長崎と福岡の観光振興について 6577
昨日は市民・にぎわいスポーツ文化・消防常任委員会で超党派の行政視察。先月14日に開業した長崎スタジアムシティへ。横浜市でも横浜スタジアム周辺の大規模開発を進めていますが、ジャパネットグループが民の力で、長崎はもとより九州全体に大きな賑わいを作る取り組みが進められています。(行政は周辺インフラを整備)注目したのは、試合等のない日などは施設内へアクセスフリー。誰でも出入り自由。また、ネーミングライツを活用。通常は企業名がつけられますが、サッカースタジアムスポンサーのソフトバンク社は「PEACE STADIUM」、バスケットボールアリーナのスポンサーのコカ・コーラ社は「HAPINESS ARENA」と命名。平和都市・長崎を発信するジャパネットグループとコンセプトを共有していることを強く感じます。下記はメモです。
2019年、長崎市の人口転出ランキングが全国NO1になったことがスタジアムシティを作るきっかけに。ジャパネットグループが株式会社リージョナルクリエーション長崎を設立。「長崎の魅力・価値を地域一体となって磨き上げ、長崎に住む方、長崎を訪れる方に感動と誇りあふれる「今」を届ける」を事業コンセプトとした長崎スタジアムシティプロジェクトを推進。
サッカースタジアムを中心にアリーナ・ホテル・商業施設・オフィス等の複合施設を民間主導で開発するプロジェクト。JR長崎駅から徒歩約10分と長崎市の中心地に約7.5ha(東京ドーム1.5個分)の土地をジャパネットが購入。総事業費は約1,000億。13,000人の雇用創出を想定。(開業までに1000人以上の雇用を創出した)
プロサッカークラブ「V・ファーレン長崎」のホームとなる約20,000席を収容できるスタジアム。プロバスケットボールクラブ「長崎ヴェルカ」のホームとなる約6,000席を収容できるアリーナ。税を投入せずにつくるスタジアムやアリーナ。民間ならではの「来訪者目線」でのおもてなしのアイデア、取り組みを感じます。ホテルや各種商業施設などと共に、国内外の企業を誘致する長崎県内最大級のオフィスを設置。また、施設内にインターナショナルスクールや学習塾なども開校の予定。
その後、バスで福岡県議会へ移動。福岡県の観光振興について伺いました。人口およそ510万人、九州地方の北に位置しアジア等の玄関口である福岡県における観光の現状と課題は、政令指定都市に集中する宿泊客とオーバーツーリズムの兆候が出てきていること。(県内宿泊者の約6割が北九州市及び福岡市の両政令市、一部観光スポットにおけるマナー違反等)
また、外国人延べ宿泊者数の国・地域別構成比の偏り(韓国が全体の5割を占めており、東アジアで見た場合、全体の8割を占める)、欧米豪における認知度の低さ(アジア34%に対して、欧米豪6%)、脆弱な二次交通 (政令市外の観光地に至るための二次交通が脆弱)等が挙げられている。宿泊税の導入でオーバーツーリズム対策が進められている状況等を種々伺いました。