昨日は青葉台駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり、市会へ。いつもの通り6時過ぎから約2時間。シェアしたお話は青葉区のコロナ感染状況と横浜市のウクライナ・オデッサ市支援。只、一番聞いて頂いたのは私の3回目ワクチン接種後の副反応の話のようでした。「3回ともモデルナで、3回目は発熱はなったものの、1日中だるくてボーっとしました」と言うと、「自分もそうでした」「ラッキーでしたね」などのお声がけ。刺身のツマ程度のお話しで恐縮です。

ご挨拶へ伺った先での話題の多くはウクライナ情勢。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「カーシェア、ルームシェア、ワークシェア……。モノやサービスを共有したり、仕事を分かちあったり、近年なにかと注目されるのがシェアリングの発想だ。これを支える新しいビジネスも次々に生まれている。持続可能な社会づくりのためにシェア経済の役割は重い。

それに比べて、こちらの「シェア」はいかにも物騒だ。ロシアによるウクライナ侵攻で世界の安全が揺らぐなか、日本国内に米国の核兵器を配備し、共同で運用する核シェアリングを議論すべしという声が沸き起こっている。自民党の一部から指摘が出たのに加え、日本維新の会も議論を求める緊急提言を政府に提出した。

「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の非核三原則を、不磨の大典みたいに扱う必要はあるまい。しかし、この侵攻がもたらす緊迫感に刺激され、にわかに勇ましい意見が噴き出す空気のなんと危ういことか。ネット空間には「目には目を」とばかり、日本の核武装を唱える投稿があふれる。そんな状況下の騒ぎである。

プーチン大統領はロシアの持つ核をちらつかせ、威嚇に余念がない。ラブロフ外相は第3次世界大戦は核によって「破壊的なものになる」などと発言した。こういう脅威に対して、ならばこちらもとエスカレートするのでは同じ土俵に上がる仕儀となろう。シェアするならば反戦の思いを、ウクライナの苦難への想像力を。」

色んな主張がありますが、この1か月、何の罪もない人々の命が奪われ続けています。

とにかく、早く戦闘の火を消して欲しい。「停戦」を願います。

昨日は終日地元でご挨拶まわり。昼は同い年の友人・出浦君が営む、すすき野の「八千代」で生姜焼きランチ。ここにはサッカー仲間が集まりますが、話題は夜のオーストラリア戦。

昨夜、サッカー日本代表がオーストラリア代表に２－０で勝利。来年開催されるW杯カタール大会の出場を決めました。歓喜です。守田、山根、三苫の川崎フロンターレのホットライン。半端ないです。

一方、今日はプロ野球開幕。話題に事欠きませんが、先日、日経新聞スポーツ欄に「完全主義者の品格と弱点」と題し、野球評論家の権藤博氏が、読売ジャイアンツの開幕投手でもある、菅野智之投手について寄稿されていました。

「生真面目というか、遊びがないというか、みていて息がつまる投手がいる。その一人が巨人・菅野智之（32）だ。「完全主義者ですからねえ」。キャンプで会った阿部慎之助コーチが、そんな言い方をした。まさにその通りで、菅野という投手の品格も弱点も、その一点にある。

昨季の6勝7敗という成績も、完全主義者ゆえだった。試合が進み、しんどくなっても、打者を完璧に牛耳ることを考え、緩い球でちょろまかしてやろう、とは思わない。すごい球をコーナーに投げ続けるために、ファウルで球数が増え、苦しくなるというパターン。勝ち星は伸びなかった。

若いころの田中将大（楽天）や大谷翔平（エンゼルス）に、私は「打たれる球を持とう」と言ったものだ。今の打者は速球に絞れば、当てるのに苦労はしない。田中や大谷の球でもファウルで逃げられる。

いわゆる「抜き球」も使って、さっさと打たせて決着をつけよう、というのが私の提案。ところが菅野を含め、超一流はかわす投球を潔しとしない傾向がある。えげつない内角攻めで、打者を怖がらせながら抑えるのも好まない。彼らはそういう「俗世間」には生きていない、ということなのだ。

菅野には巨人のエースとしてのプライドもある。今どき、巨人、巨人という時代でもないけれど、彼にとってはドラフトで浪人してでも入りたかった特別な球団だ。そのチームの顔として、形はどうであれ、打ち取ればいい、という投球は許されないのだろう。

もっとゆとりがあれば、と思う。たとえば400勝投手の金田正一さん（国鉄=現ヤクルト、巨人）。国鉄時代の金田さんは20勝、30勝する一方、20敗以上の年も6回あった。だれも負けたくはない。ただ、金田さんはそれも野球、と割り切っていた感がある。この割り切りを菅野にも、といいたいところだが、無理な相談かもしれない。

完全主義やプライドは面倒で窮屈なものだ。だが、それが菅野の持ち味。息詰まるようで品のある投球を、今季も見せてほしい。」

野球、サッカー、バスケットボール等々、平和な社会だからこそです。

昨日、令和4年横浜市会第1回定例会が閉会しました。本会議では各種議案等の採決を行い来年度予算が成立。議決にあたり、公明党を代表して福島直子議員(中区)が登壇。予算議案に対する賛成討論を行い、会派としての考えや要望について申し述べました。原稿作成にかかわってますのでご紹介します。

「私は、ただいま議題となっております予算議案及び予算関係議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。

令和４年度予算は、長きにわたる新型コロナウイルスとの闘いが続く中、本市の人口が戦後初めてマイナスとなる局面で、社会が大きく変化する渦中での予算編成であると認識しております。

市長も、同様の認識に立ち、来年度中につくる財政ビジョンを踏まえ、行政運営の基本方針、次期中期計画を策定することを視野に予算を編成されたことは、適切な判断をされたと考えております。

その上で、持続可能な市政運営を実現するため、「多くの皆様から、住みたい・住み続けたい、と思っていただける横浜」、「事業者の皆様から選ばれる横浜」を目指すため、子育て支援・教育・ＤＸ・脱炭素に重点を置いて予算を編成した、とされており、その予算案に対しても概ね評価すると共に、我が党の主張が盛り込まれた施策に対し意見を申し述べます。

はじめに、「コロナ対策」です。

この瞬間も、最前線で懸命なご尽力を頂いている医療、介護、福祉関係などのエッセンシャルワーカーの皆様、そして、感染症対策にご協力いただいている市民の皆様、事業者の皆様に心より感謝申し上げます。

来年度予算案においては、現在進められている3回目のワクチン接種事業や、我が党が強く申し入れてきた、医療提供体制の確保、自宅療養者の見守り支援体制の強化策などが盛り込まれています。

しかし、世界的にもまだ終息を見込むまでに至っておらず、まだ感染拡大が続いている地域もあります。コロナ禍にあって、環境の変化に対し敏感に反応しながら、適宜適切な判断と行動をお願いします。

次に「子育て支援」についてです。

我が党はこれまで、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に一貫して取り組んで参りました。来年度予算案においては、我が党が長年取り組んできた特定不妊治療費の保険適用が本市においても始まることとなり、また不妊・不育に関する相談体制の強化が盛り込まれております。希望する方が利用しやすい施策の実施を要望致します。

子育て支援の観点からは、保育所の整備と並んで、保育・教育人材の確保及び質の向上のための取り組みは、市民から大変期待の大きい施策です。来年度予算案において、施設の新設や医療的ケア児受け入れ態勢のための看護師経費加算と共に、資格取得支援や宿舎借り上げ支援事業の拡充などの取組みを評価しておりますが、子ども達の安全安心、保護者の声を勘案しますと、さらなる人材確保の取り組みが必要であることを改めて申し述べます。

また、放課後児童の居場所については、放課後キッズクラブの開所時刻が原則8時に前倒しされるなど、多くの市民の声を生かした予算編成がなされました。コロナ禍にあって、難しい状況が続きますが、現場の声を聴きながら、引き続きの改善をお願い致します。

次に「教育環境の充実」についてです。

2年目に入る中学校給食は、新入生に給食利用を推奨する「さくらプログラム」の実施校を、今年度の86校から全145校に拡大し、喫食率を30％にするとしています。実施校では1年⽣の喫⾷率が40 ％近くを推移しており高い評価を受けております。

さらに「給食を利用しやすい環境づくり」を進める上でも、教育委員会や学校から給食の利用を推奨することと併せ、学校内でも、生徒に給食を受け渡す配膳体制も強化する必要がありますので、改善を続けて頂くよう要望致します。

また、不登校児童生徒支援事業として、校内ハートフル事業が20校から35校へと拡充されました。我が党では、本定例会において、不登校から引きこもりへと変化していく過程と対策についても議論致しましたが、この支援事業は社会全体にとっても大変重要な施策であり、児童生徒に寄り添いながら、しっかりと取り組んでいただくことを期待しております。

次に、「地域包括ケア・介護」についてです。

これまで、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、住みなれた地域で自分らしく暮らしを続けることができる地域包括ケアシステムの構築に取り組んできましたが、あと3年でその時を迎えることになります。

認知症対策について、来年度は、認知症疾患医療センターの運営等と共に、若年性認知症支援コーディネーターの増配置が予定されており、若年性認知症の方への支援の充実に期待しております。

さらに、認知症の早期発見・早期治療は、本人・家族にとって重要であることはもより、介護や医療の費用削減につながり、市の財政に大きく寄与する施策でもあります。我が党から要望しておりますが、血液検査で「認知症」や「がん」がわかる時代に入っておりますので、最新の技術や知見に常にアンテナを張り、また、国の動向を注視しながら、早期導入を目指し、取り組みを進めて頂くよう要望致します。

一方、深刻な問題のひとつに、本市における介護職員の不足が挙げられます。３年後の2025年に約６５００人が不足すると推計されるなど、大変厳しい状況です

本市では、介護ロボットやＩＣＴの導入支援を拡充して、業務の効率化や職員の負担軽減を進め、定着を支援いくとしていますが、目の前の対策はもとより、中長期的な視点に立ち、小・中学生のころから命の大切さや、人に関わる仕事の重要性や魅力を伝えることが重要です。本定例会では、将来介護分野で活躍する人材を増やすとの観点、また、保育・教育分野の人材確保の観点からも、教育委員会ともしっかりと連携し、戦略を持って横浜の未来を担う人材の育成を進めるとの答弁を頂きました。具体的な行動で、結果に結びつけていけるよう要望致します。

次に「地域交通」についてです。

我が党では定例会ごとにこの問題を取り上げていますが、生産年齢人口の減少、働き方の変化などにより、路線バスの減便が進むなど、地域の足に大きな影響が生じています。特に運転免許返納、バス停まで歩くのがつらい高齢者の方にとっては、買物や通院もままならず、日常生活における死活問題になっています。

地域交通施策を強力に推進するためには、施策全体の中で敬老特別乗車制度も含め、総合的に検討することが必要であり、早急に部局を横断し、本市が一丸となって推進していく最適な体制を構築すると共に、地域に適した移動サービスの創出に、一層のスピード感を持って、取り組むよう要望します。

次に「災害対策」についてです。

東日本大震災から１１年が経過しました。震災の教訓を風化させてはならない、二度と悲劇を繰り返さないとの思いを絶やさず、防災・減災の取組を進めなければなりません。近い将来に危惧されている大規模地震の発生や気候変動の影響による局地的な大雨の増加など、市域を取り巻く環境は常に変化を続けています。

来年度予算案では、「インフラ防災機能の強化」や「まちの防災性向上」など強力な取り組みが盛り込まれております。

例えば、我が党が強く要望している、下水道管の耐震化についてですが、国の「国土強靭化５か年加速化対策」の予算を最大限活用し、これまでの整備の２倍のスピードで事業を推進して、令和７年度までの完了を目指すと市長が表明するなど、本定例会でも積極的な防災への意思を確認する事ができました。只、防災・減災対策に終わりはありません。これまでの自助・共助の取組推進に加え、あらゆる災害への対策強化に期待しております。

最後に「国際平和の実現」について申し述べます。

ロシアのウクライナ侵攻は断じて許すことのできない蛮行であります。今世紀最大とも言える人道危機に対し、本市は、政府や国際機関などと連携し、必要な人道支援に努めていかなければなりません。

政府では、我が党からの提言を受け、ウクライナ人の安全確保に向け、住まいや食料・衣料品など生活必需品の確保、精神ケアを含めた医療体制などの強化すること。また、性暴力から女性を守るための対策、妊婦が安全に出産できる環境整備を進めること。子どもの健康支援を検討すると共に、避難民の日本国内受け入れでは、日本に親族や知人がいない場合でも、身元保証人を不要とする新たな制度構築も含め、準備に入っています。

こうした国の動きに連動し、オデッサ市と姉妹都市として50年を超える友好を育んできた本市が、難民の受け入れを検討するなど、積極的に取り組んでいることを高く評価しています。ウクライナの皆さんのために、適宜適切な対応をお願い致します。

一方、我が国と中国との関係は現在非常に難しい状況にありますが、公明党は、日中国交正常化をはじめ、節目節目で大きな役割を果たしてきました。中国の人権状況に対する国際社会からの懸念については十分承知しており、基本的人権はいかなる政治体制でも尊重されるべきと考えます。

只、国同士がいかなる状況であれ、両国市民の願いは、平和な社会であり、自身や家族の幸せであります。

本年2022年は日中国交正常化50周年、来年2023年は横浜市と上海市の友好都市提携50周年という大きな節目の年を迎えます。この機会に都市レベルでの友好親善を一層推し進め、アジアの平和と安定への貢献に活かしていくべきであると強く申し述べると共に、本定例会で、我が党の質問に対し、市長が「両国・両市の節目に当たり、過去の周年事業のように友好の証が見える形での記念事業を検討する」とされたご答弁に、大いに期待しております。

国同士の関係が難しいときこそ、ピースメッセンジャー都市としての使命感を持って、自治体ならではの国際交流を進め、世界の平和に貢献していくことを期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての討論を終わります。」

来年度予算は決まりました。円滑な執行を求めて参ります。

昨日は団会議の後、予算特別委員会で各種議案の採決が行われ賛成多数で可決。今日の本会議に移ります。

今月、日経新聞コラム「向き合う」に、NPO法人自殺対策支援センター「ライフリンク」代表の清水康之さんが連載されていました。4回目の昨日が最終回。

8年前、公明党横浜市議団として清水さんに市会へお越しいただき「誰も自殺に追い込まれてることのない社会へ~行政の責務と役割~」と題してご講演頂きました。物腰の柔らかい、話し方も穏やかで、大変立派な人格の方だなというのが印象で、私とは真逆の方です。

2021年の女性の自殺者数が7068人（前年比42人増）に上り、2年連続で増加したことが今月15日、警察庁の自殺統計（確定値）に基づく厚生労働省のまとめで分かりました。男性は1万3939人（同116人減）で12年連続減。全体は2万1007人で前年より74人減ったものの、コロナ流行前の19年より838人多く、高止まりとなっているとのこと。

昨日の連載最終回では、「生き心地のよい社会へ」と題し、次のように綴られていました。

「ライフリンクの設立（2004年）に際して最も注力したのが「活動を通じて目指す社会像」と「活動の指針となるモットー」の明確化だった。前者は「生き心地のよい社会」。後者は「新しいつながりが、新しい解決力を生む」というものである。

「生き心地のよい社会」には「誰もが自分自身の存在に意味を感じながら生きることのできる社会」という意味を込めた。自殺がなくなれば何でもいいというのではなく、「生き地獄」も解消しなければならない。そのために「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の延長線上に見据えるべき社会像を表現した造語だ。

「解決力」という造語は、問題を固定化して捉えた上で作り出される解決策と違い、「状況の変化に応じて柔軟に対策を変容させながら問題を解決に導く力」を表現している。

社会の様々な現場で問題の存在を感じ取った人たちが、立場や組織の枠を超えてオープンに築き上げていく「新しいつながり」は、柔軟性を備えた粘り強い「解決力」を生み出すはずで、ライフリンクは「新しいつながり」を積極的に構築しながら、自殺対策における「新しい解決力」を目指そうと、当時の理念をモットーとして表現したものだ。

あれから17年、いまなお「生き心地のよい社会」の実現はほど遠いのが現状だ。年間自殺者数は最も多かった年と比べて約40%減少したが、子どもや若者の自殺はむしろ深刻になるなど、自殺を巡る社会的な状況が改善したとは言いがたい。

ただ、理念だったモットーは確信に変わった。現場の実態やニーズに応じて、既存の枠組みや専門分野の壁を超えて作り出す「新しいつながり」は、それまで太刀打ちできなかった問題ともがっぷり四つで組み合うことのできる「新しい解決力」を生み出す。日本の自殺総合対策のこれまでの歩みを振り返ると、いま目前に出現している問題と対峙する勇気が湧いてくる。

今回担当したコラムを通じて読者のみなさんとも新しくつながれた。お寄せいただいた反響に励まされたし、生き心地のよい社会の実現に向けたみなさんの一歩もぜひ期待したい。私自身も、これからも自分の足でしっかり歩み続けることをみなさんに誓いつつ。」

 こうした活動、支えて参ります。

昨日、地元の田奈第一公園に設置された転落防止柵を確認しました。(3/25工事完了)　 昨年12月に地元の保育園関係の方から「子どもが危険」とのお声を頂き現場へ。50㎝程度の低い柵しかなく確かに危ない。子どもを遊ばせていた保護者の方からもお声を頂き、土木事務所と協議。このほど高さ1.5mほどの転落防止柵が設置されました。子ども達の安全へ一歩前進です。

ところで、公園では外国人のお子さんも一緒に遊ばれていました。子ども達の心に国境がないことを感じます。

横浜市ではウクライナからの難民の皆さんを受け入れる準備をしています。そうした皆さんを含め、外国人の皆さんが安心して暮らすことのできる社会は、地元住民にとっても安心につながるものと思います。

大事なことは、そのための具体的な仕組みがあり、それが機能すること。「何を言ったかでなく、何をやったか」だと思います。

先の本会議では、外国人材から選ばれる都市への取組みについても質しました。ご報告します。

（質問）来年度予算案で2021年に本市の人口動態が戦後初めてマイナスになったことが示されました。予算案全体に流れる問題意識であり、それに基づく各局の施策だと認識しております。

本市に限らず、日本社会全体で生産年齢人口が減少する中、将来にわたり成長を続けるには、もはや外国人の皆様の活躍なしには成り立たなくなっている、との現実を直視しなければなりません。

これまでも、世界的な人材獲得競争が見込まれ、横浜が選ばれる都市として何が必要か真剣に考えるべきと訴えてきましたが、来年度予算案で、「海外活力の取込や活躍支援を通じて選ばれる国際都市・横浜に繋げるための調査・検討」が盛り込まれ、期待するところです。

まずは基礎調査を開始するとのことですが、一過性の調査で終わらせず、本市の基本計画などへ位置づけたうえで、腰を据えた取組として頂きたいと考えます。

そこで、（１）「外国人材から選ばれる都市の実現に向けて中長期的な視点で取り組むべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）人口減少社会において、持続的に成長・発展するためには、新たに海外の活力を取り込むことが重要です。外国人材の獲得に向けては既に国内外で競争が始まっており、本市も遅れることなく取組を進める必要があります。

世界の人材から選ばれ、活躍しやすい都市となるよう、外国人材にとっても魅力的な環境づくりについて、横浜の将来像を見据えた検討を進めていきます。

（質問）さて、コロナ後も見据えて、外国人材が定住しやすい環境の整備が一層重要となってきます。それは、ひいては、横浜市民の安全安心にもつながる重要な取り組みでもあります。

本市では、国の制度に基づく外国人支援の拠点施設として「多文化共生総合相談センター」が１か所、本市独自の身近な相談窓口として「国際交流ラウンジ」が区単位で、それぞれ設置されていますが、以前から指摘しているように、外国人住民が10万人近く居住する本市の実情を踏まえると、センター機能が１か所しかないのは体制として極めて不十分です。

そこで、（２）「外国人支援の拠点施設である「多文化共生総合相談センター」の複数設置を検討すべき」と考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）在住外国人のニーズが多様化する中で、これまで以上に相談対応を充実させていく必要があり、オンラインやＳＮＳによる相談にも対応しているところです。

また、外国人の受入環境については、国と地方の責務を明確にする基本法の整備も含め、本市として国に要望しているところであり、相談窓口の設置の在り方も含めて、様々なニーズに対応できるよう充実に努めていきます。

（質問）コロナ禍をきっかけに、タブレット端末を用いた通訳機器の導入などが進んだことは評価していますが、今後は、それを更に進め、外国人コミュニティや支援団体等が相互に、言語の壁を意識せず相談や議論を行い、その中から必要な支援策を発掘できるよう、デジタルも活用したオンライン上のオープンなプラットフォームの構築が必要です。外国人の方々が横浜で安心して生活できる基盤になると考えます。

そこで、（３）「外国人材から選ばれる都市や開かれた共生社会の実現に向け、外国人コミュニティや支援団体等が相互に議論できるオンライン上のオープンなプラットフォームの構築が必要」と考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）外国人材に魅力的な環境づくりに向けて、専門的な知見を有する方々や、影響力の高い国際人材から広くご意見を頂くことは重要で、オンライン上のプラットフォームでの議論といったアプローチも効果的と思われます。

４年度に実施する「『選ばれる国際都市・横浜』につなげるための調査・検討」においては、このたびのご提案の主旨も踏まえて進めさせていただきます。

（要望）受入を進める過程で様々な摩擦も生じるかもしれませんが、それを乗り越えて多様な人材と共生し、成長を引き出す社会に変われるか、本市の覚悟が問われています。外国人材から選ばれる都市・横浜への取り組みの一層の強化を要望し、次の質問に移ります。」

冒頭にも入れましたが、外国人の皆さんの力なくして、すでに成り立たない日本の社会になっています。

外国人の皆さんが安心して暮らせる社会は、日本人にとっての安全安心にもつながる。

そうした思いも込めて、取り組みを進めます。

昨日は地元の会合に参加した後、市民相談対応へ。会合では3回目のワクチン接種の予約について「何度電話してもつながらない」とのお話を頂きました。ネットですと簡単に取れますが、区役所や郵便局で予約ができること。情報は市の広報紙、接種券に同封されている書類にも表示されている旨をお伝えしました。情報を伝えることの難しさを改めて感じます。

一昨日、黒須田川の遊歩道に関するご相談を頂き、現地で種々お話を伺いました。近隣にお住まいの皆さんのお力で、きれいな環境が守られている同地域ですが、高齢化による難しさのお話も伺いました。一緒に考え、動きます。

暖かな春の日差しに感謝ですが、私は10数年前から花粉症。春の日差しは、喜びと鼻水を与えます。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学の中川恵一特任教授が「花粉症、がん死亡率半減」と題して寄稿されていました。「こんな話があるのか！」と感嘆しました。

「花粉症の季節がやって来ました。日本の国土の7割が森林でその18%がスギ人工林、10%がヒノキ人工林です。

戦後の木材不足の時期にスギやヒノキの造林が進みました。しかし、木材の輸入自由化などによって、国内の林業は衰退。伐採されずに放置された森林から大量の花粉が飛散し、多数の国民が苦しんでいます。自業自得とも言えるかもしれませんが、なんとも残念な事態です。

がんは日本人男性の3人に2人、女性でも2人に1人が罹患（りかん）する「国民病」ですが、花粉症も日本人の3割近くを悩ませています。

がんは全体で約6割、早期であれば9割が完治します。その点、花粉症は一度発症すると完治はまれで、長く付き合っていかなければならないやっかいな病気です。

花粉が体内に入ると、これを排除しようと「IgE抗体」が作られます。このIgE抗体があるレベルに達すると、ヒスタミンなどの化学物質が分泌され、くしゃみや鼻水といった症状が引き起こされます。

東京都の調査では、昭和60年前後の都内のスギ花粉症の有病率は1割程度にすぎませんでした。しかし、平成8年は2割、18年では3割程度と上昇し、平成28年では5割近くに上ります。

今のところ、私は花粉症ではありません。ただ、父親がある年から花粉症に悩まされてきた姿を見ていますから、毎年この季節はビクビクしています。

さて、嫌われ者の花粉症にもよい点もあります。花粉症を発症していると、がんによる死亡率が約半分になるという研究結果が東大の研究グループから出ています。

論文のもとになった調査では、群馬県に住む47～76歳の中高年のうち、花粉症を持つ人と持たない人、合わせて約9千人が対象になりました。8年間の調査期間中に亡くなった748人の死因と花粉症との関係を調べた結果です。

花粉症をもつ人では、膵臓（すいぞう）がん、大腸がん、脳腫瘍などの発症リスクが大きく低下するという別の調査結果も出ています。花粉症が、がんを防ぐ理由は十分には解明されていませんが、アレルギー症状を持つ人はがんに対する「免疫監視機構」が強化されている可能性があります。

私たちの体内では、年齢とともに遺伝子に傷が積み重なり、毎日たくさんのがん細胞が発生しています。しかし、免疫細胞が常にがん細胞を監視し、水際で殺してくれています。

花粉症患者の過敏な免疫はがん細胞にも敏感に反応し、殺傷力が高まっているのかもしれません。」

花粉症も「いいことあるんだ」と思いました。

昨日、谷本公園に新たなスポーツの場が設置され、開所式が行われました。

「首都高速道路北西線の工事開始によって青葉区民のスポーツの場がなくなる」との地元の声を受け、2014年3月の予算委員会でこの問題を初めて取り上げて以来、継続的に谷本公園の再整備に取り組んできました。

まとまった土地がない中、今回の整備対象となった高速道路の高架下空地は、土地の権利がネクスコ中日本、首都高速道路、横浜市の三者で入り組んでおり、当初は整理するのが困難との見解。しかし、粘り強く協議し、道路局をはじめ関係局の皆さんの尽力により前進。

その後も整備検討を続け、予算化する中、このほどテニスコート4面、フットサルなどができる多目的広場1面が完成しました。

引き続き、谷本公園を始め、スポーツの場の確保・充実に向け取り組みを進めて参ります。まず、8年前の予算委員会での質疑をご紹介します。この質疑では、現在ある少年少女サッカー大会や野球が行われている多目的広場について、初めて整備するとの答弁がでました。

2014年3月6日　予算委員会　谷本公園質問

「今年度の整備計画にもあります谷本公園の整備について伺ってまいります。

青葉区は少年野球、サッカーなどスポーツ活動の非常に活発な区ですが、活動する場が利用者数に比べて足りておらず、学校建設予定地などの空き地を一時的にお借りして活動しているような状況があります。下谷本町にあります横浜青葉スポーツ広場は、東名高速横浜青葉インターチェンジ内の事業用地を活用した暫定施設であり、区民のスポーツやレクリエーション活動の場として多くの区民に親しまれてきましたが、横浜環状北西線の整備に伴いまして、平成26年秋に廃止されることとなっております。

一方で谷本公園は、青葉区内で本格的なスポーツが楽しめる唯一の地区公園として、南側の運動広場エリアが平成21年春に開園し、多くの市民の皆様に利用されていますが、北側の野球場エリアは用地買収が長期化し、いまだ未整備の状況です。そこで、谷本公園の用地の取得状況について伺います。

（みどりアップ推進部長　答弁)　平成26年２月末現在でございますが、全体計画面積約4.8ヘクタールのうち、既に公開している南側も含めまして約3.4ヘクタールを取得しています。このうち、北側の野球場エリアは、計画面積約2.5ヘクタールのうち約1.2ヘクタールを取得しております。

（質問）このような状況の中で、谷本公園の北側部分で既に市が取得した土地を多目的運動広場として平成26年度に先行整備する計画があります。野球場ができるまでの間、広場利用ということですが、スポーツができる場の確保という区民の非常に強いニーズに応えてもらうのは大変ありがたいことだと思っています。整備に際しては、横浜青葉スポーツ広場が利用できなくなることも考慮し、谷本公園北側の広場の先行整備を行う必要があると思います。そこで、先行整備の内容について伺います。

（環境創造局長　答弁）北側エリアの取得済み用地約1.2ヘクタールのうち、広場として活用できる用地約0.7ヘクタールが確保できておりますので、これを活用いたしまして、少年野球や少年サッカーなどの練習ができる多目的運動広場を整備いたします。（ここで初めて現在ある少年少女サッカー大会や野球が行われている多目的広場を整備するとの答弁が出ました）

（質問）　ありがとうございます。本当にこれは喜んでくださると思いますし、そしてまた、引き続き頑張っていっていただきたいです。

横浜青葉スポーツ広場は、少年野球、少年サッカー、ゲートボール等さまざまなスポーツ、レクリエーション活動ができる施設であり、多くの種目で利用されてきました。そこで、引き続き今回整備される多目的運動広場についても、できるだけ多くの種目が利用できるよう管理運営してもらいたいと考えますが、局長のお考えを伺います。

（環境創造局長　答弁）利用に際しましては、広場の規模や安全性を考慮し、地域や利用団体の皆様の御意見を伺いながら、可能な限り幅広く利用できるよう調整してまいります。なお、広場の管理運営は、谷本公園の指定管理者が行う予定でございます。

（要望）谷本公園北側の野球場エリアは、土地所有者との交渉が長期化し、用地取得が進んでいない状況でありますが、引き続き粘り強く交渉を行っていただきまして、早期に全面整備が完了するよう要望いたします。

あわせて、今回整備を行う部分のように、谷本公園予定地内の既に市が取得した土地で暫定的にでもスポーツ、レクリエーション活動に活用できる場所については、整備を積極的に進めていただけるよう要望いたします。」

質問にあたっては、文言を決めるまで様々な調整をするのですが、この最後の2行の部分によって、昨日オープンした高架下空地整備の協議が始まりました。

その後、調整を続け、約2年後の2016年12月9日の本会議で、当時の林市長から昨日オープンした高架下空地の施設設置に向けて検討するとの答弁が出ました。

（質問）「私の地元の青葉区の谷本公園は多くの市民の皆様に利用されていますが、北側の野球場は未完成です。早期の整備を望むものですが、谷本公園の整備状況について伺います。

野球場予定地の一部に先行的に整備された多目的運動広場は、現在多くの地域の方々に利用され、大変喜ばれています。野球場の整備が始まると多目的運動広場の利用者をどうするのかという課題が出てきます。青葉区にはスポーツのできる場がさらに必要であります。現在、谷本公園の横では高速横浜環状北西線の整備が進められていますが、完成した高速道路の高架下には空地が生まれるものと考えます。

そこで、青葉インターチェンジの高架下空地の有効活用について伺います。

市民のさらなるスポーツ振興のために、身近な場所でスポーツができる場を多様な手法を用いて、さらに確保していただくことを要望いたします。」

（林 元市長 答弁）「谷本公園の整備状況についてですが、谷本公園は、青葉区のスポーツ、レクリエーションの拠点となるように平成14年度から整備を始めまして、サッカー、フットサルのできる球技場やスケートボードなどができる広場が完成し、多くの利用があります。野球場の予定地の一部に暫定的に運動広場を整備しましたが、できるだけ早く野球場が整備できるよう土地所有者に引き続き働きかけてまいります。

青葉インターチェンジの高架下空地の有効活用についてですが、青葉インターチェンジは東名高速道路、横浜環状北西線及び横浜市道が重複しておりまして、その高架下は道路の管理用地及び遊水地として必要な用地です。このため、高架下の活用については、これらの機能の確保が前提となりますが、その可能性について高速道路会社等と検討してまいります。」

この答弁で整備が決定的となりました。

引き続き、健康増進、スポーツの場の確保に向け、取り組みを進めて参ります。

昨日は予算特別委員会総合審査。公明党を代表し、中島光徳議員(戸塚区)が山中市長をはじめ当局に対し多岐にわたり質問。質疑の最後は中学校給食。本定例会でも、公明党として本会議、予算委員会で繰り返し取り上げてきました。より良いものにしていかねばなりません。

私も2月の本会議・予算関連質疑で質しました。ご報告します。

「我が党が長年にわたり要望を続けてきた、中学校給食が開始され、間もなく1年が経過します。現在の選択制のデリバリー型給食は、教育委員会をはじめとした関係者の努力と、アンケート結果など客観的な根拠に基づく市会での議論の積み重ねの結果、実現したものです。

来年度予算案では、「さくらプログラム」の実施校を、今年度の86校から全145校に拡大し、喫食率を30％にするとしています。

「給食を利用しやすい環境づくり」を進める上でも、教育委員会や学校から給食の利用を推奨することと併せ、学校内でも、生徒に給食を受け渡す配膳体制も強化する必要があります。

そこで、（１）生徒の利便性を高め、教育活動を確保するためにも、受け渡し時間を短くする取組を進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

(教育長答弁)今年度のさくらプログラム実施校の多くは、エレベーターやスロープがある学校では事業者が、無い学校では生徒の代表が配膳用のコンテナボックスをクラス前まで運搬し、注文した生徒がそこで給食を受け取っております。

施設状況や喫食数は一様ではありませんが、各校の実情に応じた円滑な配膳ができるよう、事業者の協力も得ながら配膳体制を強化してまいります。

(質問)もう一つ、現在の給食を発展させていくうえで力を入れて取り組むべき課題は、「イメージの改善」です。

横浜の給食の実態を知らない人たちによる、給食を批判する心無い発信によって、根も葉もない噂が広まり、中学生の保護者の皆様や生徒自身に、給食の利用を躊躇してしまう雰囲気を作ってしまったことは大変残念です。

そこで、（２）現在のデリバリー型給食のイメージを変えるための取組が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

(市長答弁)横浜市の中学校給食は、これまで改善を重ねてきたことで、栄養バランスはもちろん、味も美味しく充実した内容になっていると思います。過去のイメージを変えるためには、例えば試食会の展開やＳＮＳを使った広報など、現在の中学校給食の魅力を広く発信することが重要であると考えております。私自身が先頭に立って、全庁を挙げてプロモーションに取り組んでまいります。

(要望)これまで積み重ねてきた議論や努力を無にすることなく、デリバリー型給食の更なる発展に全力を注ぐよう要望し、次の質問に移ります。」

引き続き、さらにおいしく、充実した給食となるよう取り組みます。

昨日、日本体育大学を母体とした、プレナスなでしこリーグ1部に所属する女子サッカークラブ「日体大SGM横浜」が、3月20日の開幕戦を前に、青葉区の小沢区長を訪問。大学女子サッカーでは最多の全国優勝を重ねるチーム。選手たちは抱負を述べると共に、区長から激励して頂きました。これまでは「日体大FIELDS横浜」として親しまれてきた同チームですが、今期からサッカーだけでなく、総合型地域スポーツクラブへの第一歩を踏み出すこととなり名称が変更されました。新たなスタート、更なる活躍を期待しています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「勝つための準備にこだわった「ＩＤ野球」で、日本の野球を変えたといわれる名将・野村克也氏。かつて番記者だったスポーツライターの飯田絵美さんとの交流模様を月刊誌『ＮＨＫ　ラジオ深夜便』３月号で知った。

駆け出し記者時代の飯田さんが仕事で悩んでいた時、野村監督から「いい仕事は必ず誰かが見ていてくれる。それも、思ってもみなかった人がな。必ずそういう人が現れるぞ。飯田、この言葉忘れるなよ」と声を掛けられ、思わず泣いてしまったという。以来、父と娘のような、師匠と弟子のような関係が亡くなるまで続いた。

近著『遺言　野村克也が最期の１年に語ったこと』では、プロ、アマ計５球団の監督を務めた野村氏が、新人選手に「おまえはなぜ生まれてきたのか」と問い掛けては「世のため人のために生まれてくるんだよ。自分と世の中をつなげること。それが求められる」と語ったエピソードも。

厳しくも温かいその教えから、日本ハムの新庄剛志や阪神の矢野燿大、ヤクルトの高津臣吾監督など、数多くの人材が育った。本気で生き抜く人の生きざまは、多くの人の心を揺さぶり影響を与え続けるものだ。」

日体大のチームも、いい仕事をして、いい結果に結び付けて欲しいと願いますし、「世のため、人のため」私も肝に銘じたいと思います。

宮城・福島で震度6強。予断を許さない状況。「備え」の大切さを改めて感じます。

昨朝、藤が丘駅前で街頭演説をしていますと、あるご婦人から2月にコロナに感染された時の行政サポートに関するお声を頂きました。伺っていると、ピーク時とはいえ、極めて不十分な対応。市が国に求めている、県からの権限移譲を早急に実現しなくてはならないと改めて感じました。

それにしても一気に暖かくなってきました。春の風が吹いています。球春との言葉が米国にあるのかわかりませんが、問題となっていたメジャーリーグの労使交渉が合意に至りキャンプイン。そしてオープン戦が始まります。鈴木誠也選手がカブスと基本合意。その前にパドレス入りとの報道がありましたが「ガセ」でした。いい加減なものです。一方、今年も大谷選手の活躍が期待されています。

打ち合わせなどで「そこは二刀流で行こう」「ハイブリッドで行こう」などと適当に使っていますが、ネットの辞書で確認してみました。

「二刀流」は、「両手にそれぞれ刀もしくは剣を持って、攻守をおこなう技術。また、二つの異なる手段をもって事にあたること、あるいは同時に二つのことを行うことの意味」

一方、「ハイブリッド」は、「そもそもは生物学で、異なる種類・品種の動物・植物を人工的にかけ合わせてできた交雑種のことで、トヨタのプリウスに代表されるように、複数の方式を組み合わせた工業製品などのこと」。

二刀流は、2つの手段を同時に行うことで、ハイブリッドは、複数の種類をかけ合わせてできたモノのこと。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「ハイブリッド」とは、異なるものを組み合わせて新しいものを作ること。ガソリンでも電気でも動く「ハイブリッド車」のように、複合化で、より良いものを生み出すわけだが、「ハイブリッド戦争」という言葉がある。

軍事力に加え、非軍事の各種攻撃を組み合わせた戦争を指す。防衛白書によると「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法」で、サイバー攻撃による通信・重要インフラの妨害、ネットでの偽情報の流布などを複合的に行う。

ロシア政治に詳しい廣瀬陽子・慶応義塾大学教授は、ロシアによるクリミア併合や米大統領選挙への介入などで何度も実行されてきたと指摘する（『ハイブリッド戦争　ロシアの新しい国家戦略』）。今回のウクライナ侵攻でも、サイバー攻撃でウクライナ政府機関のサイトが見られなくなったり、ＳＮＳでフェイクニュースが流されている。

ハイブリッド戦争を仕掛けるのはロシアだけではない。対処には各国の危機認識の共有と協力体制が必要だと廣瀬氏は強調する。

「２１世紀型の戦争」と呼ばれるハイブリッド戦争だが、その形は紀元前５世紀の古代ギリシャの戦争にも見られるという。攻撃する手法が新しくなっても、自国の権益の維持・拡大を他国攻撃で達成するという独善的な思考は変わっていないのだ。」

戦争のない、21世紀型の平和を求めます。