせい）」と言いますが、横浜市の場合、そうしたことも感じる時がありますが、適宜必要に応じて修正し、方向転換していると思います。

無謬とは、「あやまりがないこと。間違っていないこと＝絶対に正しい」という意味で、対話が成立しにくい面倒なタイプなわけですが、これでは人も組織も、成長、発展が止まってしまいます。

先日、日経新聞の社説が「霞が関は「無謬主義」から脱却できるか」と題し、納得の一文を掲載していました。

「いったん決まった政策は、状況が変わってもなかなか修正されない。データを使って政策効果を検証し、目的に合うよう臨機応変に政策を見直していくことはできないか。こんな問題意識から霞が関の政策立案過程を見直そうという「アジャイル作業部会」が政府の行政改革部門に設けられた。

アジャイルとは、状況に応じ柔軟に修正しながら完成形をめざすシステム開発の手法で、これを政策立案に取り入れようというものだ。変化の激しい時代における政策立案の一つの形といえるが、霞が関が完璧をめざして誤りを正そうとしない「無謬（むびゅう）主義」を脱却できるかが問われる。

硬直的な政策立案の弊害はあちこちにある。新型コロナウイルス対策のまん延防止措置では、オミクロン型で飲食店規制がどこまで効果があるのか、はっきりしないまま継続されている。建設統計の不正は、何度も見直しの機会がありながら放置された。

そこにうかがえるのは霞が関で物事を修正するコストの高さだ。これは大組織に共通する課題だが、省内や関係省庁だけでなく、政治や関連業界などと複雑な調整が求められる霞が関ではとりわけ大きく感じられるのだろう。安易な前例踏襲はその結果だ。

難しい調整で力になるのが客観的なデータだ。デジタル社会では様々なデータが蓄積される。それを使い、政策効果が想定通り出ているか、数字で示せば説得力が増し、見直しへの抵抗も薄らぐ。デジタル時代だからこそ可能な政策立案の形をめざすべきだ。

客観的データに基づく政策形成（EBPM）はこれまでも唱えられてきた。しかし、政策の評価が政策の修正に結びつく例は限られている。政策立案の過程に、あらかじめ練り直しの機会を設けていく仕組みが欠かせない。

もちろん機動的に修正する手法が適さない政策分野もある。いったん失敗すれば計り知れない損害をもたらす原子力政策などは、慎重な制度設計が必要だ。臨機応変な政策修正が適した分野を見極めることが重要になる。

官僚の無謬性神話が崩れたと言われて久しい。それでも霞が関に無謬主義が根強いのは、国民がなお行政に完璧さを求めているためであろう。行政のあり方は国民の意識や社会のあり方を反映する。大風呂敷と言われるのを恐れず、骨太の議論を期待したい。」

国に比べれば、地方自治体はまだ「まし」だと思いますが、政治家の姿は国民の反映。

方向性と将来像を示し、行動するための議論に期待したいです。