横浜市の高齢者ワクチン接種について、訪問接種等はまだ先になりますが、希望者の予約が90%を超え100%に近づいてきました。64歳以下の希望者への接種の準備が進められており、まず基礎疾患のある方への接種からスタートし、8月中旬から一般接種が始まる予定。企業・団体による職域接種も拡大しています。

97万人の高齢者を対象とした事業は、245万人を対象とする一般接種へ展開。様々ある中、昼夜を問わない市職員の奮闘を見てきましたが、今も着々と準備が進められています。

ところで、日記をつけ始めて30年数年。調子のいい時に書いたものは読めますが、そうでないときのものはミミズのようで読めないものも。いい思い出もあれば、反省もしばしば。稀に読み返すと、成長していない自分に嫌気がさします。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「日本文学研究者ドナルド・キーンさんは、日本人が残した古今の日記を愛した。戦時中、米軍の情報将校として敵国の文書を翻訳する日々だった。ある日、戦場で押収した日本兵の感動的な日記に接する。どんな書物より日本人の心に近づくことができた、と述懐した。

以来、日記マニアとなる。その集大成が著書「日本人の戦争　作家の日記を読む」である。永井荷風、山田風太郎ら作家の手記から戦時の日本人の精神を考察した。公文書ではなく、個人が紡ぐ言葉を手掛かりに歴史に光をあてた。もし天国のキーンさんが、この作家の日記を読んだなら、どのような感慨を抱くだろうか。

一昨年、91歳で亡くなった田辺聖子さんが、敗戦の体験を書きとめた76年前の日記が見つかり、「文芸春秋」7月号が掲載した。一読して驚いた。自伝的青春小説「私の大阪八景」を彩る喜怒哀楽のエピソードの元ネタが、活写されているではないか。例えば、満員電車での思わず笑ってしまう会話……。文才に舌を巻く。

実家が焼けた大阪大空襲の記述が胸に迫る。「一億戦友とみんな標榜するけれどもそんな事はうわべだけだ」。難を逃れた同胞は冷淡だったのだ。軍国少女は空疎なスローガンに失望する。「来年も、勉強して小説を書こう」「この道しか、進むべき道はない」。困難のなか、自身を律する言葉が、今の私たちの胸に響く。」

今日、神奈川県の「まん延防止等重点措置」は続くものの、「緊急事態宣言」解除の予定。

ミミズ文字にならないように、書いてみたいと思います。

昨日の政策懇談会。上田勇県本部代表と共に学童保育、建設業、介助犬、DV対策、清掃労働等の皆さんからお声を伺いました。目の前の問題解決と共に、アフターコロナを見据えた議論も。業界にもよりますが、横浜経済の先行きを占うやりとりもあります。そのひとつが観光業。

先日、日経新聞「グローバルオピニオン」欄に、「「観光」でうらなう産業の未来」と題し、元欧州復興開発銀行総裁 ジャック・アタリ氏の寄稿が掲載されていました。アフターコロナの観光が、人の移動がどうなっていくか。いつもながら参考になります。

「一部の国・地域では、新型コロナウイルスの感染拡大によって停滞した経済活動に回復の兆しがみえ始めた。どの産業に関しても、コロナ危機以前の世界に戻ろうと夢見る人々が大勢いる。観光業も例外ではない。休暇には格安航空券を利用して外国旅行へ出かけ、自国には外国人の観光客が押し寄せる。観光地や繁華街などには、大勢の人々が訪れるというシナリオを思い描く。

しかし、我々はコロナ危機から得た教訓を忘れてはならない。新たな疫病のまん延を防ぎ、化石燃料の消費を減らし、文化遺産や自然環境を保護するには特に外国旅行を規制する必要があるということだろう。例えば無駄な出張の削減や格安航空会社（LCC）の設立制限、イタリアのベネチアでの低価格住宅の建設禁止、タイのビーチや京都の神社仏閣への観光客の制限などは理性的な政策といえるかもしれない。

誰もが気軽に外国旅行に出かけるような以前の観光スタイルは、疾病のまん延や地球温暖化、自然環境の破壊などの原因の一つといえる。いままでの観光スタイルを改めなければ、問題解決のための取り組みは徒労に終わる可能性がある。

頑として認めようとしない人々がいることは容易に予想できるが、コロナ危機によって、従来の観光スタイルは幕を閉じたと受け入れるべきだろう。多くの国や観光業界の企業は、理解し始めている。彼らの行動には、まもなく変化が生じるはずだ。

コロナ危機後の観光について考えられるのはまず、「観光を楽しむのは富裕層だけ」という政策になる。正規運賃の航空券を購入可能で、（国や自治体は自然環境や景観などを保護するため、ホテルの部屋を供給制限するので）高額な宿泊費を負担できる人々だけが観光する。

ほかには、毎年の上限の人数を設定し、抽選や割り当てによって観光客を受け入れるという民主的な政策がある。例えばパリのルーヴル美術館はこうした政策を選択するかもしれない。ルーヴルが（長期的に）選択すれば、フランス全体の外国人旅行者の人数にも大きな影響をおよぼすに違いない。

さらに、観光業の未来は、（業態にとらわれず）自然および社会の環境に及ぼす影響を大幅に改善することにあると捉える政策もある。観光業が培ってきた（歓待や配慮、扶助といった）ホスピタリティーを、他の産業分野で活用することを目指す。

ホスピタリティーを発揮するには、サービスの提供者が持つ元来の人間性だけでなく、（日本文化が体現してきたように）長年にわたる特別な技術の習得が要求される。今後、こうした技術は観光以外の産業でも必要とされるため、存亡の危機にある観光業は新たな活路を見いだすことになる。

技術を応用すれば、企業や病院は大きな利益を得られるはずだ。企業であれば、テレワークの推進によって帰属意識を失いつつある従業員をつなぎとめる方法を見つけられる。職場の雰囲気は従業員の忠誠心に影響をおよぼす。経営陣は従業員の勤労意欲を高めるため、ホスピタリティーを活用し従業員を厚遇しなければならない。

病院も、観光業のホスピタリティーの活用で患者や付き添いの家族へのサービスを向上させることが可能だろう。治療現場における快適な環境がいかに重要であるかは指摘するまでもないだろう。日本を筆頭に中国や欧州などの高齢化社会では、病院に加え巨大な介護市場が登場する。観光業は、社会的に有用で収益性の高い市場を見いだすことができるはずだ。」

 地域にもよるかも知れませんが、「当たらずとも遠からず」ではないかと思います。

変化なしに、従来通りというのは楽ですが、環境はそれを許さない。

自分の頭の中から変化させていかねばと思います。

昨日発行のタウンニュースが、先日ご報告しました、青葉区で始まった全国初の公道上でのＥＶ充電器設置の実証実験が記事にされていました。脱炭素、環境問題へのアプローチが注目されています。結果に結び付けていかねばなりません。

タウンニュースHP ＥＶ充電器 公道上で実証実験 全国初　しらとり台で開始 | 青葉区 | タウンニュース (townnews.co.jp)

昨日も終日政策懇談会。保育園、建設業、水道、不動産、歯科医師等の関係の皆さんから多岐にわたるお声を伺いました。人と関わり、人を励ましながら、社会を支える皆さん。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「本当にひとりぼっちでは、真の自分ではいられない」と語るのは、精神科医の和田秀樹氏。本当の自分を見つけるには、他者の視点が必要だという

人との関わりは、さまざまな物事の捉え方があることを気付かせてくれる。人に話せば、自分の考えが広がる。氏は「ひとりの時間を大切にするためにも、人とのコミュニケーションが必要」と語る

そもそも人間は、たくさんの人や物に依存している。その中で、最も安全で、意義深い時間を与えてくれるものは、互いに頼り合える関係としての「人への依存」。それは「私たちの内面に自信と落ち着きを与えてくれ、時間を共有することが人生の喜びになり得る」と氏は指摘する（『孤独と上手につきあう9つの習慣』だいわ文庫）

感染症予防には、人との接触を減らすことが最も有効とされる。だからといって、人と関わること自体を“良くない”とする風潮が広がるのは危険だ。」

感染対策をお願いしながら、希望する方々への一日も早ワクチン接種の実現を目指して参ります。

昨日、横浜市が国の通知や職域接種開始といった状況をふまえ、64 歳以下の市民の皆様の個別通知 (対象者:約 245 万人)のスケジュールを記者発表しました。なお、接種については、基礎疾患を有する方等の優先接種者から順次開始。11月の希望者への接種完了に向けて動ています。

昨日も終日政策懇談会。アレルギー、学校、障害者、交通等、各種団体の皆さんと来年度に向けて有意義な意見交換が進みました。他方、国では通常国会が閉会。殆どの法案が成立したことは良かったのですが、本当かどうかも分からない週刊誌情報などをもとにした聞くに堪えない「怨嗟の声」は困りもの。国権の最高機関で言い放つ「うらみなげく」様は、「これが日本のレベルか」と情けなくなります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「ＴＢＳ時代劇『水戸黄門』。最近の調査では、黄門役の一番人気は初代・東野英治郎だそうだ。３年がかりで「かっ、かっ、かっ」の笑いを完成させ、１４年間大役を務めた。道端で土下座されたこともあるという

人生楽ありゃ～、苦もあるさ～の歌が、昭和の茶の間をどれほど元気づけてくれたことか。印籠の登場は、だいたい２０時４５分。わかってはいても、悪代官や悪徳商人がひれ伏す瞬間が、気持ち良かったのはなぜだろう。

脳科学者・中野信子さんによると、他人に「正義の制裁」を加えると、脳の快楽中枢が刺激され、快楽物質のドーパミンが放出されるという。そこから抜け出せないと「正義中毒」に陥る。黄門様が毎週、わが快楽中枢を適度に刺激してくれていたのだ。

コロナ禍で、心がささくれているのではないか。タレントや有名人、時に政治家が、目に余る攻撃にさらされている。匿名を隠れ蓑にしたＳＮＳは、特に質が悪い。中野さんは新著『生贄探し』（講談社＋α新書）で、「『正義中毒』のパンデミック」と表現した。

悪人は、退治すべきだ。だが、彼らを生んだ社会の病巣に迫ることこそ、政治の役目だろう。黄門様の旅の目的も、きっとそこにある。印籠代わりに週刊誌や新聞記事を国会で振りかざし、気持ち良くなっている場合ではない。」

連日、政策懇談会で様々なお声を伺っていますが、現場にいると「国会で気持ちよくなっている場合じゃないだろ」と言いたくなります。

昨日の政策懇談会。午前中は横浜市身体障害者団体連合会(肢体障害、視覚障害、聴覚障害、車椅子の会、脳性マヒ者協会、腎臓機能障害、膀胱・直腸障害、中途失聴・難聴者協会、呼吸機能障害団体）の皆さんからお声を伺いました。

対話の中で、公明党市議団として強力に推進してきた「障害者自動車燃料券(身体・知的・精神)」、いわゆる「ガソリン券」の交付についてご報告。5年かかりましたが、今年10月開始となることが6月1日に発表されたことをお伝えし、お喜びの声を頂きました。

市議団として、議会質問で働きかけると共に、ガソリン券を利用できるスタンドを増やすため、横浜市と契約してもらえるようスタンドをまわり要請。横浜市の規模としてはまだ少ないですが、現在約40ヵ所のスタンドが本市と契約しています。昨日も連合会の皆さんに対し、それぞれが利用されているスタンドへの周知をお願いしました。

この事業は、障害のある方ご本人、またはご家族等が所有する自家用車（二輪を除く）の燃料費を助成するため、1枚につき1,000円を限度に助成する障害者自動車燃料券を交付するとの内容。

対象は、市内にお住まいの方で、福祉タクシー利用券、福祉特別乗車券、敬老特別乗車証、特別乗車券の交付を受けていない方

（１）下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む１・２級の身体障害者手帳を持っている方

（２）愛の手帳（療育手帳）Ａ１、Ａ２を持っている方又は、障害者更生相談所・児童相談所で知能指数35以下と判定された方

（３）下肢・体幹・視覚・内部障害のいずれかを含む３級の身体障害者手帳を持っている方のうち、愛の手帳（療育手帳）Ｂ１を持っている方又は、障害者更生相談所・児童相談所で知能指数50以下と判定された方

（４）精神障害者保健福祉手帳１級を持っている方

対象車両は、事前に障害のある方１人につき、市に１台を登録。

今年10月１日～翌年９月30日まで年間24枚を交付。尚、対象となる方のうち腎臓機能障害で人工透析に週３回以上通院している方には年間48枚を交付。昨日来られていた腎友会(腎臓機能障害)の会長さんも大変喜ばれていました。

＜利用方法＞

（１）給油前に障害者自動車燃料券が利用できるかガソリンスタンドの店員の方にご確認ください。

※障害者自動車燃料券を利用できるガソリンスタンドは本市と契約をしたところに限られます（７月頃を目途に掲載予定）。

（２）ガソリンスタンドの店員の方が、障害者自動車燃料券に印字された車両のナンバーと実際に給油する車両のナンバーが一致しているかの確認を行います。

※事前に登録された車両以外への給油にはご利用いただけません。

申請窓口・申請方法は現在準備中。　横浜市HP　https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/gaishutsu/car/jidousyanenryouken.html

また、懇談会では、これまでの「福祉タクシー利用券」の交付対象者も65歳以上で身体障害者手帳を交付された方にも拡大することや、ワクチン接種について、国の指示を待ちつつ、横浜市が障害者ワクチン接種の準備を進めていることをご報告しました。

引き続き、取り組みを進めます。

昨日から公明党市議団と各種業界団体との政策懇談会が始まりました。昨日は薬剤師、建設業、精神障害者団体、社労士団体等からのお声を、上田勇県代表と共に伺いました。来年度に向けて動き出しています。

お話を伺っていて、コロナ禍において、社会のあらゆるところにストレスがかかっていることを感じます。

先日、日経新聞が、仕事のストレスについて、コロナ拡大後に5割増加していることを記していました。

「転職を検討している人の54%が、新型コロナウイルス感染拡大前後で「仕事のストレスが増えた」と感じていることが、10日までの総合人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査で分かった。

販売・サービスや医療・福祉といったコロナ禍の影響を強く受けた職種ほどストレスを感じる人の割合も増える傾向にあった。

「変わらない」は37%で「減った」は9%。背景には仕事量や感染リスク、クレーム対応などがあるとみられる。

職種別で最もストレスが増えたのは販売・サービスの61%。医療・福祉やブライダルといった専門サービスが56%、営業が55%で続いた。

自由記述では「マスクを着けていない客と話すことがあり、いつ感染してもおかしくない」（41歳男性）、「コロナで売り上げが落ち、賞与がなくなった」（27歳男性）といった言葉が並んだ。

一方、ゲーム制作などのクリエーティブ分野や、ITなどのエンジニアでストレスが「増えた」と答えたのは、それぞれ49%と47%。他方で「減った」とした人は20%と14%で、他業種と比べ割合が高かった。通勤や人間関係から解放されたとの声が目立ち、テレワークを導入しやすい事情が影響しているという。

調査は3～5月、同社の利用者を対象にインターネットで実施。1万740人から回答を得た。」

テレワークでストレスが増えたとの声も伺いますので、一概には言えないものもあると思います。

コロナが変化をもたらし、コロナ後にその変化が元に戻るのではなく、変化は続くとの見立てが多いです。

「しわ寄せ」でなく、「分ける力」を発揮できるかどうか。

この手の話は、今の内から、冷静な状況で、与野党のまともな人々の間でやって頂く必要があると思います。

昨日、都内の中野坂上へ。思い出したのが芸能人「ヒロシ」さん。BS朝日「迷宮グルメ 異郷の駅前食堂」というヒロシさんが世界で食べ歩く番組があるのですが、そこで毎回事務所の所在地が表示されます。迷宮グルメ異郷の駅前食堂 | BS朝日 (bs-asahi.co.jp)

伺った先は、都内、神奈川県内でレストラン等を経営する友人の先輩。これまで数々の荒波を越えられてきた方。厳しいコロナ禍ですが、何としても乗り越えて頂きたいと願っています。

日本資本主義の父・渋沢栄一著「論語と算盤」には「人生は努力にある」との項目があります。

「私は今年（大正2年・1913）でもはや74歳になる老人であるため、ここ数年来はなるべく雑務を避けるようにしている。しかし、だからといって全くのヒマになるわけにもいかず、自分で作った銀行は今でもその面倒を見ている。

このように年老いてからや、逆に青年のうちでも、勉強の心を失ってしまえばその人は進歩や成長がおぼつかなくなる。と同時に、そんな勉強をしない国民によって支えられる国家は、繁栄も発達もやはりできなくなる。

私も普段から、勉強家であろうと努めている。実際に1日も職務を怠ることがない。毎朝7時少し前に起きて、来訪者に面会するよう努めている。どんなに多くても時間の許す限り、ほとんど面会することにしている。

わたしのように、７０歳を超える老境に入っても、まだまだこのように怠ることがないのだから、若い人々には大いに勉強してもらわなければならない。一旦怠けてしまえば最後まで怠けてしまうもの、怠けて好結果がうまれることなど決してないのだ。

例えば、座っていれば、立って働くより楽なようだが、長い時間になると膝が痛んでくる。それでは寝転ぶと楽になるかと思うと、これも長くなると腰が痛くなってくる。怠けた結果はやはり怠けることであり、それがますます甚だしくなるのがオチなのだ。だからこそ、人はよい習慣を身につけなければならない。つまり、勤勉や努力の習慣が必要なのだ。

世間の人たちはよく、「知識を積まないといけない」「時勢を読み解かなければならない」という。

なるほどこれは必要なことだろう。時勢を知り、よりよい選択や決断をするためには、知識を積むこと、つまり学問を修める必要がある。

とはいっても、知識がどんなに十分であっても、これを活用しなければ、何の役にも立たない。これを活用するというのは、勉強したことを実践に結びつけることだ。こちらの方も学んでいかないと、どんなにたくさんの知識があっても、全く活用できなくなる。しかも、実践に結びつけるための学びは、一時やれば済むというものではない。生涯学んで、はじめて満足できるレベルとなるのだ。」

今週も元気に頑張ります。

コンビニのコーヒー。100円とは思えない美味さに磨きがかかっているように感じます。昨日はローソンでブレイク。

コロナ禍にあって「企業業績に明暗」との見出しをよく見ますが、巣ごもり需要で好調かと思っていたコンビニが、実はそうでもなかったとの記事を目にしました。

先日、日経新聞「真相深層」が「セブン、コロナで反省　標準モデルの店舗戦略通用せず　店作り、立地別の対応急ぐ」と題した記事が掲載されていました。

「新型コロナウイルスの感染拡大から1年余り。消費行動の変容は想像以上で、業態の勝ち負けもはっきりした。負け組の一つがコンビニエンスストアだ。最大手のセブン―イレブン・ジャパンも事業モデルの再構築が必要なことを痛感した。かけ声倒れに終わっていた地域や立地別の対応を急ぎ、脱・標準モデルを加速させる。セブンの反省は小売市場全体に新たな競争を促しそうだ。

セブンイレブンで最も購買単価の高い地域はどこか？　多くの人は東京の都心部や富裕層の多い住宅街をイメージするだろう。だがトップは北海道北見市で、最も低いのは東京・銀座周辺だ。公表していないが、2倍程度の開きがあるという。

理由は北見市ではセブンがミニスーパーの役割を果たし、来店客が生活必需品を多く購入するからだ。一方、銀座はコーヒーなど限定された買い物にとどまる。コロナ前なら「へぇー」を連呼する”セブンクイズ”で済んだが、オフィス街の日常生活に弱い収益構造がセブンを苦しめている。

「2万店あれば、2万通りの売り場があっていい」。セブンイレブンの永松文彦社長の口癖だ。だが、そう簡単にできるようなものではない。青山誠一取締役も難しいと考えていた一人だったが、商品本部長に就いた3月から改めざるを得なかった。

新型コロナで巣ごもり生活が定着するとコンビニは多くの加盟店が売り上げ減に苦しんだからだ。2020年度の1日当たりの平均店舗売上高（日販）は64万2000円で前年度比2.1%減。客数は10%近く落ちた。

何を見誤ったのか。有事に強いはずだったが「通勤、通学、行楽など人が移動することで需要が発生するのがコンビニであり、セブン」（青山氏）だったということだ。

コロナで人の移動が制限され、居住地が生活の中心になるニューノーマルの時代には逆風が吹く。「過去の成功体験を捨てろ」と創業者の鈴木敏文名誉顧問が戒めていたが、「コンビニとはこんなものだ」という思い込みにとらわれていた。」

何でもそうですが、「これでいいや」と思えば成長は止まる。

大変といえば大変ですが、現状に甘んじない姿勢が強さの秘訣かと思います。

コンビニは「まだまだ進化し、発展する」。そんなことを感じる一文でした。

昨日午後、青葉区選出の県会議員と共に「区議員団会議」。その後、市会議員と区役所との「区づくり推進横浜市会議員会議」がいずれもリモートで行われました。

議員団会議では、青葉区におけるコロナの状況について。感染者数は減少傾向にあるものの、まだまだは油断できない状況する中、昨年の4月と比べて保健師、看護師、区民対応する事務員等を大幅に増やして体制を強化。また、区内で利用された各種支援策の状況を昨年度累計でみると、生活支援課への相談数は3,451件(前年度2,003件 172%)、生活困窮者支援制度の申請者数は939件(同 126件 745%)、生活保護の申請者数は338件(同324件 104%)。その他、国民健康保険料の減免の決定数は2,007件、特例による市税の徴収猶予は534件。ここにもコロナの影響が数字で表れています。

高齢者へのワクチン接種の状況も7月末での完了が見込まれ、その後、64歳以下で基礎疾患を患う方々への接種の後、一般接種へと広がっていきます。11月には希望するすべての方々への接種が完了する予定。とにかく集団免疫を作るため、できるところから接種を広げていく。経験のない事態にあって、手探りで進む中、まだ道半ばで様々課題はあるものの、とりあえずの目標地点が見えてきました。

区づくり会議では、青葉区の予算執行状況などと共に、推進している「人と地域のつながりづくり」についても報告がありました。

その中で、ネットを活用した市立保育園による子育て応援について、YOUTUBEチャンネル「なしかちゃんねる」を立ち上げ、親子が保育所をはじめ、地域とつながるきっかけづくりを進める様子や、オンライン育児相談「子育てトーク」をこの4月にスタートさせたことなども報告されました。

私からは、「子育てトーク」の利用状況等について質問。この事業は、従来は園庭開放や育児相談などを通じて、保護者とのコミュニケーションを図ったきたものの、コロナ禍にあって来園型事業が縮小せざるをえない状況がありました。今は再開された園庭開放、育児相談ですが、来園が難しい方を含め、どんな親子も地域で孤立しないようにするための環境づくりとして取り組んでいます。

毎月第2、第4水曜日第1、第3木曜日の午前・午後1枠(30分)、月に8枠からスタート。市立保育園の現職のベテラン先生が対応。只、コロナ禍で孤立している保護者も多く、広報が足りないことや、現場の保護者の声を聞きながら、事業をより良くすることなどについてやり取り。現在アンケートで声を集めているところなどの答弁もありました。必要とする一人でも多くの方に届けられるようにして参ります。

また、先月金沢区で発生した下校中の小学生が交通事故で亡くなったことを受け、青葉区として対策したことについて質問。2019年に滋賀県大津市で直進車と右折車の衝突に巻き込まれ、保育園児16名が死傷した事故を受け、危険な場所を総点検し、区内19カ所の安全対策が今年度中に完了することが報告され、今回の事故を受けて更なる注意を払う旨の話がありました。

安全・安心の青葉区に向け、取り組みを進めます。

昨日、都内のある企業へ。そこには外国籍の方の姿も。「なくてはならない皆さん」と責任者。今は当たり前の風景です。

先日、日経新聞が「「特定技能」外国人7倍  技能実習生、帰国できず移行　コロナ禍の企業「貴重な戦力」」と題し記していました。

「特定技能」の在留資格で働く外国人が急増している。2月末時点で2万人超と前年同期の約7倍となった。新型コロナウイルスによる渡航制限で帰国できない技能実習生が、特定技能の資格を取得。外国人労働者の来日減による人手不足を補おうと企業が採用を増やしている。技能実習は最長5年の期間限定だが、特定技能に移って長く働く外国人が増えつつある。

4月下旬、埼玉県鶴ケ島市にある食肉卸「ミート・コンパニオン」の加工工場。特定技能のベトナム人従業員らが正社員やパート従業員らに交じり、牛肉のカットや真空パックなどの作業に追われていた。「パート従業員が高齢化するなか、ベトナム人従業員が貴重な戦力になりつつある」。冨岡達矢執行役員はこう話す。

同工場では昨年夏以降、特定技能のベトナム人従業員を採用し始め、現在は45人が働く。いずれも以前はほかの企業の技能実習生だった。チン・ティ・メンさん（30）は「群馬県で働いていたときより給料が上がった」という。

特定技能は出入国管理法改正で2019年4月に導入された。人手不足が深刻な介護、建設、宿泊など14分野で即戦力の外国人を受け入れるためだ。特定技能の資格を得るには主に▽技能実習を修了▽国内外の試験に合格――の2通りがある。

政府は特定技能（1号）の受け入れで「5年間で最大34万5150人」を想定したが、伸び悩んでいた。外国人にとって、各分野の技能や日本語能力の試験への合格が必要などハードルが高いためだ。企業にとっても、特定技能よりも、原則として転職できず人材流出の可能性が低い技能実習生の採用を優先してきた実情がある。

ところが特定技能の人数は、この1年余りで急増している。出入国在留管理庁によると、2月末時点で2万386人。政府の目標にはほど遠いものの、前年同期（2994人）の約7倍となった。

背景にあるのが、コロナ禍による渡航制限だ。20年に新規入国した実習生は前年の44%の約8万3千人にとどまった。21年1月には実習生ら中長期滞在者向けに入国を認める「レジデンストラック」の運用が停止し、来日はいっそう困難になった。

一方でベトナム行きなどの航空便は運休が相次ぎ、技能実習を終えても帰国できない実習生は少なくない。こうした人が特定技能に移行し、20年12月時点で特定技能の85%を技能実習からの移行組が占めた。

実習生の代わりに採用に踏み出す企業は増え、外国人材紹介のリフト（東京）の杉村哲人代表取締役は「地方で働く技能実習生が、特定技能の資格を取得し、給料が高めの首都圏に移る構図になっている」と指摘する。

同社が20年9月に技能実習生を対象に行ったアンケートでは、約200人の回答者のうち8割が実習修了後も日本に残ることを希望していた。

コロナが収束すれば技能実習生の入国が再び増えるとみられる。ただ、特定技能外国人を企業に紹介する雇用創出支援機構（東京）の樋口公人理事は「日本で働き続けたいとの希望を持つ実習生は多く、人手不足の分野では特定技能への移行の流れは続くだろう」と話す。

様々な場面で、外国人の皆さんの力を借りないと成り立たない現状があります。

外国人の受け入れ、共生については、日本の国自体が遅れていることを感じます。まだまだですが、外形的に設備や制度を整えても、かなり変化してきたものの、排他的な島国特有のものはまだあると思います。只、それを乗越え、とてもいい関係が築かれている事例は多々あります。

これまでも、日本で働きたいと希望される方が、横浜で安心して仕事をし、生活ができる環境の整備に力を入れていますが、まだまだこれから。「選ばれる街・横浜」は、日本人だけでなく、観光客だけでなく、定住を考えている外国人の方にも選ばれる街にしていかなくては、と思います。