今月2日、公明新聞が創刊60年を迎えました。連日各界から紙面に声が寄せられていますが、先日、テレビなどにも出演されている軍事アナリストで静岡県立大学特任教授の小川和久先生が「平和問題に二人三脚で取り組んできた思い」と題した一文を掲載されていました。

小川先生と言えば、93年に発刊された「日本の価値」(同文書院)が印象的。日本が進むべき道を示した同著は、今読んでも輝きを放っています。小川先生のロシアのウクライナ侵略に関する日本の取るべき対応、今こそ伺ってみたいです。また、わが党にお力を頂き、日本全国のドクターヘリ配備を実現させた立役者。ご紹介します。

「創刊60周年、誠におめでとうございます。公明新聞との関わりは、1985年に出版した私の初期の著作『在日米軍』の書評を掲載していただいてからです。記者の方々とも交流が始まり、「公明党とは平和の実現のあり方で一致するのでは」と感じました。

平和は軍事知識抜きには語れませんが、右の人の知識は偏り、左の人は「軍事は悪」みたいに触ろうともしない。これでは机上の空論から抜け出せません。

しかし、公明新聞は東西冷戦の末期から今日に至るまで、軍事に関し節目節目で専門家としての私の見解を求めてこられました。私もしっかりした答案を書こうと考え、後から見てもその見解は合格点を取れる内容になっています。これは公明新聞のおかげであり、二人三脚で平和と安全の問題に取り組んできたという思いです。

また、公明新聞・公明党は私の見解を聞くだけでなく、意見のキャッチボールの結果を政策化してきました。2005年衆院選のマニフェスト作成では、国民の命を守るドクターヘリの配備が停滞しているとの私の訴えが取り上げられました。党幹部自らが視察に動かれるなど全力投球をされ、07年に法制化に至ります。今日の57機のドクターヘリは公明新聞・公明党が実現したものです。」

政策を実現する政党・公明党。公明新聞と共に、さらなる飛躍を目指します。

昨朝、プロレスラーのザ・グレート・サスケ主催「大岡川で桜を見る会」へ。アルファジャパンの荒井会長やサスケさんは旧知の友。つながる仲間は多種多様。コブラツイストで盛り上げてました。

その後、横浜駅西口で行われたボイス・アクション、若者向けアンケート実施。三浦のぶひろ参議院議員も駆けつけマイクを握りました。この活動で 非正規雇用の待遇改善、最低賃金アップ、携帯電話料金引き下げ、幼児教育無償化、無料WiFi充実、不妊治療の支援充実、インターネット上の誹謗・中傷対策強化などが実現！若者の声を国政へ！

横浜にはワクワクする場所がたくさんありますが、わが街・青葉区にも誇るものがあります。

今年もデータでみる青葉区の魅力「なるほどあおば 2021」（青葉区統計要覧）が発刊されました。青葉区の「第1位」、ご紹介します。

0162_20220323.pdf (yokohama.lg.jp)　https://www.city.yokohama.lg.jp/aoba/kusei/tokei/hakusho.files/0162_20220323.pdf

１．街路樹数〔歩道並木〕横浜市内１位

青葉区は横浜市内で街路樹数〔歩道並木〕第１位を誇ります。樹種別で見るとイチョウが一番多く、２番目がハナミズキ、３番目がサクラ類です。春はサクラのピンクから始まり、追ってハナミズキの白や薄ピンクの花、そして秋にはイチョウの葉の黄色。いつもの道、身近な街路樹からも季節の美しさを味わえます。

２．公園の多さ　横浜市内1位

青葉区内にある233の公園は、桜・原っぱ・大きな遊具等、それぞれに特徴があり、多世代で楽しむことができます。また、地域の皆様を中心に結成された「公園愛護会」は、身近な公園の日常的な管理を行っており、いつも公園を見守っ
てくれています。

３．男性の平均寿命　全国第1位

厚生労働省発表の「平成27年市町村別生命表」で、青葉区の男性の平均寿命が全国第１位（青葉区平均：83.3歳、全国平均：80.8歳）となり、女性の平均寿命も全国第９位（青葉区平均：88.5歳、全国平均：87.0歳）となりました。

４．区内の大学数　横浜市内1位

青葉区では國學院大學、星槎大学、玉川大学、桐蔭横浜大学、日本体育大学、横浜美術大学の計６つの大学が区内にキャンパスを有しており、その数は横浜市内第１位です。2010年１月には各大学と連携・協力に関する基本協定を締結し、区民向け特別講座の実施や大学生による地域貢献活動等、様々な事業を展開しています。

桜満開の昨日、山口那津男代表が桜木町駅前広場へ。公明党は4月1日から、青年委員会を中心に、党を挙げたアンケート運動「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）2022」を全国で開始（5月8日まで）。党青年局長の三浦のぶひろ参議院議員、地域の青年の皆さん方と共にアンケート活動、街頭演説を行いました。若者の声を国政に届けます。 #ミライのつくりて

HP　ボイスアクション2022｜公明党青年委員会 (voice-action.net)　https://voice-action.net/

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「あなたの声をお聞かせください」。すがすがしい女性の声が街頭に響く。傍らの男性が「イイネと思った項目にシールを貼ってください」と満面の笑顔でボードを掲げる。若い世代の声を党の政策に反映する政策アンケート、党青年委員会の「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション＝ＶＡ）」が今年も４月１日から始まる。

２０１６年から始まったＶＡは、全国的規模で、１９、２１年と実施されてきた。この結果、１０００万人を超える声が党に寄せられた。これだけ多くの若者の声に耳を傾けている政党は公明党の他にない.。

公明党は、この声を、直接、首相に申し入れたり、国会、地方議会で取り上げるなどして、着実に実現・前進させてきた。主なものでも、非正規雇用の待遇改善、最低賃金アップ、携帯電話料金引き下げ、幼児教育無償化、無料Ｗｉ―Ｆｉ充実、不妊治療の支援充実、インターネット上の誹謗・中傷対策強化などがある。

今回のＶＡは、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に――など５項目の未来像「ビジョン２０３０」について声を聞く。山口代表は、ＶＡ２０２２運動について、「党を挙げて取り組む」とし、「若い世代が声を上げれば、社会が変わっていく」と語っている。」

「自分たちの声が政治を変え、社会を変える力になる」という実感をより多くの若者に持って頂き、自分たちこそが未来をつくる主役だと確信する運動になればと思います。頑張ります。

本日のテーマに関して、3月29日にツイッターでアップしたところ、結構な反響でしたので、今日のブログで詳細をお伝えしたいと思いますが、その前に頂いたお声をご紹介します。

「素晴らしいと思います。 せっかくの実験なので、充電出力、充電時間、料金など条件を色々変えて最適な運用方法を模索していただけたらより良いのではないでしょうか。」

「このような実証実験は他の自治体間で共有されてないですかね。最低でも、政令指定都市間の政党内で共有できれば助かります。」

「重量課金制に移行して、出力によって1kWあたりの値段を変えるのも良いかもですね！」

「高額な急速充電器ではなく、街灯に安価な普通充電器を合体させる方法もあるようですよ。 パーキングメーターと合体なんかも良いのでは。 国交大臣にもお伝え下さい。」

「実験目的がもう分からなくなっているので、ただサービス提供するのではなく、時間帯で価格を変えた時の利用頻度など、”新たな”実験台として使ってほしい。」

「とどくけど、テスラは前、リーフは後でないと使いにくい。 これ考えてほしい。」

こうした皆さんの期待の声を受け止め、横浜市温暖化対策統括本部メンバーのさらなる活躍を期待しています。

昨年6月、青葉区しらとり台に全国で初めて公道上にEV⽤充電器を設置し、国交省の実証実験を行ってきましたが、国の実験は今月末に終了したものの、EVユーザーから継続要望が多く、令和4年度は横浜市独⾃の実験として継続を決定。充電マスや充電ケーブルの調整など、充電ステーションの最適化に向けた取組を実施するとしています。令和５年３⽉下旬までの予定。場所は青葉区しらとり台69付近。今日も動いており、多くの皆様にご利用いただいてます。

＜令和３年度実証実験の結果＞

①周辺交通/歩⾏者への影響

・充電渋滞や交通事故など危険を伴う事例は確認されなかった。

②利⽤者マナー確認

・⼤半のユーザーはマナーを守って利⽤していたが、進⾏⽅向と反対の向きに駐⾞し充電をする「逆向き充電」が、注意喚起後も⽉ 1,2 回程度発⽣した。逆向き充電は、ケーブルが⾞両の充電⼝に届きにくいことが原因であるため、充電器/充電マスの配置に⼯夫が必要。

・違法駐⾞やゴミのポイ捨て等の確認のため、定期的な現場確認が必要。

③EV ユーザーニーズ

・利⽤回数やユーザーアンケート、ヒアリング結果から公道設置への⾼いニーズが確認された。

（利用回数）令和３年６月８日の運用開始から令和４年３月７日までに（９か月間）計 2,345 回・月平均 261回の利用を確認

（ユーザーアンケート（総回答数 144）・公道上への充電器設置は、店舗等の駐車スペースが少ない都市部の充電スポット不足を将来的に解消する目的で、社会実験を実施しています。都市部の充電スポットを増やすために、公道上に充電器を設置する取組について、どう考えますか。

支持する 96.5％ 反対する 3.5％

＜令和４年度実証実験の内容＞

・横浜市独⾃の実証実験として、引き続き、充電ステーションの最適化に向けた課題の抽出とその対策、検証等を実施。

・⾞両の前⽅に充電⼝がある EV のユーザーから、前⽅の駐⾞マスの使いづらさに関する意⾒が多く出ているため、充電マスや充電ケーブルの調整など、充電ステーションの最適化に向けた取組等も実施予定。

公道占有するという難しい面もありますが、警察の力も頂きつつ、市内各地への本格設置を目指して参ります。

昨日は警察署での打ち合わせの後、市民相談対応、ご挨拶まわり等。元石川高校前横断歩道、及びすすき野と荏子田の境にある大国橋西側交差点の横断歩道の擦り切れ対策を求める声。町内会長、学校長、地元のご婦人他の声を携え青葉警察署で打合せ。そうしたご要望は区内方々にあります。警察は市以上に予算に限りがあり、対策できるまで大変時間がかかりますが、何とか早く対策を打って頂くよう陳情しました。

ところで、マンションの老朽化や管理・維持に関する課題解決のために、2020年に改正された「マンション管理適正化法」と「マンション建て替え円滑化法」が今日4月1日から全面施行されます。

国民の１割を超える1500万人が住むとされ、都市部を中心に、欠かせない住居となったマンション。青葉区のマンションにお住まいの方からもご相談いただき、建て替えについて市の専門窓口をご紹介することがあります。

先日、公明新聞に、安心して住み続けるための方策などについて、専門家の横浜市立大学・斉藤広子教授へのインタビューが掲載されていました。ご紹介します。

（直面する老朽化）「都市部で２割」に問題／“手遅れ”防止へ自治体の関与可能に

――法改正の背景は。

斉藤広子教授　マンション管理適正化法は００年に生まれた法律だ。入居者などの区分所有者で構成され、管理の主体となる「管理組合」を応援する趣旨で設けられた。

自治体への相談窓口の設置や専門知識を有する「マンション管理士」などの国家資格の創設。管理会社の質を担保するための登録制度など、管理組合を支える体制が整備された。ただ、そこから２０年が経過し、“管理不全”という新たな課題が浮かび上がってきた。

――管理不全とは。

斉藤　管理の主体である管理組合自体が機能していない状況だ。

適切な管理体制がなかった滋賀県野洲市のあるマンションは、壁の崩落など危険な状態が見られたにもかかわらず、行方不明の所有者がいることなどから自主的な解体が進まず、１０年間も放置されていた。自治体が費用を立て替えるなどして解体されたものの、撤去費用は１戸当たり約１３００万円に上った。所有者には重い負担がのしかかり、自治体が立て替えた費用の回収も進まないという状況に陥った。

――そのような問題が都市部でも起こりうるのか。

斉藤　１７年に横浜市金沢区で行った調査では、築３０年超のマンションの約２割が管理不全または、それに近い状態であることが分かった。

日本には築４０年超のマンションが２０年末時点で１０３万戸あり、２０年後には４００万戸を上回ると見込まれる。野洲市の事例のように、手遅れになる前に対応を進める必要があるため、適正化法の改正が行われた。併せて、老朽化が進み維持や修繕が困難なマンションの建て替えや敷地売却などを容易にする円滑化法も改正し、マンション再生への一体的な法整備が進んだ。

――今回の改正によって、改善に向かうか。

斉藤　適正化法の改正では、自治体が管理不全のマンションに指導・助言または勧告を行えるなど、一歩踏み込んだ対応が取れるようになった。長期修繕計画が策定されていないなど、管理不全の兆候をとらえ、対応を促すことができる。

任意の制度だが、適切な管理を行っているマンションの管理組合に対して、自治体が「適正管理」であることを示し、優良物件であることの指標となる「認定制度」も創設された。安心して住み続けられるマンションかどうかの判断材料になる。

（所有者に必要なこと）組合への主体的な参画／災害時、日頃の交流が助け合い生む

――管理不全に陥らないために、所有者一人一人が心掛けるべきことは。

斉藤　自治体の関与が増えるとはいえ、管理組合がマンション管理の主体であることには変わりない。例えば、修繕のための積立金などが不足すれば、値上げや借り入れの方針を決定する必要があるが、区分所有者の関心が低いと何も決められない。このように管理不全につながりかねない状況は、所有者の主体性が低いマンションに見られやすい。

管理の方針を協議する総会への参加や管理費・修繕費の支払い、管理業務を担う「理事」への就任など、所有者一人一人が管理の適正化に関心を持ち行動することが、安心して住み続けられる環境の整備につながる。また、適正な管理を持続することが資産価値を高めることにもなる。

――コミュニティーを形成できることもマンションの魅力の一つだ。

斉藤　その通りだ。東日本大震災などの災害時には、戸建てよりも、日頃から全員参加型のイベントや交流を重ねることで住民同士の“つながり”ができているマンションのほうが、助け合いや復旧の活動を迅速に行えたという教訓もある。

所有者が知恵を出し合い「魅力の見える化」に取り組むことも大切だ。ユニークな事例では、自治体や地域と連携した「花植え活動」によって、マンションまわりを花でいっぱいにするといった取り組みもある。他にも、地域のパン屋で売れ残りそうな商品を回収し、敷地内で販売することで、食品ロス対策と仕事づくりにつなげているマンションもある。

（今後の政策は）適正な体制構築、義務化を

――今後の課題は。

斉藤　行政が勧告などを行えるといっても、空き家などが多いマンションは自力での再生が難しい。専門家を派遣し、所有者に代わって管理を行ってもらう「特定管理者制度」の創設など、管理不全マンションを立て直す具体的な施策が必要だ。

また、管理不全に陥る要因として、供給当初から管理の実態がないことが挙げられる。管理規約や修繕計画などの基本的かつ適正な管理体制の構築を、供給時から開発事業者に義務化する必要もあるのではないか。

公明はマンション法制の“生みの親”

――公明党も長年、マンション問題に取り組んできた。

斉藤　００年の適正化法制定も、公明党の大口善徳議員の衆院予算委員会での質疑が発端となった。公明党は、適正化法などマンション法制の“生みの親”であり、マンション問題への関心が高い議員が多いと認識している。

国民の１割超が居住する重要な住まいの形であるマンションの課題解決に向け、今後も取り組みを進めてもらいたい。」

 

横浜市は、SDGs 達成に向け取り組む事業者を、横浜市 SDGs 認証制度「Y-SDGs」として認証していますが、昨日、第６回認証事業者 55 者を決定したと記者発表しました。これまでの認証事業者数は合計 354 者となります。

また、今月14日、横浜市は内閣府主催の「地方創生SDGs金融表彰」を受賞。第1回目となる今回、56の自治体が応募した中、5つの自治体（横浜市、静岡県御前崎市、鳥取県、鳥取県日南町、長野県）がそれぞれ金融機関などと連携した取り組みが表彰されました。同賞は、SDGsを原動力に地方創生に取り組む地域の事業者支援に向け、自治体と地域の金融機関が連携する取り組みを促すため、内閣府が創設したものです。

これらの取り組みについて、横浜市は努力を続けていますが、脱炭素への道のりを考えると、まだまだ足りないというのが私の実感です。

先日の本会議でもこの案件について取り上げました。質疑をご紹介します。

「市内中小企業のSDGs達成・脱炭素化支援について伺います。

SDGs未来都市としての取組を始めて3年が過ぎ、ヨコハマSDGsデザインセンターの設立をはじめ数々の取組を重ねていることは一定の評価をしていますが、こと脱炭素に資する取組という点では、緒についたばかりであり、一層の粉骨砕身が必要と、あえて叱咤激励を送りたいと思います。

ぜひ注力してほしい取組の一つが、横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」です。

令和2年8月の制度創設以来、約１年で305者が認証を受けています。

客観性の高い制度であることは評価するものの、本市の事業者数は11万余に及ぶこと、また認証取得をはずみに経営の持続可能性を高めようとする事業者の意欲を鑑みると、まだまだ足りません。認証件数を大幅に増やし、より多くの事業者が活用できるようにすることが急務です。

そこで、（１）「Y-SDGs」の拡大方法について、市長に伺います。

（市長答弁）より多くの市内事業者を支援できる持続可能な制度とするため、制度運用の効率化や適切な費用負担による体制強化などについて、金融機関や有識者と検討を進めております。さらに認証事業者の積極的なＰＲや、活用できるメリットの更なる創出などにより、認証の価値を一層高め、制度の拡大を図ります。

（質問）世界におけるESG金融の急速な進展は、金融機関によるCO₂大量排出企業に対する、投融資の撤回という動きに広がっています。

今まさに脱炭素化は、市内中小企業の皆様にとっても死活問題となっており、速やかに行動に移せるよう、高い敷居をぐっと下げて、モチベーションが得られるような支援を充実させるべきと考えます。

そこで、（２）中小企業のSDGs達成・脱炭素化支援の考え方について、市長に伺います。

（市長答弁）中小企業が業種業態や経営実態に応じた取組ができるよう、各企業に寄り添いながら切れ目なく支援することが重要です。

中小企業との関係が深い金融機関や商工業団体などとの連携を強化し、Ｙ－ＳＤＧｓも活用した環境経営への転換や、脱炭素化に向けた各種支援制度の活用などにより、ビジネス機会の拡大を促してまいります。

（要望）2030年のSDGs、また2050年の脱炭素化の達成は、いずれも簡単な目標ではありませんが、市内中小企業をしっかりと支えつつ、達成していただくことを要望して、次の質問に移ります。」

受賞を励みに、さらなる飛躍を期待しています。

昨日はたまプラーザ駅前の街頭演説の後、市民相談対応、ご挨拶まわり。桜満開のたまプラでしたが、演説中に救急車到着。気候も仕事も変化の多い季節。お気を付けください。

ロシアのウクライナ侵略を機に、サイバー攻撃、フェイク動画などが激増しているとの報道を目にします。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「小説「モンテ・クリスト伯」にはサイバー攻撃が登場する。歌人で情報科学者の坂井修一さんが以前、本紙のコラムで紹介していた。時は19世紀。むろんインターネットはない。手旗信号のように棒の形で情報を伝える「腕木通信」と呼ばれるネットワークが狙われた。

クリスト伯爵が中継所の信号手を買収して、「スペインで内乱が起きた」と偽情報を流す。結果、公債を売った仇敵（きゅうてき）の銀行家が大損害を被る。坂井さんいわく、通信路の情報改ざんという「典型的なサイバー攻撃」とか。デジタルとアナログ。「技術的には大きな落差があるが、人がやっていることにたいした違いはない」

痛快な復讐（ふくしゅう）劇とは違い、現代版はずいぶん始末が悪い。この1カ月ほどは特に深刻な被害が目立つ。自動車の生産が一時ストップし、通販利用者の個人情報が大量流出した。不正アクセスでアニメ映画の公開が延期されるにいたっては「子どもの楽しみまで奪うのか」と毒づきたくなる。すべて「人がやったこと」なのだ。

ウクライナの戦火のもとでも、フェイク動画が飛び交う。なにやら技術の負の側面がむくむくと頭をもたげているような気がしてならない。坂井さんは最近の著書で、人間社会の「悪」を抑えて「善」の領域を広げるために情報技術は貢献しているのか、と問うた。はたして自信を持って答えられる人は何人いるのだろう。」

技術は人を幸せにする道具。悪用する心理は「利己主義」なんだろうと思います。

どれだけ偉くても、年を重ねても、やることは子ども。みじめだと思います。

昨日、横浜市都市計画審議会が行われ、各種議案を審議しました。議決した議案に横浜市国際港都建設計画(東高島駅北地区関連)の変更があります。都市基盤整備、都市型住宅の整備などの強化が含まれていますが、その目的のひとつは外国人にも暮らしやすい地域を作ること。そもそもこの地域は、平成27年に策定された横浜市都心臨海部マスタープランにおいて、研究教育、医療、健康、居住の機能を配置するとしており、昨日はザックリとしていたプランの詳細を詰めた形になります。

引き続き、選ばれる都市・横浜への環境整備は重要です。

しかし、一方で差別や偏見のあるような国や地域に、いい外国人の皆さんが来るとは思えませんし、明るい未来はないと思います。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「残念なことだが日本にはまだ、さまざまな差別が隠然とはびこっている。しかし一方で、差別を許さない社会の仕組み作りも進む。最高裁判所は2月15日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）防止をうたう大阪市の条例を合憲とする初めての判断を下した。

公明党はヘイトスピーチについて、在日外国人団体などと意見交換を進め、国に実態調査を働き掛け、防止法の早期法制化を求めた。２０１６年にはこうした努力が実を結ぶ形で、ヘイトスピーチ解消法が国会で成立した。

神奈川県川崎市では全国初の罰則付き条例が２０年７月に施行。同条例の運用についても市議会公明党は心を砕き、同年１２月の議会では沼沢和明市議が、表現の自由に配慮するとしてＳＮＳのヘイト書き込み削除に慎重な市の対応は「苦しみを放置する結果に」と被害者の思いを訴えた。最高裁の合憲判断も、表現の自由との兼ね合いに関するものだ。

キング牧師が６０年近く前、「私の４人の幼い子どもたちが、肌の色によってではなく、人格そのものによって評価される国に住む」夢を語ったことを思う。

かつて、肌の色で差別的な扱いを受けた経験のある青年と懇談した際、彼は、差別する側の顔が醜く卑しく見えたと悲しそうに語った。そんな顔には金輪際、なりたくない。そんな顔をさせたくない。」

このコラムが発行された1週間後の2月24日、ロシアのウクライナ侵略が始まりました。

国であれ、個人であれ、自分さえ良ければいいという際立った「利己主義」には、低劣なものを感じます。

昨日、青葉区に三浦のぶひろ参議院議員を迎えて会合等々。工学博士として医療と工学をつなぎ、国会で「がん対策」を進めている話を伺いました。早期実現を願っています。夏の勝利へ。そして、桜は満開へ。

今日月曜日は、我が家の地域は、資源ごみの日。火曜日は燃やすごみの日。2年前のコロナ以降、一時期よりは減ったものの、ごみの量が増えています。温暖化の原因。

横浜市は2050年の脱炭素を目指していますが、まず8年後の2030年には、2013年比温室効果ガス50％削減するとしています。しかし、最新の2019年の削減実績では18％の削減にとどまっています。あと8年で50％。並大抵ではありません。

先の本会議ではごみ焼却工場の脱炭素化について質しました。

「先日、ごみ焼却工場の排ガスから分離・回収した二酸化炭素を水素と化学反応させて、都市ガスの原材料であるメタンを生成するといったメタネーションの実証試験を、三菱重工業グループ企業や東京ガスと連携し実施していくとの記者発表がありました。

このように二酸化炭素を分離・回収し利用する技術をＣＣＵと呼びますが、まだまだ新しい技術であり、コストが高いことや回収した二酸化炭素の利用先が限定されるなど課題が山積しています。

しかし、横浜市役所の温室効果ガス排出量の41％を占めるのが一般廃棄物事業であり、二酸化炭素最大排出施設であるごみ焼却工場の脱炭素化の推進は必須です。

そこで、（１）ごみ焼却工場から排出される二酸化炭素を分離・回収し、利用する技術における課題について、市長に伺います。

（市長答弁）分離・回収装置の設置や稼働には多大なコストがかかること、また、回収した二酸化炭素の利用先が現状では少ないことなどが挙げられます。

これらの課題を解決していくため、今回行う実証試験において、本技術の有効性の検証をしっかりと行い、脱炭素化へ向けた新たな技術の利活用を、公民連携で取り組んでまいります。

（質問）現在、保土ケ谷工場の再整備に向けて検討が進められていますが、新規に整備する工場はこうした最先端の技術を取り入れ、世界のロールモデルとして、各国から視察が押し寄せる、市民が誇れるものとすべきです。

そこで、（２）ごみ焼却工場の再整備にあたっては、脱炭素化に向けた世界の最先端技術を積極的に導入していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

（市長答弁）ごみ焼却工場から排出される、年間約30万トンものＣＯ_２をいかに削減していくのかが2050年「Zero Carbon Yokohama」の実現のカギとなります。

ごみ焼却工場への脱炭素化に向けた最先端技術の導入については、コストやＣＯ_２削減効果などのバランスを見極めながら、引き続き検討してまいります。

（要望）こうした新たな取組を積み重ね、現在計画を進めている保土ケ谷工場の再整備の際にも、しっかりと導入されることを要望し、次の質問に移ります。」

あらゆる事業において、脱炭素への積み重ねが必要です。

昨日は市民相談対応、リモート会議、打ち合わせ、会合等。今週号のタウンニュース青葉区版に市政報告を掲載。ご紹介します。

＜認知症対策の推進＞

我が党は認知症の鑑別診断ができる認知症疾患医療センターの増設を推進し、現在市内９カ所、２区１カ所体制となっています。青葉区では横浜総合病院に設置されていますが、新年度は若年性認知症支援コーディネーターも増配置されます。

また、横浜市会本会議で、認知症やがんが分かる最先端技術の血液検査を特定健診で導入することを提案。身体への負担も少なく、早期発見につながり、将来的には本市の医療費の大幅削減につながるものです。市長は「最新の技術や知見に常にアンテナを張り、また国の動向を注視し、他の自治体や民間の事例を調査研究していく」と答弁。早期の実現に向け、取り組みを進めます。

＜国際平和の実現＞

人権問題など、我が国と中国の関係は難しい状況にありますが、両国市民の願いは平和な社会と自身や家族の幸せです。２０２２年の日中国交正常化50周年、23年の横浜上海友好都市提携50周年を契機として、相互理解の関係に変えていくためにも、私は日中友好の歴史を刻む取組を共同で行うことを検討すべきと本会議で質問しました。

市長は「真に実りのある国際友好には市民レベルの顔の見える交流が重要。（中略）両国、両市の節目にあたり、過去の周年行事のように、友好の証が見える形での記念事業を検討する」と答弁。期待しています。

＜新たなスポーツの場＞

３月19日、谷本公園を拡張して新たなスポーツの場が設置されました。

首都高速・横浜北西線の工事によって青葉区民のスポーツ施設が閉鎖されたことを受け、地元の声を代弁すべく、８年前の予算委員会で、市会で初めて取り上げました。タウンニュースでも適宜ご報告しておりますが、継続的に再整備に関して推進して参りました。

引き続き、谷本公園を始め、スポーツの場の確保・充実に向けて取り組みを進めます。