「火山灰対策」について 6499
昨日、市議団の視察で鹿児島県鹿児島市へ。これまで公明党市議団として、富士山噴火を想定し横浜市の火山灰対策を含めた災害対策について議会で取り上げてきました。鹿児島市は2025年に火山防災を専門的に研究する「桜島火山防災研究所」の設置を決定。研究所の所長に就任予定の京都大学名誉教授・井口正人先生及び危機管理局の皆さんから、桜島の噴火から鹿児島市が市民生活を守るために行っている日常的な取り組み等について種々伺いました。下記はメモです。
Q1、市として市民に対する火山媒体策含め災害対策、日頃の準備等につき求めていることは何か
出前トークやリーフレットの配布により、情報取得手段の確保等について呼びかけ。
Q2、災害対策のために市民にやって欲しいが、なかなかやってもらえないこと、課題は何か
避難行動要支援者の避難支援にあたっては、地域での共助が重要だが、コミュニティのつながりが薄い地域では、なかなか効果が見込めない。
Q3、市として実現したいが、困難なことは何か インフラ(下水管詰まったら交換となる 対策どうしている)井口先生 都市の一番の問題。火山灰の行き場がない。コンクリートに塗り固められた都市の問題。集中的に低いところに集まる。降灰対策は局地的なものではなく、町全体にかかる、土砂災害とは全く違うレベルの災害となる。
桜島大規模噴火)市民への十分な周知 市街地側住民の広域避難にあたっての避難先の調整・避難用バスの確保等(県による調整が必要との説明あり)
Q4、市として目指している災害対策、火山対策の姿、ここまではやっていきたいとする目標は
(災害対策)災害時に市民が適切な避難行動をとることができるよう、十分な周知、訓練による実効性の向上を図る
(火山対策)大規模噴火時でも犠牲者ゼロを実現する防災体制の構築及び市民への十分な周知、訓練による実効性の向上
Q5 火山灰の降灰時における 関連団体との協定状況と具体的な活動は(協定は機能しているか
食料や資器材の供給、福祉避難所設置に関する協力など47の協定を締結(市町村間の協定を除く)
市内での交通等応急復旧関係に関し、協定が機能しているかの確認はしているか?
毎年、情報伝達訓練や協定内容の確認等を行う意見交換を実施
(協定の活用事例)
大雨時のがけ崩れ等の応急復旧時の事業者剪定 桜島噴火警戒レベル引き上げ時の食用等物資供給、資器材供給、郵便局との協力
大量軽石火山灰降下時(最大1mの堆積)それ以下は?電車も通れない 緊急車両も通れない (市内で火山灰では何センチから車両通行困難と考えているか?対策は?→ 井口先生 大量降灰のイメージが日本全体で共有されていない。鹿児島市でもない。土砂災害として考えて対策すべき。10センチが全体にふると考えた方がいい。大変なことはなんとなくわかるが、具体策が出てきていないのが問題。道路の問題は2つに分けて考えるべき。①鹿児島市のように車両がどこまで走れるかを検討しておく。車の能力の問題(4駆なら走れることがわかっている)②道路管理者の問題 どのくらいの火山灰が降ったら止めるのかを決めておく 1台でも止まっていたらすべてが走れない。規制を考える 桜島では1センチで通行規制している。2センチ超えると道路管理者は通行規制をやる。そうすれば救急車両を通すことができる。無理してでもほかの車を排除するべき。実績ベースで止めている。どう判断するか。横浜でも、鹿児島でもやるべきことは同じ。
首都圏の大量降灰が議論されつつあるが、横浜は避難でなく、早期降灰除去を考える地域だと思う。いかに道路、物資、電気、通信の確保をどうするか。水の確保、電気の確保どうするか。大きな問題になるだろう。
降灰はけた違いの量 誰も取ってくれない 10キロの道にある灰はすべて除去する必要がある 地震のときの部分的、地域的ながれきや土砂、建材などとは異なる
降灰を埋め立てに使う 海洋投棄できない 計画があっていい
・気象庁の降灰警報を出してくれば避難指示出せる でも出ない
広域避難→県内市町村間の相互応援協定 車両制限→資器材に関する協定(テント等・レンタル重機等・物資供給等)
医療・福祉施設等の救出等→医療機関相互応援に関する協定を想定している
Q6 降灰時において 誰が灰をとり 誰が運搬し どこに置くか どのように決めているか 決まりごとを確認したい
(道路)降灰があった市街地区と桜島地区の市道について、降灰により外側線が見えなくなる状況を目安として除去作業を実施する
(収集方法)①情報収集:噴火後、気象台から発表される噴火情報や毎日の天気予報で発表される風向き等により収集
②巡視:市職員の巡視による降灰状況の把握を行い、降灰除去地域を決定する。
③除去作業:契約業者に作業区域と出動車両を指示し、路面清掃車の大型車・小型車及び散水車で降灰量の多いエリアから重点的に除去作業を行う。
(宅地内)宅地(事業所を含む)内の降灰について、市が指定する宅地内降灰指定置き場に搬出されたものについて収集・運搬・処分を行う
(収集の方法)①市民が宅地内で収集した降灰を市から配布されている克灰袋(こくはいぶるろ)につめ、宅地内降灰指定置き場に出す
②収集業者は宅地内降灰指定置き場を1か月に2回以上巡回して収集運搬する
③収集した降灰は、市街地地区は民間処分場、桜島は市有地に埋め立て処分する
・大量軽石火山降灰下時(最大1mの堆積)には以下の流れ
借り意志火山灰の効果状況を把握と除去対象エリア図の作成→軽石火山灰除去計画シートを活用した除去計画の検討→辞任及び資器材等の配備と準備→車両通行制限→除去→
軽石火山灰の処分(仮置き場、処分場)
なお、緊急輸送道路を優先的に高速道路→国道→県道→市道の順を基本に除去
通常のロードスイーパーでは作業が困難なため、バックホウ、ホイールローダー、トラック等を作業車両として使用する 50センチ超の場合複数機材での連携必要 プールクリーナーもそうだが首都圏に機材は少ない どうすべきか
軽石火山灰の処分にあたっては、仮置き場や処分場の確保(既存の土捨場や公共施設)→運搬→市内仮置き場や徐灰道路での仮置き→処分の流れで実施する
※県・周辺の地方公共団体・九州圏・国の順に処分場とできる場所の確保を要請 (首都圏域についてどう考えるか 議論しても中々前に進まない)
Q7 降灰時における市民の役割は市として示しているか
宅地内に降り積もった火山灰については、こくはいぶくろに収集し、宅地内降灰指定置き場に置くよう呼び掛けている
大量軽石火山灰降下時(最大1mの堆積)
噴火前の広域避難 避難行動要支援者の避難支援 ※いつぇいに避難すると混雑が想定されるため、以下の協力を市政出前トーク等で呼びかけている
- 段階的な避難情報に応じた適切な避難行動(高齢者等は早めに避難)
- 決められた道路を通って広域避難
- 駅のそばに住んでいる方はJRで避難
- 玄関への「避難完了板」の掲示を徹底
鹿児島市の取り組み
1914(大正3)年1月12日の大正大噴火から110年。今年1月、鹿児島市は「火山防災トップシティ構想」を策定。火山防災を専門的に研究する「桜島火山防災研究所」を2025年度に設置する方針を決定。更なる取り組みを進めている。
【取組の柱1】大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す防災対策
これまでの火山防災対策にさらに磨きをかけ、大規模噴火時においても、犠牲者が出ない体制の構築に取り組む。
【取組の柱2】次世代に「つなぐ」火山防災教育
市民の誰もが桜島のなりたちや火山の恵み、文化を学び、桜島への関心と愛着を育むとともに、火山災害時における対応を理解し、身につける火山防災教育の取組を推進。他自治体のためにも火山防災スペシャリスト講座開催
【取組の柱3】「鹿児島モデル」による世界貢献
これまで培ってきた桜島の火山防災対策を、「鹿児島モデル」として、あらゆる機会を活用して発信することで、世界への貢献を目指す。
先日発行された「あおばタイムズ 8月号」に市政報告を掲載。ご紹介します。
暑い日が続きますが、夏祭りも終盤を迎えています。先週、高速道路での車の逆走事故が続けて報じられましたが、時々目にする「自転車の逆走」。ヒヤッとします。自転車は左側通行。スマホ利用、イヤホンも交通違反になります。危ないです。
昨朝、市民相談の現場からの帰り、一昨日の夜にテレビで見たカレーパンが頭をよぎりセブンイレブンへ。お店の方が「揚げたてで熱いですけど、いいですか?」とのお声がけ。「もちろんです」と返事。美味しかったです。
台風7号。所属する消防団の出動はなく、横浜では被害なしとのことでしたが、無傷では終わらない自然の猛威。他方、災害時に匿名を悪用したSNS上のデマや詐欺が止まりません。台風シーズン、しばらく続きます。
昨日は桜木町駅前での終戦記念日街頭演説会。その後、断続的な会議。台風7号が近づいています。今日は夕方からの予定を変更。消防団の出動に備えます。お気を付けください。
終戦から79年。第二次世界大戦が終わってから世界で「戦争」がなかった日は、一日たりともなく、この間に戦争で亡くなった人は、第二次大戦の犠牲者よりも多いと言われています。子どもたちも巻きこまれ、今、世界には数多くの「子どもの兵士」がいるとされています。
昨日は連休中に頂いた市民相談対応のため各部署と種々やり取り。教育問題、道路の修繕、公園の安全対策、生活保護等々。
先日、我が家がスーパーでお米を買おうとしたら在庫切れで、並んでいた雑穀米を買いました。これはこれで美味しいのですが、猛暑による米不足続いています。今年の7月は記録が残る過去126年間で「最も暑い7月」だったとのこと。
「これだけ暑いと、電気が気になるね」との声。公明党は生活現場を守るための燃料高騰対策と共に、徹底した省エネ施策を推進していますが、再エネの導入拡大による主力電源化、火力発電の低・脱炭素化の加速、原発の抑制的な活用を通じて必要な電力を確保することを一貫して訴えています。電力不足とはいえ「原発に依存しない社会」をめざす考えに変わりはありません。