安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市「児童虐待状況」と「日本版CAC」について 6437

未分類 / 2024年6月20日

FullSizeR (31)昨日は子育て支援関連団体、知的障害者団体、精神障害者団体、トラック協会等との政策懇談会。その中で、NPO法人 子ども支援センター「つなっぐ」の皆さんからもお声を頂きました。

「つなっぐ」は虐待・性暴力・いじめ等を受けた子どものためのワンストップセンター、通称「CAC」( Childrenʼs Advocacy Center )。中立的に多機関多職種と連携しながら、先進的取組みを進める米国から導入した「司法面接」や「系統的全身診察」「こころのケア」を行われています。

(HP) NPO法人子ども支援センター つなっぐ (tsunagg.org) https://tsunagg.org/

区役所、児童相談所、警察等、ケースによって対応の場が異なり複雑化している虐待対応。また、子ども達の精神的負担の大きい虐待事案について、発生時には一旦CACで受け付け、その後にトリアージ(分類)してから各機関で対処した方が、子ども達にとって適切な対処ができるとの指摘。また、そうすることで慢性的な人手不足の中、膨大な作業を続ける児童相談所の負担も大きく減らすことができるとの話もありました。

また、今すぐにできることとして、警察に持ち込まれた虐待事案を、子ども専門機関であるCACが受けて子ども達の声を聴き対応することで、よりスムーズに多くの子ども達を救うことができるとの話も。

欧米では当たり前となっているCACの設置と子ども達を守る取組み。日本ではまだ始まったばかりとのことでしたが、尊い取り組みに頭が下がります。

時を同じくして、昨日、令和5年度の横浜市における児童虐待の対応状況について、区役所と児童相談所のそれぞれの状況が記者発表されました。

令和5年度の傾向として、市全体の対応件数の合計は 14,035 件と過去一番多い数。前年度から 1,058 件の増加(前年度
比 8.2%増)。

経路別件数のうち、前年度に比べて増加が多かった主な経路は、「学校」からの通告が 463 件増(27.9%増)。「福祉保健センター」が 191 件増(13.4%増)。「警察等」が 159 件増(3.7%増)。

個別のデータを見ると、構成比の50%を占める「心理的虐待」が令和4年度比で5%増。同27%を占める「ネグレクト」は23%増。同22%を占める「身体的虐待」は横ばい。構成比1%の「性的虐待」は9%増となっています。

この状況について横浜市は、地域の中で児童虐待防止や体罰禁止等への意識が高まり、市民に身近な関係機関等からの相談や通告の増加につながっているとしています。

従来の延長線上で対処すべきことと、新たな展開を必要とするものもあります。

国との連携も視野に、取り組みを検討します。

横浜市 小学生の「朝の居場所づくりモデル事業]について 6436

未分類 / 2024年6月19日

0.9昨日は終日政策懇談会。水道労組、学童保育、訪問介護、老健施設、空調関連、医師会、社労士団体の皆様から種々お声を頂きました。

共働きの多い横浜市のご家庭にあって、仕事と子育ての両立が難しくなる「小1の壁」対策を推進。今年7月から市立小学校2校(美しが丘小、美しが丘東小)で午前7時から登校開始まで子どもを無料で預かる「朝の居場所づくりモデル事業」を実施。また、夏休み中、キッズクラブ、学童保育(全566ヶ所)で昼食を1食400円で提供開始します。課題はありますが、より良くなるよう取り組みます。

先日、6月16日にたまプラーザ地域ケアプラザで「朝の居場所づくりモデル事業」の説明会が行われ伺いました。

まず、保護者が現在負担に感じていることの調査結果ら紹介。いわゆる「小1の壁」のひとつとして、共働き家庭において子どもより早く家を出なければならず、小学校始業前の朝の児童の居場所について課題となっている保護者が多くいるとした上で、令和5年度に実施した保護者向けアンケート調査の結果では、朝の居場所づくりサービスについて「利用したい」と答えた保護者が全体の3割いることが分かったとのこと。

そこで、横浜市として、今年度「子育てしたいまち推進地区」として指定した青葉区美しが丘公園周辺エリアに所在する美しが丘小学校、美しが丘東小学校の2校でモデル実施を決定。小学校を活用した「朝の居場所づくり」として、子どもにとって安心・安全な環境を整備すると共に、保護者の育児と仕事の両立を可能にする取り組みを進める。これにより、保護者の時間的ゆとりを創出すると共に、子どもの留守番の不安を解消することを目指しています。

モデル事業は、来月7月16日から来年令和7年3月31日まで。月曜日~金曜日(長期休業日を含む)朝7時から8時10分まで。実施事業者は横浜市が(公財)シルバー人材センターに委託。利用料は無料(別途、保険料年間800円) 利用は事前登録制で、来所時は保護者の付き添いが必須となっています。

2.1利用登録方法は、まず事前登録が必要。6月18日から登録開始。7月からの利用は7月8日までの事前登録が必要になります。8月からの利用希望者は7月15日までに事前登録。その場合、8月1日以降から利用できます。

緊急には、見守り員から保護者に連絡するため、登録された保護者の緊急連絡先を見守り員と共有することへの同意が必要になります。

この事業は、2校でのモデル事業で、他校を含めた令和7年度の実施については別途検討。尚、今後、他のエリアでの取り組み検討を行うため、9月頃にモデル実施した2校の保護者や学校関係者を対象としたとしたアンケート調査を行うとしています。

様々な課題が指摘されていますが、社会の変化に応じ、目の前の課題解決に向けた対応は必要だと思います。

まずはモデル事業から学び、本格実施に向け、より良くなるよう取り組みを進めます。

「履修主義」と「習得主義」について 6435

未分類 / 2024年6月18日

0.8昨日は終日政策懇談会。交通労組、清掃労組、保育園こども園園長会、障害者団体、舗装業協会、日本介助犬協会の皆様から種々伺いました。

よくお声を頂く学習環境の整備。先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「新学期最初の中間テストを終え、ホッとしている中学生や高校生も多いだろう。解けなかった問題があったら、決して放置しないでほしい。今は、次に向けて苦手をつくらない大事な時期だ。

陸上競技のハードル走をイメージするといい。最初のハードルでつまずいて体勢を崩すと、挽回するのは簡単ではない。

学習も同じ。特に義務教育では、授業を受けてさえいれば、成績にかかわらず進級・進学できる「履修主義」を取っている。その影響もあるのだろう。学校現場の課題として「七五三現象」という言葉を教育学者から聞いたことがある。授業を理解している子どもの割合が、小学校は7割に上るが、中学校は5割、高校は3割にとどまるそうだ。

欧米に目を転じると、本人の学力獲得に応じて留年や飛び級もある「習得主義」が広く実践されている。日本において学習のつまずきから不登校になるケースも少なくない。「子どもたちのために留年できる制度が必要だ」という声もあるが、実現のハードルは高い。

中学校や高校で実施されている「教科担任制」が、公明党の推進で2022年度から小学校高学年で本格的に始まった。学習の質を高める取り組みとして注目している。」

横浜市でも2022年度から本格的に導入しています。教科担当制のメリットとして、教師の得意な教科を教えることができるので教育の質の向上が期待できる。複数の教師で子どもの様子を見守るので、多面的な児童理解につながる。同じ授業を複数回行うので、教師の授業力が上がると同時に教材研究の時間が減り教師の働き方改革につながる、等々が挙げられています。

地元の市立美しが丘小学校は、小6のこどもとその保護者へのアンケート調査を実施。データと共にまとめが示されました。

「担任との結びつきが強い子どもたちは学習面でも生活面でも担任の方が安心感を得られていることが伺えます。一方、保 護者は多くの職員が関わることを望んでいる方が多いことが分かります。担任以外も教師一丸となって、子どもへの配慮を丁寧に行いながら、今後も教科担当制を進めていきたいと思います。」

こども達のために、より良い環境づくりを目指します。

気になるニュース「避難所運営」について 6434

未分類 / 2024年6月17日

0.8昨日は市民相談対応等と共に消防団関連で種々ありました。家を出る前、朝のNHKニュースが「命と健康守る避難所 先進地 イタリア」と題して伝えていました。

災害時におけるイタリアの避難所運営は、日本のような自治体主導ではなく、ボランティア団体主導とのこと。非常によくコントロールされていて、過去の経験が生きた装備、運営。示唆に富む内容でした。

只、取材先はイタリアのある都市でしたが、これがイタリア全土で行われているのか。一部の事例なのかどうか。ボランティア主導の避難所運営とのことでしたので気になりました。どこでも展開でき仕組みとして出来上がっている法治なのか、個人の力による人治なのか。一般論ですが、一部を見て全体を語るのは難しいものがあると思います。

また、専門家の方から、日本の避難所支援のあり方を見直しを促す話などもありました。只、問題の指摘で終わりました。

それはそうだなとも思いつつ、自治体も地域も様々なご苦労がある中で取り組んでいます。どう見直すのか。そもそもこの報道を制作した人はイタリアのような形態を求めているのかどうか。歴史的背景や文化の異なる国の事例から日本は何を学び、どうしたいのか。製作者の意図が気になりました。

災害対策。問題提起だけでは不十分のように感じます。影響力の大きい報道ですので、日本の避難所運営をより良くするための「処方箋」は示して欲しいと思いました。

現在の日本の体制の問題点や改善点などを含めた、具体的なプロセスを示してもらえれば、そこに番組としてのリスクはあるかもしれませんが、今後の議論につながり、なお良いと思いました。

総論は大事ですが、各論はもっと大事なります。

災害に備え、誰もが求める安定した避難所運営。そこに注目し、より良くしようと取り組むのはとても大事。

災害対策は長期継続的に扱うべきものかと思います。

今後のために、継続的な報道、情報発信に期待しています。

謙虚さが無くなる14の兆候について 6433

未分類 / 2024年6月16日

2.0昨日は市民相談対応、ご挨拶まわり等。途中、吉野家で牛皿麦とろ弁当。夏向きで美味しかったです。

あるお宅で「行田さんは大丈夫だけど、気を付けてね」とご紹介を頂いたのが「謙虚さが無くなる14の兆候」。山梨にある文理学院という塾の社長さんのブログからでした。

謙虚さが無くなる14の兆候

1.時間に遅れがちになる

2.約束を破りだす

3.挨拶が雑になりだす

4.他人批判、会社批判が多くなる

5.すぐに怒り出す

6.他人の話を聞き流す

7.仕事で変な自信がつき勉強しなくなる

8.物事の対応が緩慢になる

9.何事も理論で解決しようとする

10.打算的になりだす

11.自分が偉くて他人が馬鹿に見えてくる

12.立場の弱い人に強い物言いになる

13.言い訳が多くなる

14.「ありがとう」という言葉が少なくなる

有難い話。「なるほど~」と唸りつつ、気を付けないと、と思いました。

「訂正する力」について 6432

未分類 / 2024年6月15日

3昨日はリサイクル、教職員、助産師、建設業、病院関連の各種団体との政策懇談会。様々なお話を伺っていると、横浜市の施策の中で、過去の経緯があるにせよ「なぜこうなったのか?」と感じることがあります。今の時代には合わない、現実にそぐわない等があれば、迅速に変えていく必要があります。判断の基準は市民生活の向上に資するかどうか。訂正する力が問われます。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「あの頃はよかった」。年を取ると口にしそうな言葉だが、「負け犬の遠吠え、負け惜しみの台詞である」とシンガー・ソングライターの財津和夫さんは言う(『じじぃは蜜の味』)。「現在より過去の世の中の方がよかったかどうかなんてどうやって証明すればいいのか」と。

「昔はよくなかった」と断言するのは作家の嵐山光三郎さん。貧しくてガムシャラに生きてきた志をいとおしく感じ、「昔はよかった」と回想するが、「今が一番いい」とエッセーに書いていた。老いると人生観が変わり、「朝令暮改」ならぬ、「長齢暮改」で、1時間で意見が変わることもあるそうだ。

批評家の東浩紀さんは著書『訂正する力』で「老いるとは変化することであり、訂正すること」と、老いの肯定を説く。「訂正する力とは、過去との一貫性を主張しながら、実際には過去の解釈を変え、現実に合わせて変化する力」。

今の政治は批判を恐れて「訂正する力」を欠いていると見る東さんは、政治とは正義を振りかざす「論破」のゲームではなく、互いの立場を尊重し議論して意見を変えていく「対話のプロセス」と指摘する。

人間でいえば還暦を迎える公明党は、丁寧に幅広い合意形成を進める。これまでも、これからも。」

国会の「政治とカネ」の話もそのひとつ。多くのお声を頂いています。

議員の問題であって、国民生活を良くするための、本来の仕事をしていない今の状況とも言えます。

変えるべきことを早く変えて、大多数の国民が「そうだな」と思える結論にして欲しいと思います。

外国人受け入れ「世代間に意識差」について 6431

未分類 / 2024年6月14日

0.7終日、各種団体との政策懇談会。昨日はアレルギーを考える母の会、幼稚園協会、消防職員協議会、歯科医師連盟、建設系団体等。

福祉、建設、サービス業等々、どの業界も人手不足が深刻。外国人の皆さんの力を借りなければ成り立たなくなっている日本の社会。人口377万人の横浜市には11万人の外国人が居住しています。只、言語、生活環境、相談窓口等、安心して生活するためのサポート体制は、他国と比して十分とは言えません。これまで横浜における受け入れ基盤の整備に向け質問を重ねていますが、安心して生活できる環境づくりは、横浜市民の安心につながります。

外国人の受け入れについて「若者は肯定的」。先日、日経新聞が出入国管理庁が初めて行った国民の意識調査の結果を報じていました。世代間の意識差が浮き彫りになったようです。

「外国人受け入れをめぐる出入国在留管理庁の初の意識調査で、若い世代では好意的な人が多いのに対し、高齢層は慎重な考えが根強いことが分かった。年代によって外国人との交流経験に濃淡があり、受け入れ意識に影響している様子がうかがわれる。政府が掲げる共生社会の実現には世代を超えた接点の拡大が求められる。

入管庁は外国籍住民を対象にした意識調査を定期的に実施しているが、日本人側の理解や考え方を把握するためにアンケートをするのは初めて。18歳以上で日本国籍をもつ1万人を住民基本台帳から無作為抽出し、23年10~11月に実施。有効回収数は4424人だった。

地域社会に外国人が増えることをどう思うか聞いたところ、全体では「好ましい」が28.7%で、「好ましくない」の23.5%をやや上回った。

年代による違いは大きい。18~19歳で半数超が肯定的に答えるなど、40代前半までは外国人の増加を前向きに捉える回答が3割を超えた。高齢になるにしたがって「好ましくない」「どちらともいえない」の割合が大きくなり、慎重な見方が根強いことが浮き彫りになった。

要因の一つと考えられるのは外国人との交流経験の差だ。近年、外国人材や家族の来日が急増し、10~20代は3人に1人以上が「通う学校に外国人がおり、知り合いである(だった)」と回答。学校生活などを共にした経験を踏まえ外国人の増加を前向きに考えている様子がうかがわれる。

30~50代も「一緒に仕事をしている(していた)」が3~4割を占めた。

一方、60代以上は学校や職場で外国人と接した経験のある人が少なく「外国人の知人はいないし、付き合ったこともない」が4~7割を占めた。

国士舘大の鈴木江理子教授(移民政策)は「外国籍住民との付き合いが受け入れ意識に肯定的な影響を与えることはこれまでも指摘されてきたが、今回の大規模調査で裏付けられた」と説明する。

少子化で人手不足が深刻化するなか、政府は外国人労働者の受け入れを拡大し、「共生社会の実現に向けた意識醸成」を掲げる。鈴木教授は「例えば交流イベントを開くなら、当日だけでなく企画段階から外国籍住民に参加してもらうなど、対等な立場で継続的に接点をもつことが重要だ」と訴える。」

この件に限らず、好き嫌いは人それぞれあると思いますが、現実を見て、対応を考えることは大事かと思います。

建設業の人手不足について 6430

未分類 / 2024年6月13日

0.7昨日から各業界団体との政策懇談会が始まりました。来週水曜日まで。昨日は障害者団体、建設業関連、宅建、薬剤師、学校管理職、資源関連の団体の皆さんとやり取り。

大手ゼネコンをはじめとする施工不良による解体、建て替えなどがニュースになるこの頃。今月に入り、横浜市でもみなとみらい・Kアリーナ前で建設中のデッキにひび割れが見つかり、利用開始を延期。理由は必要な鉄筋量を持たさず強度不足によるものとか。人手不足や資材高騰、工期問題等が重なり、様々な悩みを抱えながらの建設土木工事が進んでいます。防災減災をはじめ街づくりに欠かせない公共事業も着実な整備が求められますが、悩ましい現実があります。

先日、帝国データバンクが発信していました。

「2023年に発生した建設業者の倒産件数は1,671件となり、前年比+38.8%と急増した。増加率が30%を超えるのは2000年以降では初めてで、リーマン・ショック期(2008年は3,446件で前年比+17.3%)にも見られなかった高い水準。

倒産急増の背景には、資材の高騰と人手不足などに伴う「建設コストの上昇」が挙げられる。施主に対しての価格交渉が難航するなど、請負単価が上がらない中で資材高騰の局面が続き、元請け、下請けともに収益力が低下している。

また、人手不足の問題は、工期の延長も引き起こしている。完工時期が後ズレすることで、元請業者による下請業者への支払延期要請も多く、孫請け以下の工事に関係する業者全体の資金繰りにも影響している。つなぎ融資を調達しようにも、コロナ禍でのゼロゼロ融資の導入などによって借入余力が小さい業者も多く、受注は確保できているにも関わらず、支払い先行で手元現金がショートする「黒字倒産」も見られた。」

この上で、建設業界では、この4月から残業時間の上限規制(2024年問題)適用。価格転嫁や工期の適正化が進められているものの、下請業者への浸透には時間が掛かるとの指摘もあり、更なる建設コスト上昇、倒産増加も懸念されています。

こうした中での行政の役割。公共事業の工期のあり方を考え直す時かと思います。安全が最優先。

業界の声などを伺いながら、より良くなるよう具体的な前進を目指します。

「シャドーワーク」について 6429

未分類 / 2024年6月12日

0.7昨日はあざみ野駅前での街頭演説、市民相談対応の後、区役所での「区づくり推進横浜市会議員会議」。終了後、県会議員も参加し「青葉区議員団会議」。

高齢者福祉、介護認知症対策。社会的にケアマネジャー不足が常態化しており、青葉区も例外ではありません。その理由は様々。

「救急車に同乗して」「役所の手続きを代わりにやって」「買い物してきて欲しい」。これらはケアマネジャーの仕事ではありません。本来業務は自治体・事業者との連絡調整や要介護者本人や家族の相談対応。しかし、現場で頼まれると断れずに対応する。これは「シャドーワーク」と呼ばれており、ケアマネが少ない理由のひとつでもあります。

シャドーワークは、区役所職員やケアプラザ職員にもあります。「決まった仕事だけやっていればいい」ということでもありませんが、度を過ぎた要求は社会問題化している「カスハラ」。何事も程度問題かと思います。

先日、時事通信が記していました。

「厚生労働省は、介護支援専門員の負担軽減策として、業務範囲の明確化や研修の充実に向けた議論に着手した。

有識者会議で課題を話し合い、秋ごろに中間整理をまとめる。ケアマネを巡っては、利用者や家族が雑務を頼む「何でも屋」になっている実態も指摘されている。同省は中間整理を踏まえ、介護保険制度の改正や運用改善を目指す。

ケアマネは、介護保険法に基づき都道府県が認定する資格。介護保険サービスを利用する人向けの「ケアプラン」を作るほか、対象者の家族からの相談対応、自治体やサービス事業者との連絡調整などを行う。

高齢化の進展でケアマネの需要が高まる一方、従事者は2018年度の約18万9000人をピークに減少傾向にある。日本総合研究所の調査によると、ケアマネの必要人数は25年度に約33万人、40年度に約39万人と見込まれ、確保が急務だ。

しかしケアマネは業務量の多さや業務範囲のあいまいさが指摘されている。4月に立ち上がった有識者会議では現場を知る委員が「利用者や家族がとりあえず何でも相談・依頼し、『何でも屋』になっている」「(範囲外の仕事でも)他に誰も対応できる人がいなかったり、緊急を要していたりするケースが少なくなく、対応せざるを得ない状況が多い」などと指摘。救急車への同乗や、介護保険に関係ない役所の手続きを頼まれることもあるという。

そこで同省は業務を明確化して人材確保につなげたい考えだ。有識者会議では検討項目として、範囲の整理や主任ケアマネの役割の明確化などを列挙。専門性を高める研修の仕組みや、資格試験の在り方も検討する。負担軽減の一環として、現場での情報通信技術(ICT)の活用策も議論する。」

基礎自治体の現場は、どこも悲鳴をあげており、横浜市では私どもの提案で4月から「横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター」を開設しました。ケアマネに限らず、介護サービスを利用する本人や家族ためにも、介護関係者を守る取り組みを進めています。

がん対策「進行で増す痛みの緩和を」について 6428

未分類 / 2024年6月11日

0.7昨日は市民相談対応の後、市会で各種作業等。今年の人間ドックの予約をしました。がんも早く見つかれば治せる時代。国の調査によると、がん検診を受けない理由として6人に1人が「がんと分かるのが怖いから」と回答。受けた方がいいと思います。

先日、日経新聞コラム「がん対策を診る」に東京大学特任教授の中川恵一先生が「進行で増す痛みの緩和を」と題して寄稿されていました。

「がんには「痛い病気」「つらい病気」といったイメージがあるようです。内閣府の調査でも、がん検診を受けない理由として6人に1人が「がんと分かるのが怖いから」と答えています。

がんはよほど進行しない限りは症状を出しにくい病気です。ましてや早期がんで症状が出ることはまずありません。前述の調査でも「健康状態に自信があり、必要性を感じないから」が、5人に1人が選んだ「受ける時間がないから」に次いで多かったです。しかし、絶好調でもがん検診を受ける必要があります。

私も5年ほど前に、ぼうこうがんを「自己超音波検査」で早期(14ミリメートル)に見つけましたが、痛みどころか何の症状もありませんでした。ぼうこう炎であればほとんどのケースで排尿時の痛みが出ます。痛みがないのはがんという病気の特徴と言えるでしょう。痛みのない腫れ、痛みのない声のかすれ、痛みのない体重の減少などはがんを疑うべき症状と言えるでしょう。

がんが進行して末期になると、多くの患者が激しい痛みに悩まされます。

終末期のがん患者の痛みをとる基本はモルヒネやフェンタニル、オキシコドンなどの医療用麻薬です。飲み薬が主流ですが、貼り薬などの形で使われることもあります。

日本の医療用麻薬の1人あたりの消費量(モルヒネに換算したもの)はドイツの10分の1以下で主要国中最下位クラス。近年は消費量がさらに減少しています。

世界保健機関(WHO)はがん患者の死亡前90日間の医療用麻薬の適正使用量をモルヒネ換算で5400ミリグラムとしています。しかし、わが国の調査をみると、使用量の中央値は311ミリグラムと適正量の17分の1程度にとどまります。

死亡前90日間の医療用麻薬の処方量は、都道府県によって大きな開きがあることも分かっています。国内トップの山形県は605ミリグラムでしたが、最下位の徳島県では36ミリグラムと、およそ17倍もの差を認めています。緩和ケアにより延命効果も得られることを鑑みると、日本のがん患者は二重のマイナスを被っていると言えるでしょう。

私は2003年から12年間、東大病院の初代緩和ケア診療部長を務めました。放射線治療部門長との兼務でした。放射線治療と緩和ケアの担当が1人というのも、この2つの分野が軽視されてきた証しだと言えるでしょう。

がんの痛みをとる方法には、医療用麻薬の他に放射線治療や神経ブロックもあります。ただ、この2つの方法も日本は遅れが目立ちます。40年のがん治療の臨床経験からも、緩和ケアこそが医療の基本だと断言できます。」

しっかり定期検査を受けていきたいと思います。