安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

衆院選「公明党の公約」について 5434

未分類 / 2021年9月25日

IMG_0371 2昨日のNHKニュースで、公明党が示すコロナ対策の一部について報じていました。

例えば、後遺症としてけん怠感・脱毛などで悩む人が増加していることから、相談体制の整備、国として治療法開発を進めること。

医療機関に対し、病床や医療人材確保などのために、これまで以上に協力を促すための法改正検討。

更に、3回目のワクチン接種も無料にすることや、経口薬を含めた治療薬の開発促進などを紹介。これらは公明党の次期衆院選の公約に盛り込まれる見込み。大変重要な施策。

先週、衆院選の公約となる重点政策について、山口那津男代表代表が記者発表しました。

「公明党の山口那津男代表は21日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第1弾として、18歳以下の子どもを対象に1人当たり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」などを柱とする子育て・教育支援策を発表した。山口代表は「誰もが安心して子育てができ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略に据えて取り組みを進めるべきだ」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【重点政策発表の目的】

一、今月29日に自民党の新総裁が決まる。10月4日召集の臨時国会に先立ち、自公連立政権合意を結び、政権の枠組みを国民に示さなければならない。政権合意を作る上で、わが党として衆院選の重点政策を公にしながら、政権合意の基礎を形作っていきたい。

【未来応援給付】

一、コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。

一、(給付の内容について)今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー(商品引換券)もあり得る。検討を重ねていきたい。

一、(対象人数、予算額について)対象人数は約1978万人だ。1人10万円給付と考えれば、予算額は合計2兆円前後になると考えている。

【子育て応援トータルプランの策定】

一、第1弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定だ。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など課題が多様化、深刻化している。子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていく。公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置付けるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。

【同プランでの具体策】

一、子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付ける。子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」を設置したい。さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。

一、0~2歳児への支援を拡充させていく。出産費用が増加傾向にあり、現行42万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じている。現在の水準に合わせるため、50万円に増額したい。また、家事・育児サービスの不足が児童虐待などの遠因になっている。保育所を利用していない方々への支援も充実させるため、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援が利用しやすい環境整備を行いたい。

一、①幼児教育・保育②私立高③大学など高等教育――の三つの無償化には所得制限が設けられていることから、段階的に対象拡大をめざしたい。どの地域に住んでも、安心して子どもが医療を受けられるよう高校3年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしたい。」

今後、防災減災対策から教育環境整備、地域交通、認知症対策等々、公明党ならではの現場目線の政策が示されると思います。

長引くコロナ禍にあって、社会に求められる再分配機能の強化、次代を担う青年世代への支援を強化。

こうした政策について、なにかと揶揄する人はいますが、大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。

50年以上にわたり、弱い立場の方を守り、厚い中間層を作り、支えてきた実績。そして、様々な批判がある中でも、日本を世界の平和に貢献する国へと導いてきたことも事実。

政治の光が当たらなところの問題について、言葉を発するだけの政党は他にあっても、目立たなくとも現場で一緒になって解決してきた政党は公明党。

次の選挙にも勝って、今回の公約もカタチにしていく。

政治の世界で、公明党が社会を根底から支え、具体的な結果をもって応えてきた紛れもない事実を、しっかりと訴えて行かねばならないと思っています。

「寝不足日本」睡眠時間はOECD最下位について 5433

未分類 / 2021年9月24日

IMG_0371 2昨日、青葉台駅前での街頭演説を終えたところで、見知らぬ方から「眞子さまと小室圭さんの結婚、どう思いますか?」とのご質問。「2人が幸せになれればいいと思います」と答えましたが、そもそも私などが答えることかと思いつつ、帰ってから「小室さん一時帰国」のニュースを見入りました。

今週、日経新聞が「寝不足日本が失う15兆円 睡眠時間はOECD最下位」と題して記していました。睡眠は大事です。

「年間15兆円。米シンクタンクがはじき出した日本の睡眠不足が引き起こす経済損失額だ。オフィスで「寝不足」を美徳のように語る光景は今も珍しくない。だが、労働力人口が減りゆく中、一人ひとりの生産性の向上が求められる時代だ。長時間労働に支えられてきたビジネスモデルを転換できない企業は非効率経営の烙印(らくいん)を押されることになる。

「寝なければ世界と渡り合えない」。世界的な音楽レーベル、米ユニバーサル・ミュージックグループの日本法人の社長、藤倉尚(53)は確信を深めている

かつては典型的なハードワーカーだった。韓国の人気女性グループ「KARA」や「少女時代」などと契約を結ぶなどK-POPブームを巻き起こした仕掛け人は午前5時に起床し、昼はアーティストの所属事務所などとの会議や打ち合わせ、夜はライブ会場、深夜に会食。平均睡眠時間は3時間程度だった。

40歳を超え、朝の会議で疲れた表情を見せることもあり「パフォーマンスが下がっているのでは」と指摘された。「これでは重要な経営判断を正しくできない」と、2014年の社長就任を機にライフスタイルを見直した。

睡眠時間を倍の6時間に切り替えると、朝から難しい判断に向き合えるようになった。社員を見渡すと、時差がある海外とのやりとりで未明の業務が避けられない社員もいたことから、18年に働く時間を自由に選べるフルフレックス制度を導入した。

“眠れる”会社は効率性を高め、優秀な人材もひき付けた。CD販売から定額制のストリーミング配信へと収益構造が激変する業界にあって、同社は20年まで7年連続で業績を伸ばしている。

人口減少局面に突入する日本。労働力人口が減る中、個々の生産性を高めていくことは、グローバルに渡り合う不可欠な条件だ。だが、長時間労働を前提としたビジネスモデルから抜け出せないでいる。

経済協力開発機構(OECD)の21年版調査によると、日本人の平均睡眠時間は7時間22分で加盟国のうち30カ国で最下位。全体平均の8時間24分とほぼ1時間もの差がある。厚生労働省が20年に公表したデータでも、20代以上で6時間未満の睡眠だった人が39%だった。

日本の経済損失は年15兆円。米シンクタンク「ランド研究所」が16年、睡眠不足の影響をもとにはじき出した試算だ。国内総生産(GDP)に換算した損失の割合は2.92%で、調査対象の5カ国でワースト1位を記録した。

「睡眠はビジネスリーダーの必須スキル」。医師の資格と経営学修士号(MBA)を持つ経営コンサルタント、裴英洙(はい・えいしゅ、48)は断言する。良い眠りは思考の整理や記憶の定着を助け、想定外の事態にも対応できる一流のリーダーの条件である知力と体力を下支えする。

医療機関の過酷な労働環境を知る裴が説くのは、部下の睡眠マネジメントの大切さだ。普段から睡眠状況を共有していれば、ミスなどが生じた際にも、叱責で終わらずに体調面からも改善方法を探れるようになる。「社員の健康に配慮する『健康経営』が注目されるなか、心身の健康を監督する上司の責任は大きくなっている」と指摘している。」

大事な指摘だなと思います。力ずくで乗り切れる範囲は限られるが、心と体に余裕を持たせるがことが、個人や組織の継続的来な発展に寄与する、そんなことを感じます。

横浜市「抗体カクテル療法」について 5432

未分類 / 2021年9月23日

IMG_0765先日、「なぜ国会を開いてコロナ対策の話合いをしないのか?」とのお声を頂きました。通常国会や臨時国会では法律や予算の成立等が行われますが、コロナ対策などの予算執行、環境変化への対応などは、国会が開かなくとも日常的に議論され、政策に反映されています。 (閉会中審査と言いますが、ニュースなどではその様子も伝えています。委員会の審査概要を貼っておきます 衆議院厚生労働委員会ニュース (shugiin.go.jp)  )

例えば、抗体カクテル療法の外来診療、訪問診療での導入検討などは公明党の後押しで、国会を開かずとも推進中。横浜でも始まります。
 
公明新聞が、一連の流れも含め、日本赤十字社医療センター・出雲雄大呼吸器内科部長へのインタビューを掲載していました。
 
「新型コロナウイルスに感染した軽症・中等症患者の症状改善に効果を上げている「抗体カクテル療法」。公明党の推進で外来での使用が可能になったこともあり、これまでに医療機関や宿泊療養施設などで2万7000人に投与されたとみられている。同療法の重要性や外来投与の意義について、コロナ医療の最前線で治療に当たる日本呼吸器学会代議員でCOVID―19診療expert opinionワーキング委員会委員でもある日本赤十字社医療センターの出雲雄大呼吸器内科部長に聞いた。
 
――抗体カクテル療法が導入された意義は。比較的症状が軽い早期の段階で、基礎疾患などの重症化リスクのある患者に対し、承認された治療薬が使用できるようになったことが大きい。以前は重症・中等症患者への治療しかなく、早期に発見できても病状が悪くならないと治療できなかった。軽症患者については、自宅などで待機してもらうしかないのが実情だった。
 
(出雲)病状が重くなってからの治療だと、どうしても治療効果が出ない患者もいる。また、重症患者が増えれば入院医療機関は圧迫される。感染者が急増した8月、東京都では集中治療室が足りない状況に陥った。抗体カクテル療法は、病床逼迫を回避し、冬場の“第6波”に備える意味でも必要な治療だ。
 
――7月に承認された際は、入院患者への投与に限られていた。
 

(出雲)投与後の副反応に対応するためというのが理由だったが、感染が急拡大した東京都などでは入院病床の確保が困難だった。早期治療を行うには外来でも投与を可能にするべきだと、私も医療の専門家としてメディアなどを通して声を上げたが、国の動きは一向に見られなかった。そうした時、つてをたどる中で公明党の高木美智代衆院議員、医師でもある秋野公造参院議員を紹介され、8月3日に開かれた日本呼吸器学会の緊急ウェブ会議に参加してもらった。

議論にも参加していただき要望を伝えたところ、翌4日の国会質問で高木氏が、治療の対象を広げるよう訴えてくれた。公明党の主張により、同25日には国が外来での投与を認める方針を示し、東京都もすぐに動いた。早期治療の道を公明党が開いたと言っても過言ではない。患者にとっても、外来で治療を受けて自宅に戻った場合、これまでの自宅待機とは違い、効果のある治療を受けたという安心感もある。

――今後の課題は。

(出雲)抗体カクテル療法などを用いた外来や往診、宿泊療養での治療を確立することや、抗インフルエンザ薬(タミフルなど)のような飲み薬は、現場の私たちや国民が待ち望む重要な課題だ。臨床試験が最終段階にまで進んでいる飲み薬(モルヌピラビルなど)もある。これらの早期実用化に期待したい。

臨時医療施設を含む病床のさらなる確保や、地域の関係機関の連携強化も欠かせない。医療に携わる立場としては、コロナだけでなく他の病気にも十分に対応できる体制づくりをさらに進めたい。国においても、各現場で入院調整などを効率的に行えるよう、医療情報のデジタル化などを前に進めてほしい。」

こうした公明党の国政の動きを受け、公明党横浜市議団として山中市長へ緊急要望し、まもなく横浜市でも実現の運びとなっています。また肺炎初期段階でのステロイド治療が有効であるとの動きから緊急要望。この体制整備も進んでいます。
 
大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」。
 
公明党は結果でお応えします。

各国への親近感について 5431

未分類 / 2021年9月22日

IMG_0371 3現在、横浜市役所のアトリウムで横浜華道協会主催の「いけばな新進作家展」が開催中。(9月23日まで) もとより、私は「花より団子」ですが、見ていてその美しさに心和むものがあります。

翻って、国家間のきしみが目立つ中、文化芸術の重要性を改めて感じるこの頃でもあります。

先日、日経新聞「チャートで読む政治」が記していました。

「政府は日本人が各国・地域にどれだけ親近感を持つかを探る世論調査をしている。結果を追うと中国への評価の低下が目立つ。1980年に中国に「親しみを感じる」と答えた人は79%だったが40年後の2020年は4分の1の22%になった。

調べたのは毎年1回発表する「外交に関する世論調査」。現在は内閣府が18歳以上の3000人に、他の国や地域への親近感を尋ねている。

かつて中国への親しみは米国並みに高かった。40年間の推移をたどると3つの出来事を機に下落したと分かる。

まず天安門事件が発生した1989年、民主化運動の弾圧を世界が批判したときだ。次は小泉純一郎首相が靖国神社を参拝して中国で反日デモが激化した2004~05年。3番目が沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が衝突事件を起こした10年になる。

「親しみを感じる」と答えた人は14年に14%まで下がった後、少し持ち直した。18年には安倍晋三氏が首相として7年ぶりに中国を訪ねた。

韓国への親近感は10年ほど前までは上昇傾向にあった。

1998年に民主派の金大中氏が大統領に就いた頃から上がり始めた。2002年に日韓でサッカーのワールドカップを共催し、翌年に韓国のテレビドラマ「冬のソナタ」が日本で流行して「韓流ブーム」が起きた。09年には韓国に「親しみを感じる」と答えた人は63%に達した。

12年に李明博大統領が島根県の竹島に上陸してからは急落する。日韓関係は悪化が続き、日本が韓国への輸出規制を強めた19年は26%になった。

高水準なまま緩やかに上がり続けてきたのは米国だ。11年の東日本大震災で米軍は「トモダチ作戦」と銘打ち、救助や救援に取り組んだ。この年に米国への親近感は80%を超えた。

各国・地域への親近感には世代差もある。若年層は中韓に親近感を持つ人が多い。18~29歳では、中国に34%、韓国に54%が「親しみを感じる」と答えた。

70歳以上は中南米への親近感が55%と高い。外務省は「70歳以上はブラジルへの日系移民やキューバの革命運動になじみがある世代だ」とみている。」

周辺環境の変化などが、日本人の心理に影響を与えているわけですが、いつの時代も親近感は良くも悪くも変化する。各国リーダーの力量が問われるところ。いい関係に戻って欲しいと願っています。

これまでの何千年も、この先の何千年も、仮に国の名前が変わるようなことがあっても、お隣が中国・韓国であることは変わらない。

隣近所とは、いがみ合ったり、トラブルを抱えるようになるより、仲のいいお付き合いが過ごしやすい。

広く見渡すと「これでいい」とは思えないこともありますが、どの国であっても、その地に住んでいる人々は、家族の幸せを願い、平和に暮らすことを願っていると思います。

まもなく、日本には新リーダーが誕生しますが、国民生活を犠牲にすることなく、各国・地域といい関係を築いて欲しいと願っています。

「輝ける場所」という選択について 5430

未分類 / 2021年9月21日

IMG_0371 3歴史的快挙とされる大谷翔平選手の話題が尽きませんが、日本のプロ野球も終盤に。期待通りに活躍した選手もいれば、うまくいかなかった選手も。

先日、日経新聞「スポートピア」にDeNA前監督のA・ラミレスさんが、「『輝ける場所』という選択」と題して寄稿されていました。

「新型コロナウイルスの影響でプロ野球を去る外国人が相次いでいる。主軸を打っていた巨人のジャスティン・スモーク、先発の一角を担ったソフトバンクのコリン・レイら、戦力面への影響も大きい。

彼らは家族が来日できないことを理由に帰国を決める。野球選手を含め、単身赴任が珍しくない日本人からすると、家族のありようや優先順位が違うと感じるかもしれない。けれどもこの現象は、家族観の違いだけが理由ではない。

トレードが日常茶飯事の大リーグでは、移籍する選手の多くが家族を地元に残し、単身赴任でプレーしている。家族は人生で最も大切な存在だが、そこには養う責任も伴う。現実の生活を考えると、家族が一緒にいることがいつでも最優先とは限らないのだ。

では外国人はなぜ帰ってしまうのか。端的にいうと、彼らにとって日本の野球とはお手軽なビジネスにすぎないからだ。夢がかなってメジャー入りした日本人であれば、家族と何カ月も会えなくてもプレーを続けるはずだ。しかし日本球界にそこまで固執する助っ人はいない。元大リーガーは既にそれなりの蓄えがあるし、途中退団でも多くの報酬を手にできる。私見だが、球団への打撃を考えると、将来的な日本でのプレーに制約をつけるなど、途中退団のハードルを上げるルールを検討してもいいかもしれない。

だがかくいう自分も、日本に来たのは家を買った借金を返すためだった。メジャーとマイナーの当落線上にいた私にヤクルトが提示した年俸は米国でもらっていた約10倍。1~2年プレーすれば借金を返し、貯金もできる。これを断る理由はない。

軽い出稼ぎのつもりで来た私の考えを変えたのはファンの存在だった。活躍した私は間もなくスターとして扱ってもらえるようになった。契約が切れた2年後、ロッキーズからのオファーが届いたが、代理人に米国に戻る意思がないことを伝えた。大リーグで控えをしているより、多くの人が喜んでくれる日本の方が自分にとって正しい居場所だと思ったからだ。帰っていたら「ラミちゃん」は存在しなかったし、平凡かつ短いキャリアで終わっていただろう。

大リーグの野球は日本以上に速いペースで進化を続けている。日本のスター選手でも活躍できるとは限らない。そんな最高峰の世界で二刀流を実践している大谷翔平は夢のようなキャリアだが、皆が大谷にはなれない。

山口俊は今季途中、巨人に復帰した。メジャーでも生き残れる潜在能力の持ち主だが、日本で中心選手として活躍する選択をした。

高いレベルや理想を追い求めることだけが幸せへの近道とは限らない。自分が最も輝ける居場所を選ぶという発想も、それに劣らず大切だと思う。」

人が幸せになるための人生。何をもって幸せとするかは、その人次第。他人と比べるか、自分自身と向き合うか。

ラミちゃんはいつも前向きだなと思います。

「ロードプライシングは有効か」について 5429

未分類 / 2021年9月20日

IMG_0375 4 3 (2)横浜市内においても感染減少の傾向が続いています。7月12日162人だった市内陽性者数は、8月12日には最大の1272人に。その後、減少に転じ9月18日は185人。只、コロナとの闘いは長く続くとの想定から、「アフターコロナ」の話以上に「with コロナ」を前提にどう乗り越えるか。第6波の備えを進めています。

3連休の昨日も高架から見た高速道路は混んでいましたが、国ではコロナ対策のひとつとして、人流抑制を進めるための「ロードプライシング」の話もあるようです。有料道路の料金上乗せ。

先日、日経新聞が「ロードプライシングは有効か」と題して記事にしていました。

「新型コロナウイルスの感染が続くなかで、全国知事会は8月20日、「ロックダウンのような徹底した人流抑制策の検討」を政府に求めた。一例として上げたのが「ロードプライシング」の導入だ。具体的な方法にはふれていないが、高速道路を使って地方に来る車に上乗せ料金を課すことを想定しているのだろう。

ロードプライシングはシンガポールやロンドンなどが採用している交通政策だ。中心部の渋滞を緩和するために対象地区内に流入もしくは通行する車に課金している。

日本でもオリンピック・パラリンピックの関係者の円滑な輸送を目的に首都高速道路で現在、実施している。主にマイカーを対象に日中の時間帯の料金を1000円上乗せする一方、深夜は自動料金収受システム(ETC)車を対象に料金を半額にしている。

国土交通省は今後、大都市圏の渋滞が激しい区間を対象に、時間帯や曜日で本格的に導入することを検討する。中央自動車道の小仏トンネル付近や東京湾アクアラインなどが候補に上がっている。

オリンピック期間中の首都高の利用状況をみると、2019年の同時期と比べた交通量は週末で2~4割、平日でも1~2割程度減った。これだけみると効果が上がったようにみえるが、五輪は無観客になったうえに外苑や晴海などの入り口の閉鎖も併せて実施している。料金政策がどの程度貢献したのかは判然としない面もある。

首都高とは対照的に、一般道では部分的に渋滞が発生した。本格的にロードプライシングを採用するためにはまだ様々な検討が要るだろう。

知事会の提案も現実的とは言い難い。例えば、東京から地方に向かう車を対象にするなら2つの方法が考えられる。ひとつは都内ナンバーの車に事後的に料金の上乗せ分を請求する方法だ。もうひとつはETCシステムを改良して都内発の車の料金を最初から高くするやり方である。

前者の場合、出口に設置されたカメラでプレートを読み込むが、現在のカメラの精度はそれほど高くないうえ、事後的な請求だから手間もかかる。後者は技術的には可能だが、システムの改修には1年程度はかかるとみられ、機動的な導入は難しい。そもそも鉄道や航空機の利用者との公平性という問題もある。

少なくともロックダウンを可能にするような法整備と併せないと実施は困難だろう。」

様々な考え方があると思います。収束を前提とした「アフターコロナ」の時が来るまで、しっかりと対策した「with コロナ」を進めて行かねばなりません。

横浜市「地球温暖化対策計画」の考え方について 5428

未分類 / 2021年9月19日

IMG_0370非常に激しい雨を降らせた台風14号。消防団出動も構えましたが、温帯低気圧に変わり関東を通過。横浜市内も無傷ではありませんでした。(人的被害なし、住家被害など物的被害3件)自然環境の変化は、台風の進路にも影響を与えているようです。まだ続く台風シーズン。お気をつけください。

一昨日、私が委員長を務めます「温暖化対策・環境創造・資源循環委員会」では、「横浜市地球温暖化対策実行計画改定の考え方について」の議論もありました。2050年の脱炭素社会の実現「ゼロカーボン」に向けた計画変更。これまでも取り組みが進められてきましたが、本市にもさらなる加速が求められています。

本市はCO2を排出する大規模事業者でもありますが、その5割以上を占めるのが「ゴミの焼却処分」と「下水の再生処理」。市民や事業者の皆さんに頑張って頂くには、「まずは市役所から」と様々な研究、検討が進められています。

下記は当局からの報告内容です。

1 実行計画の位置づけ
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく法定計画。地方公共団体の区域内における温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画として、計画期間に達成すべき目標の設定と、実施する施策等を定めたもの

【当初策定:平成 23 年3月、改定:平成 26 年3月及び平成 30 年 10 月】

2 改定の背景

令和2年 10 月 国が「2050 年脱炭素社会の実現」を宣言

令和3年4月 国が温室効果ガス削減量の 2030 年度目標を▲26%から▲46%(2013 年度比)に引き上げることを表明

令和3年6月 地球暖化対策の推進・市内経済の循環及び持続可能な発展を目的とした「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例」(以下「脱炭素条例」)を施行。市・市民・事業者の責務、再エネ導入促進、関連産業の支援、住宅・建築物の脱炭素化、環境教育の促進等を規定

令和3年6月 国が「地域脱炭素ロードマップ」を公表。これは、特に 2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の工程と具体策を示すもの

令和3年秋頃 国が「第6次エネルギー基本計画」、「地球温暖化対策計画」を改定予定

3 現行横浜市温暖化対策実行計画の削減目標の進捗状況

現計画では、2030 年度の温室効果ガスの排出量を基準年である 2013 年度比で▲30%とすることを削減目標に掲げています。2019 年度の速報値では、電力排出係数※が改善されたこと、家庭部門、業務部門、産業部門等でのエネルギー消費量が減少したことにより、1,772 万トン-CO2、前年度比で 2.5%の減少、基準年となる 2013 年比では 18%の減少となりました。

4 改定に向けた主な考え方

(1) 2030 年の新たな削減目標の設定 国の削減目標を踏まえた「新たな 2030 年目標」を設定します。

(2) 改定に向けた課題と重視する視点 新たな目標達成に向けた課題と、脱炭素条例や地域脱炭素ロードマップ等の趣旨を踏まえ、次の視点から計画を検討します。

ア 市民・事業者の行動変容

脱炭素社会を実現するためには、ライフスタイルの変換や産業構造の転換だけでなく、経済・社会システム全般にわたる変革が必要です。自然災害の頻発・激甚化により気候変動に対する関心は高まっているものの、未だ、市民・事業者の具体的な行動変容にはつながっていません。市民・事業者と目標を共有し、理解と協力を得ながら、脱炭素化に向けた具体的な行動変容を促していく必要があります。

イ 省エネの徹底と再エネの普及・拡大

2030 年の削減目標を達成するためには、今ある技術を最大限活用して着実に温室効果ガスを削減する必要があります。このため、建築物の省エネ化や省エネ設備の導入支援など、国の施策とも連動して、省エネをさらに徹底する必要があります。合わせて、消費エネルギーを再エネに転換していく必要があり、レジリエンス向上の観点からも、太陽光を中心とする再エネ設備の導入、再エネの地産地消を進める必要があります。

なお、都市部で創出できる再エネには限界があるため、再エネのポテンシャルが高い地方の裨益にもつながる広域連携を推進する必要があります。

ウ 脱炭素化と市内経済の持続的な成長

市内事業者の大多数を占める中小企業が、脱炭素化に伴う産業構造の変化に対応し、これを新たな成長へとつなげていくことは決して容易ではありません。一方、多くの研究開発機能が集積し、多様な産業集積を有する横浜は、国や産業界と連携して、日本の脱炭素イノベーションを牽引するポテンシャルを有する都市でもあります。

コロナ禍からの経済復興にあたり、脱炭素化や SDGs を持続可能な経営や新たな成長戦略に位置づけ、公民連携で脱炭素イノベーションの創出に取り組むとともに、市内事業者の円滑な脱炭素社会への移行を支援する必要があります。

エ 地域のまちづくりと一体になった脱炭素化

地域のまちづくりと脱炭素化を連携させることで、効果的な取組が可能となり、地域の活性化や課題解決を合わせて図ることが期待されます。市内では、多様なステークホルダーによる地域特性を生かしたまちづくりが行われており、こうした蓄積を生かして、再生可能エネルギーの地産地消による防災性の向上、プラゴミや食ロスの削減による循環経済への移行、地域交通の維持と低炭素化など、まちづくりと脱炭素化を一体的に推進する必要があります。

オ 世界共通の課題である SDGs や脱炭素化への貢献

気候変動問題を解決するためには、世界全体で脱炭素化に取り組むことが不可欠であり、途上国では脱炭素化と経済発展の両立が求められています。本市はこれまでも、上下水道や廃棄物など都市に不可欠なインフラに関する技術協力に加え、再エネ・省エネ事業やリサイクル事業など、市内事業者のビジネスチャンスにつなげてきました。引き続き、先進的な都市や国際的な都市ネットワークとの連携を強化するとともに、技術協力や情報発信を行うことで、グローバル都市横浜として、特にアジアの SDGs 達成や脱炭素化に貢献する必要があります。

カ 市役所の率先行動

市役所は市内最大級の排出事業者であり、市民や事業者による脱炭素化の積極的な取組を促すためには、市役所が行う全ての事務・事業を対象に、自らも率先して省エネや再エネの積極的な導入などを進める必要があります。また、脱炭素化の取組は極めて多岐にわたるものであるため、全庁が一丸となって、それぞれの所管業務において、市民や事業者の脱炭素化につながる取組を支援する必要があります。

5 今後の予定

令和3年  計画骨子策定、環境創造審議会への報告・意見聴取

令和4年  素案策定、パブリックコメント実施、原案策定

6 その他

本計画は、脱炭素条例第7条に定める「脱炭素社会の形成の推進に関する基本的な計画」(今年度議員提案で成立した条令)を兼ねるものとします。

 

オヤジもハマるトマトについて 5427

未分類 / 2021年9月18日

IMG_0372 6昨日は温暖化対策・環境創造・資源循環委員会。その後、決算特別委員会に向けての準備。

時々、帰宅途中にコンビニへ寄りますが、たまに買うのが「トマト」。昨日もそうでしたが、棚を見ると目に入り、思わず手にっとていることがあります。

先日、日経新聞「ヒットのクスリ」が「オヤジもハマるトマト」と題して記していました。

いきなり筆者自身の話で恐縮だが、1年半のリモートワークにより、ランチを買う近所のファミリーマートで一つの消費パターンが生まれた。

300円近いカップに入ったミニトマトの購入だ。値段を見ないでレジに持って行くと、単価の高さに「しまった」と思った。しかし、食べてみるとプリッとした食感で実においしい。

すっかりはまってしまったところ、欠品の続く日があった。「高いので売れずに販売中止か」と諦めると、再び店頭に並ぶ。中止ではなく、売れ過ぎたのだ。このミニトマト、ファミマでは近年のヒット商品で取扱店が約9千店に及ぶ。とりわけコロナ禍で売り上げが伸び、前年実績を約20%超える。

実はこのトマトを作っているのが、サントリーホールディングス傘下のサントリーフラワーズ(東京・港)。かつて話題になった「青いバラ」を2004年に開発した企業だ。

08年には花事業に加え、野菜苗事業に進出した。しかし、現実的に家庭菜園を対象にしたマーケットだけではもったいないと考え、15年に野菜青果事業に参入することを決めた。

同社の阿部寛青果事業部部長は4歳から家庭菜園に親しむ野菜の「プロ素人」で、サントリーフラワーズに転職し、この事業を始めた変わり種。「多くの野菜はトマト、キュウリなど品目名だけで売られているが、海外では1つの品目で多彩なブランドをそろえている。野菜の世界をワインのように広げたい」(阿部部長)と話す。

その代表的な野菜がファミマなどで扱う「本気野菜」シリーズのミニトマト「純あま」だ。通常のトマトの糖度は6~7度だが、「純あま」は平均8度以上。リコピンなどの栄養素の含有量も多いという。

野菜の国内市場規模(産出額ベース)は約2兆1500億円で、トマトが1割を占める。中でもミニトマトは単価上昇が進む反デフレ野菜だ。

ファミマは高付加価値のカップ野菜に目を付け、サントリーフラワーズに取引を求めた。だが安定供給が難しく、サントリーフラワーズ側は一度断っていたが、この課題をクリア。18年からファミマの店頭に並ぶようになる。

「純あま」は購買層が面白い。1位は20代女性で、2位は筆者のような50代男性という。この商品の特徴は「即食」「健康食」「間食」(デザート)ニーズを満たしていること。人生の分岐点を迎えるおじさんが手軽に、若い女性のように健康に気を使い始めていることが浮かび上がる。加えて、20代女性と50代男性の購入比率が高いのは、比較的お金を自由に使いやすいからだろう。

意外な価格で、意外な顧客層をつかんだ「純あま」。カップタイプは女性にとって「スイーツ」のイメージだが、おじさんには「つまみ」として野菜を食べる行動になる。顧客を固定したイメージで見ると見誤る。緩く考えた方が意外なニーズをつかめるのだろう。」

よろしければ、お試しください。

昨日の一般質問について 5426

未分類 / 2021年9月17日

IMG_0370昨日の本会議一般質問。公明党から斉藤伸一議員(保土ヶ谷区)が登壇。市長の政治姿勢、選挙戦での公約などについて質しました。答弁を聞いていると、選挙戦の時と、市長になってからの変化があまりに大きいことを感じます。答弁書はまだですので、質問部分とメモの一部についてご紹介します。

「市長は、先の選挙において、多岐に渡る具体的な選挙公約を掲げ当選されました。

選挙公約は、市長や私たち議員のような公選職にある者にとって、市民の皆様との約束であり、最も重要なものであるということは、市長も同意されることと思います。

であればこそ、我が党は、選挙に臨む際、掲げる公約の一つ一つについて、その実現可能性やスケジュールを綿密に検討・議論して決定しています。

その公約は、決して華やかなものではないかも知れませんが、市民の皆様に約束したことを着実に達成していく、この姿勢こそが、市民の皆様に真に誠実であると考えるからです。

市長は選挙戦において「市民に誠実。データに正直な市政の実現」を掲げ、所信表明でも同様に述べられました。

私も、非常に大切なことであると考えています。

市長が掲げられた公約についても、当然、データに基づき実現可能性を踏まえて検討・作成されたものと考えます。
しかしながら、先の議案関連質疑では、ワクチン接種の24時間体制について具体的な答弁をいただけなかったように、裏付けとなるデータや実現可能性がはっきりしない公約が多く、疑念を抱かざるを得ません。

さらに、「ワクチン接種が他都市に比べて遅れている」との市長発言について、我が党の望月議員が質問したところ、「接種率は平均的な状況」と答弁されました。これまでの発言は、データや事実に基づくものではなかったのでしょうか。そこで、

(1)「公約が、データや実現可能性に基づかないものであるならば、それは市民に対して誠実な姿とはいえない」と考えますが、市長のご見解を伺います。

⇒ 「公約は市民の声を聞いて考えた。今後、データを踏まえて考えていく」旨を答弁。データに基づいた公約ではないということ。

また、(2)公約は1期4年で実現しようとしているのか、市長にお伺い致します。

次に、「現場主義」について伺います。

我が党は結党以来、現場第一主義を掲げてきました。

現場に行かなくては本当のことはわかりません。現場で苦闘している人たちが何を考え、何を悩み、何を期待しているのか。

そういうことを直接、自分が見聞きしなければ、本当の政策はつくれないというのが、一貫したモットーです。
所信表明で「市民の皆様の声を聞き、市政に生かす現場主義の徹底」と発言する一方で、「データは数字の羅列ではなく、人々の暮らしの実態を客観的に映し出し、次の一歩を踏み出す基盤」とも言われていますが、この一見相反するようにも見える二つの考え方を、どのように両立していくのでしょうか。そこで、

(3)市長が言われる「現場主義」とはどのようなものか、市長にお伺い致します。

公約と今後の財政運営

次に、市長が掲げた公約と今後の財政運営について、伺います。

質問に入る前に、ここで一つの歴史的な事実をご紹介したいと思います。

平成29年9月、当時の安倍首相は衆議院を解散する意向を表明し、全世代型社会保障を進めるため、消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道を見直すことについて、国民の信を問いたいと述べられました。

これを受けて我が党は、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、返済不要の給付型奨学金の拡充など「教育負担の軽減」を重点政策に掲げ、軽減税率の確実な実施も訴えて衆院選を戦いました。その結果、自公政権が継続し、我が党は現在までに、これらの政策を全て実現しました。

一方、平成21年の衆院選で単独過半数を獲得して政権の座に就いた当時の民主党は、「ムダ削減などで16.8兆円の財源捻出」といった主要な選挙公約を実現できず、3年後の衆院選で大敗することとなりました。

山中市長におかれましては、このような歴史的な事実を念頭に置きながら、ここからの質問にお答えいただければと思います。

昨年9月、「横浜市の長期財政推計」が公表されました。本推計については、今後の市政のあり方を考える上での重要な資料として、この市会の場においても、各会派から、これまで何度となく取り上げられてきたところです。

本推計で示されている将来の財政の姿について申し上げれば、今後、少子高齢化の進展による社会保障経費の増加と市税収入の減少によって、2065年までに収支不足が約2,170億円まで拡大する見込みとなっています。

忘れてならないことは、現在でも既に数百億円の収支不足が生じており、これを減債基金の取崩などの臨時的な財源によってなんとか賄っているという状態にあるということです。

また、長期財政推計には、現時点で得られるデータをもとに、統計的な手法等により機械的に推計したものですので、市営住宅や学校の建て替えなど、今後見込まれる公共施設の保全更新費の増加は含まれていません。

さらに、市長が選挙中に公約実現の財源として喧伝していた劇場建設のための615億円、そのランニングコスト年間50億円は、そもそも予算化されておらず、本推計に含まれていないことを付け加えておきます。

こうした極めて厳しい財政状況に鑑みれば、今後、本市の持続性をいかに確保していくかということが重要な課題であることは明らかです。

このことは、市政に関係する者にとって十分に共有されていると考えていましたが、多額の追加財源が必要となる市長の公約を見ると、その点について一体どうお考えなのか、疑問を抱かざるを得ません。そこで、

(1)市長が公約を策定する上で、本市の厳しい財政状況についてどのように認識していたのか、また、実際に市長に就任した今、横浜市長として、どのように認識しているのか、市長にお伺い致します。

仮に、多額の財政負担が見込まれる市長の公約、とりわけ「3つのゼロ」と中学校給食の全員実施について、これまでの議論の積み重ねを無視してその実現に固執すれば、本市の持続性を考える上での不確実性は格段に高まると言わざるを得ません。

あえて申し上げれば、私もそうでありますが市長は4年間の任期について市民の信認を得たに過ぎません。しかし、市長の公約の実現は、本市の財政にとって取り返しのつかない影響を残すのではないかと大変危惧しています。市長は、所信表明の中で、「財政責任条例の趣旨を踏まえて、将来にわたって責任ある財政運営を行っていきます」と述べられましたが、市長公約の実現に飛びつく前に、将来世代を含む市民に対する責任を果たしていただきたいと思います。そこで、

(2)財政責任条例の趣旨を踏まえれば、公約実現の議論をする前に、本市の持続可能性を担保する「今後の財政運営の基本方針」の策定が必要と考えますが、市長のご見解を伺います。

たとえ「今後の財政運営の基本方針」を策定したとしても、公約の実現には現実に多額の財源を生み出す必要があります。現状でさえ、これまで財源確保の取組に地道に取り組んできたにも関わらず、臨時財源がなければ予算が組めない状況であると考えます。そこで、

(3)公約実現に必要な多額の財源確保をどのように行うつもりなのか、市長のご見解を伺います。

⇒ 「歳出構造のスリム化」をする旨を答弁。住民生活に密着した市政の何を削るのかを知りたかったが、中身の話はなし。民主党政権と似ている。

税収を増加させる取組も重要ではありますが、成果が出るには時間がかかりますし、本当に税収増加につながるのか、不確実性も伴います。

そうなれば、やはり、「歳出改革」ともいうべき既存事業の大幅な見直しが必要となってきます。

ちなみに、市長はよく「3,000の事業を見直す」と言われますが、3,000というのは10年以上前の一般会計の事業数であり、現在では2,000を超える程度になっていますので、まずは現状をしっかり認識していただきたいと思います。

そして、これら事業の中には、市として必ず実施しなければならない行政の基盤的な事業や、本当に困っている方を救うための事業など、簡単に削減できないものが多く含まれています。

また、そうした様々な制約や関係者のニーズがある中でも、我々市会と歴代の市長が長い時間をかけて丁寧に議論をしながら、たとえ少しずつであっても華々しくなくとも、市民の皆様の生活を充実させていく努力をしてきたというこれまでの経緯もあります。

「3つのゼロ」については、誰しも否定するものではありませんが、これらの公約を実現するため、こうして積み重ねられた政策の経緯を無視し、真に必要な事業まで不当に削減されれば、行政の継続性が損なわれ、結果的に基本的な市民生活にしわ寄せが生じ、本末転倒な結果となります。そこで、

(4)行政の継続性と市民生活の安心・安全を確保しながら、公約を実現するために必要な歳出改革をどのように、どの程度行うつもりか、市長のご見解を伺います。

「敬老パス自己負担ゼロ(75歳以上)」の今後の対応

次に敬老特別乗車証制度について伺います。

敬老特別乗車証制度、いわゆる敬老パス制度は、昭和49年に制度を開始して以来、現在までの長きにわたり、高齢者の外出を支援してきた制度です。

高齢化の進展に伴い、利用者が増加する中、制度を維持していくため様々な検討を行ってきました。

平成15年には利用者負担を導入し、その後も交通事業者や市の負担が増加するなどの課題があったため、19年に制度のあり方を検討し、翌20年には利用者負担の引き上げを行いました。

負担金の導入・引上げについては、市民の皆様から厳しいご意見をいただきましたが、制度を持続していくために必要なこととして、ご理解をいただけるよう努力してまいりました。

その後も高齢者人口は伸び続け、交通事業者や市の負担はさらに増加していたため、持続可能な制度に向けて、令和元年度にあり方に関する検討専門分科会が設置され、制度の課題が議論されました。

専門分科会の答申では、敬老パスを持続可能な制度としていくべきであることが改めて確認されました。併せて、利用者・交通事業者・市の三者の負担で成り立っている制度であることを念頭に置き、中長期的な視点から給付と負担のバランスを考えながら検討する必要があるとされました。

敬老パスについてはこのように長い年月をかけて慎重に検討してきた経過があります。そこで、

(1)制度見直しの経緯についてどのように認識しているか、市長にお伺い致します。

これまでの制度の見直しや検討の中で最も大切にしてきたことは、敬老パスを将来に渡り継続していくことでありました。
市長は敬老パスの75歳以上の利用者負担を無料化する公約を掲げています。そこで、

(2)75歳以上の利用者負担無料化に必要な費用について、市長にお伺い致します。

ゼロにすると言うのは簡単ですが、

(3)持続可能な敬老パス制度をどのように実現するのか、市長にお伺い致します。

これまでの経緯を十分踏まえ、今後も、高齢者が安心して敬老パスを利用できるよう、制度のあり方について議論を尽くしていくことを要望します。

「子どもの医療費ゼロ(0歳から中学生)」の今後の対応

次に、「子どもの医療費ゼロ」の今後の対応について、伺います。

市長は、当初「高校までの医療無償化」を掲げていましたが、市長選の公約では、「子どもの医療費中学生までゼロ」に、変更しました。そこで、

(1)高校生までとしていた対象を、公約で中学生までに変更した理由について、市長にお伺い致します。

⇒ 立候補前と後は違うとのこと。

子どもの医療費助成については、子育て支援策の中で、重要な役割を担っており、必要不可欠な事業だと考えます。

我が党は、平成4年に、横浜市会において初めて、子どもの医療費の自己負担の無料化を提案しました。その後も粘り強く主張を重ね、平成6年にゼロ歳児を対象に制度を導入するとの考え方が市長より示され、平成7年1月から制度の実現に至りました。

現在の小児医療費助成制度の第一歩を踏み出すまでには、単に議会での質問に留まることなく、時の市長との喧々諤々の議論の積み重ねがありました。

以来、我が党は、対象年齢の拡大と所得制限の撤廃に全力で取組むとともに、将来に渡って持続可能な制度になることを意識して、一歩ずつ制度を拡充して来たものと自負しております。

しかしながら、この度、市長が掲げた「子どもの医療費ゼロ」という公約は、これまでの積み重ねてきた経緯を軽視していると受け止めざるを得ません。そこで、

(2)これまでの議論や検討の経緯について、どのように評価しているのか、市長にお伺い致します。

市長は公約で、中学3年生が終わるまでの医療費ゼロを実現すると言っていますが、試算では年間約40億円という多額の追加費用が見込まれており、その財源はすべて市費とされています。将来に渡り継続的な財源の見通しもなく、実現できるものではありません。そこで、

(3)公約の実現に必要な財源を恒常的に、どのように確保するのか、市長にお伺い致します。

我が党としては、重要な政策と位置付けています。今後しっかりと議論をしてまいりたいと思います。

「出産費用ゼロ(基礎的費用)」の今後の対応

次に、「出産費用ゼロ」の今後の対応について、伺います。

出生数は年々減少しており、令和2年は過去最少を更新しています。そうした中で、安心して子どもを産み育てられる社会を目指し、子どもを持ちたいという希望がかなうよう、出産にかかる経済的な負担を軽くすることは重要であります。

我が党としては、これまで長年にわたり、妊産婦ら当事者の声に耳を傾け、出産費用の負担軽減に一貫して取り組んできました。

平成6年年に健康保険制度における出産育児一時金の創設を推進し、当初30万円で始まった支給額も、18年に35万円、21年1月に38万円、10月に42万円へと、我が党の継続的な働きかけにより、段階的な引き上げが実施されました。

42万円に増額した際には、出産時の一時的な負担の軽減も実現しました。それまでは、出産費を全額自己負担で医療機関に支払い、その後、各健康保険から一時金が支給される仕組みだったところを、各健康保険から医療機関に一時金相当額が直接支払われるように改善されました。

市長は、市長選にて、出産にかかる基礎的費用をゼロにするという公約を掲げられましたが、市長がどこまでのゼロを目指すのか、伺っていきたいと思います。そこでまず、

(1)出産費用の補助にかかる現制度の課題について、市長にお伺い致します。

出産費用は、自由診療のため医療機関によって金額が異なります。

公表している市内医療機関の分娩料金を見ても、47万円から100万円近い金額まで幅があることがわかります。

また、厚生労働省の資料によれば、令和元年度の全国の公的病院の出産費用は、平均で44万3,776円のところ、東京都は53万6,884円、神奈川県は48万6,464円とのことです。

ただ、この金額は、産科医療補償制度の掛金、室料差額、その他の費用などを除いた金額であり、「出産費用に総額いくらかかるのか」や「どのようなサービスを行っているか、その中身や金額の内訳」については、厚生労働省においても把握できていないとされています。

そうした状況のなかで、横浜市として出産費用の補助のさらなる拡充を行っていくためには、まずは、市内で出産する際にかかる費用の実態を把握することが必要になると思います。そこで、

(2)自由診療である出産経費をどのように把握しようとしているのか、市長にお伺い致します。

また、出産費用は、自由診療で行われている中で料金設定の方法も様々であることから、出産育児一時金の引き上げについては、国でも慎重な検討がされています。

出産する市民にとっても、どのような環境下で出産をするのか、ご自身で出産費用と当該医療機関のサービスを比較して選択しているケースもあるかと思います。

そうした中で、本市独自に、市長がどこまでのゼロを目指すことを考えていらっしゃるのでしょうか。そこで、

(3)公的支援として、出産費用のうち、いくらまで費用助成するのか、市長にお伺い致します。

自由診療である出産費用についてゼロを目指すということは、かつてないことですので、実現すれば子どもを産み育てやすい都市としてのPRにもつながります。そこで、

(4)出産費用ゼロを実現するために必要な費用について、市長にお伺い致します。

我が党として拡充に取り組んで参りました小児医療費助成制度など、出産、子育てにかかわる既存の支援施策や、高齢者に対する支援施策とのバランス、莫大な費用がかかることを想定した将来の財源確保も含め、大所高所から施策全体の最適化を進めていくことが求められます。

実現に向けては、精緻な試算のもとにした議論が必要になると思います。そこで、

(5)出産費用ゼロの実現可能性をどう考えるか、市長にお伺い致します。

中学校給食

次に、中学校給食について、質問します。

令和3年4月より、デリバリー型の中学校給食がスタートしました。

我が党では、共働き家庭の増加や就労形態の多様化など社会情勢の変化から、家庭弁当を用意することが困難なご家庭に何ができるかと、課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。

平成9年に実施した学校へのパンの自動販売機の導入を皮切りに、地元の業者弁当等の導入を進め、スクールランチ方式のモデル実施を経て、全市一律の昼食提供が可能となるハマ弁の全校実施、そしてこの度のデリバリー型給食の実現など、25年以上前から、長きにわたり横浜の中学校昼食の議論をリードしてきました。

実施に至る検討の中では、中学生の目線で現場のニーズや現状を把握するために、平成18年度以降5回にわたりアンケートを実施してきました。

客観的な根拠に基づき、かつ現場の声を受け止めた結果として、現在の「選択制のデリバリー型給食」という結論を導き出しています。

長年、家庭弁当に頼ってきた本市にとって、中学校給食の実現は、歴史的に大きな一歩であり、今後、利用が進むことで更なる発展も期待できる、大変重要な事業だと自負しています。

市長は全員喫食を目指すと言っていますが、そもそも市長が考える全員喫食とは、小学校の様な給食をイメージしているのか、それとも現在のデリバリー型で全員が同じものを食べると言う意味なのか、公約や所信表明から見いだすことができません。そこで、

(1)市長が考える全員喫食の姿について、お伺い致します。

市長は先の所信表明で「横浜の公立中学校で、全員が給食を食べられるようにしてほしい。その声を何度もお聞きしました。」と発言されていましたが、家庭弁当が良いという生徒もいます。また、お弁当を持って行かせたいという保護者の声があるのも事実です。

令和元年度に教育委員会事務局が行ったアンケート調査をみると、「選択制についてどう思うか」の項目では、「自由に選択できるのがよい」、「全員が同じものを食べる方がよい」、「家庭弁当だけでよい」、「業者弁当だけでよい」、「ハマ弁だけでよい」という質問の中で生徒・保護者・教職員全てで「自由に選択できるのが良い」という回答が多い状況でした。

特に、生徒の約8割が「自由に選択できるのがよい」と回答しています。

データサイエンスの手法を市政運営に取り入れるのであれば、一部の声だけで政策を判断するのではなく、学校現場から出てきたこのデータを基に議論すべきではないでしょうか。そこで、

(2)なぜ、現在の選択制を見直し全員喫食を目指すのか、実現の可能性はあるのか、市長にお伺い致しします。

令和2年第4回市会定例会では、現在のデリバリー型給食の実施に必要となる「横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正」に関する議案に対して、一部を除き全ての会派が賛成しています。

市会でも長年議論を重ね、多くの課題を乗り越えながら、ようやく実現したものです。そこで、

(3)現在の中学校給食をどのように評価しているか、市長にお伺い致します。

選挙期間中、今のデリバリー型給食が「冷たくてまずい」など、本当に心ない、誹謗中傷ともとれる意見が散見され、中学校給食が「政治の道具」に使われてしまっている事に、大変悲しい気持ちになりました。市長ご自身も、市長就任後の定例記者会見で「冷たくておいしくない」という発言をされました。

現在のデリバリー型給食は、毎日、約17,000名の生徒が食べているもので、給食を楽しみにしている生徒さんが大勢います。

記者からの質問に対して、「仮にそういうことであれば」という前提での発言であったとしても、横浜市を代表する市長として、決してあってはならない発言だったのではないでしょうか。

市長は、就任後、できるかぎり給食を食べているとお聞きしました。実際に食べた感想は、本当に冷たくてまずいものだったのでしょうか。そこで、

(4)中学校給食を食べてみた感想を、市長にお伺い致します。

⇒ 現在の中学校給食を高く評価している旨の答弁あり。午前の自民党からの質問では「マズイとは言ってない」と答弁していたので、議場ざわつく。

現在の中学校給食の直近7月の喫食率は21%、特に1年生の喫食率は33.9%と、順調なスタートを切っています。中でも、さくらプログラムを実施している86校の1年生の喫食率はこの4か月間継続して4割を超えており、大変好評です。

市長からは「全員喫食」の実現に向けた具体的なプランや財源の裏付けが示されていません。

あえて繰り返しますが、現在の選択制の中学校給食は、客観的な根拠に基づき、市会の総意で実現したものです。

今現在、中学校生活を送っている生徒や保護者のために、安全・安心で質の高い給食をより多くの生徒に提供することに注力することが、市長としての責務ではないでしょうか。そこで、

(5)現在の中学校給食の利用促進について、市長にお伺い致します。

現在の選択制のデリバリー型給食は、「土地やスペース」、「厳しい財政状況」、「選択制を評価するアンケート結果」など、本市がおかれている状況を踏まえて、早期に実現可能な最善の方法として始めたものです。

もしも、市長が今までの検討結果を覆し、中学校給食を議論するというのであれば、今までの経緯や横浜の実情を正しく把握し、市会でも十分な議論を重ねるべきです。そこで、

(6)今までの経緯を正しく評価したうえで、市会での議論を重ねるべきだと考えますが、市長のご見解を伺います。

市長おかれては、長年市会で積み上げてきた議論を軽視することなく、行政のトップとして、責任を持って横浜の中学校給食の実情を正確に把握して、正しい政策判断をしていただくことを強く要望します。

待機児童・保留児童の解消

次に、待機児童・保留児童の解消について、伺います。

政府が「待機児童解消加速化プラン」を進める中で、2016年に我が党が「待機児童の解消を求める緊急提言」を提言するなど、待機児童ゼロに向けて積極的に取り組んできました。

本市でも、我が党からの提案により実現した「保育・教育コンシェルジュ」は、全区設置から今年6月で10年を迎えました。保護者のニーズに寄り添って、保育所だけでなく、幼稚園の預かりや横浜保育室など様々な預け先の情報提供や相談を行い、延べ相談実績は令和2年度で3万1千件を超えています。

また、保育所整備など受入れ枠の確保だけでなく、保育士宿舎借上げ支援に加え、幼稚園教諭等の住居手当の補助を本市独自で行うなど、幼児教育・保育従事者の定着に向けた支援も行っています。

このように、待機児童ゼロに向けて、議会と行政が議論を重ね様々な取組を進めてきました。

市長は、「待機児童・保留児童の解消」を重点施策に掲げ、選挙戦でも「保留児童問題を必ず解決したいと思います」と発言されています。そこで、

(1)これまでの待機児童対策への課題認識について、市長にお伺い致します。

市長が公約に掲げた「保留児童の解消」は、横浜市の子育て施策に新たな目標を一つ立てることになります。

保育所等入所の申請をしたものの利用できなかった「保留児童」は、今年の4月は2,842人となりました。

この中には、最初から育児休業を延長する目的で申請された方が少なくとも1,100人以上いらっしゃいます。

なぜ、このような方が保育所を申し込むのかというと、「育児・介護休業法」と「雇用保険法」で、育児休業を1歳6か月、あるいは2歳まで延長して、育児休業給付金を受けるには、「保育所等の利用申請をしたが入所できないこと」が条件とされているためです。

本市から国に対しては、「子どもが2歳になるまでは自由に育児休業を取得し、育児休業給付金を受けられる」よう要望を続けています。

しかし、未だ実現しておらず、育児休業を延長する目的で申請された方は、今後も保留児童として残り続けることになります。

また、「特定保育所等のみの申込者」の835人の中には、この園にだけ入りたいという方もいます。

この方々が希望する保育所を利用できるようにするためには、その保育所を希望する人数分の定員を増やすことや、近隣に保育所を作って、他の園でも良い方をその新しい保育所に通ってもらうなど、実現不可能と思われる対策を取らなければなりません。

こうした「保留児童」がいる一方で、認可保育所および幼保連携型認定こども園では、地域や年齢間の保育ニーズのギャップなどにより、475園で3,085人の定員割れが生じています。

このような課題がある中で、本当に保留児童を解消していくことはできるのでしょうか。そこで、

(2)保留児童をどのように解消していくのか、市長にお伺い致します。

新型コロナウイルス感染症対策

最後に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。

感染力が強いデルタ株は、昨年から続くコロナ禍の中でも、全く違う様相をもたらしました。

病院や宿泊療養施設に入れない自宅療養者が急増し、残念ながら、そのまま容体が急変して亡くなるという悲痛な事態も起きています。

最も重要なのは「救える命を確実に救う」ことです。

市民の命を守るため、医療提供体制の強化、ワクチンの着実な接種、感染防止対策の徹底、この3点が重要であります。

こうしたことを踏まえ、9月3日、公明党横浜市会議員団として山中市長に対し、緊急要望を行ったところです。

医療提供体制については、中等症以上の重症化した患者及び妊婦を含む重症化リスクの高い方を迅速に医療機関で受け入れることができる対策を行う必要があると考えます。そこで、

(1)リスクの高い患者を迅速に受け入れることができる医療提供体制の整備について、どのように考えているのか、市長にお伺い致します。

感染拡大にあわせ、自宅療養者も増えています。

本年7月19日に軽症者及び中等症者を対象とする中和抗体薬ロナプリーブが薬事承認されました。

我が党としても政府に緊急要請を行い、現在では外来での中和抗体薬ロナプリーブ投与が認められています。

自宅療養者の早期治療のためにも、まずは外来で治療ができる仕組みを構築していくことが重要と考えます。そこで、

(2)新型コロナウイルス感染症患者に対して早期の治療実施について、市長のお考えを伺います。

次に、ワクチン接種についてでありますが、

9月12日時点で市内の全世代の1回目接種率は60.71%と着実に接種が進んでおります。

現場で接種業務に従事する医師や看護師、薬剤師等の皆様、職員やスタッフの皆様に対して、ここにあらためて感謝申し上げます。

市内の感染者数については、8月のデータでは10代から30代で全体の約60%を占めるなど、若年世代における感染が急拡大しており、このことは、高齢者等に比べて若年世代でワクチンの接種率が低いことも大きな要因として考えられます。

現在、ワクチン接種については日中が中心になっていますが、ライフスタイルが多様化する中、時間帯を工夫して深夜及び早朝も接種を受けることができる環境整備や、若年世代に特化した接種場所の整備などにより、若年世代の接種を促進していくことが必要と考えます。そこで、

(3)若年世代の接種促進に向けた方策について、市長にお伺い致します。

現在、国は新型コロナワクチンの3回目接種について、年内開始を検討しているとのことです。

医療従事者からはじまり、早ければ来年1月もしくは2月にはあらためて高齢者接種がはじまる可能性が報道されています。未だコロナ禍からの出口が見えない中で、ブースター接種でより感染リスクを低減することは重要なことです。そこで、

(4)3回目接種に向けた考え方について、市長にお伺い致します。」

障がい者の法定雇用率について 5425

未分類 / 2021年9月16日

IMG_0370今週月曜日に放映された日本テレビ「人生が変わる1分間の深イイ話」。うちの息子が勤めるラーメンチェーン「大桜」のスタッフ、塩川利音くん(高2)が出演。今は異動しましたが、息子も一緒に仕事をした仲間。明るく積極的な頑張り屋さんとのこと。

番組は横紋筋肉腫という病気で、左目と顔の半分近くを失った塩川くんを密着取材。司会の今田さんとは2016年の「24時間テレビ」で交流。塩川くんは「入院してから、いろんな人を助けたいと思った」ことから、看護福祉高等学校に進学。そして「ケータイ代を払うため」に大桜でアルバイトをする姿も紹介。

最近、美容室に行くことについて「デメリットをなくすことはできないですけど、どうやって最小限に問題を止められるを考えていて。髪を固めたりするのは帽子を外すって部分でメリット。始めは帽子で仕方ないなと思っていたんですけど、やっぱり成長するにつれて普通の人でありたいな、みたいな。だんだんと考え方も変わってきました」と語る。強いです。放送翌日には会社の電話がよく鳴っていたそうです。

ところで、先週「横浜市役所の障がい者法定雇用率はどうなっているのでしょうか?」とのご相談を頂きました。最新を当局に確認したところ、昨年の法定雇用率基準値は2.5%に対し、令和2年6月1日現在2.38%。

同日神奈川県庁の市町村平均2.38%。同日全国の市町村平均 2.41%

今年3/1から全国基準が2.6%に引き上げられ、今年6/1現在、横浜市役所は2.39パーセントとの状況。達成に向けて取り組みを進めています。何としても超えて行かねばなりません。

先日、障がい者の法定雇用率について、日経新聞が記事にしていました。

「働く障害者が「戦力」として存在感を増している。民間企業の雇用者数は2020年6月1日時点で57万8292人、従業員に占める割合を示す雇用率は2.15%となり、いずれも過去最高だった。東京パラリンピックで多くの人が意識を新たにした共生社会。多様性を尊重する理念を次の世代につなげていくことが、新たな地域をひらく。

厚生労働省の集計によると、法定雇用率(2.2%)を上回ったのは29道府県。法定雇用率が1.8%だった05年当時に比べても3倍に増えるなど着実に雇用が広がる。トップは2年連続で奈良県の2.83%。最下位は5年連続で東京都(2.04%)だった。国は法定雇用率を3月、2.3%へと引き上げた。

関東と山梨8都県の民間企業の障害者雇用率(2020年6月1日時点)は、2.04~2.30%と全国的に高いと言えない水準だった。最も高かった埼玉県では自治体が雇用先の開拓から定着までを一貫して支援し、企業側は働きやすい環境を整えるなどの活動が実った。全国最下位だった東京都などは、中小企業の理解を深めることが課題となっている。」

自治体の基準達成はもとより、民間企業への支援を強化していかねばなりません。