昨日、新たな都市活力推進特別委員会の視察で香川県多度津町へ。自治体の大小では測れない、地域交通問題解決への一歩前進を拝見しました。

横浜市でも超高齢社会にあって、特に免許返納後の外出支援は大きな課題。様々な高いハードルがある中、多くの都市があの手この手で対策を打っています。先端の取組として、群馬県で広く介護事業を展開する「エムダブルエス日高」の「福祉ムーバー」を以前ご紹介し、議会でも何度か取り上げていますが、今回は地域の力を引き出し、カタチにした地域交通への取り組み。

買い物や通院などへの移動に困っている高齢者を支えようと、住民ボランティアによる送迎サービスを実施。町の社会福祉協議会や生活支援コーディネーターらで作る協議体「たどつ支え合い笑顔の会」が運営する「移動サービス　チョイ来た」。車両のリース代や保険料などの事業費、約210万円は県と町の補助金を活用し、運転は養成講習を受けたボランティアが行っています。ここまでなら他の自治体でも似た例があります。しかし、多度津は地域の力を引き出した。

下記はメモです。

多岐にわたる地域課題を解決するための協議体を作ったのが平成27年。地域に出向き、勉強会を始め、話し合いを進めてきた。

「自分たちで自分たちの街を作っていこう」「自分たちの困りごとを自分たちで何とかしていこう」。しかし、最初は「行政が解決してくれればいい」との話ばかり。それでも4地区で話し合いを続け、自分たちに何が必要かの議論を重ねる。そうした中、「自分たちでできることは、自分たちでやろう」との声が出始める。

協議体で「居場所づくり」の検討を始めた。しかし、そこに行くのも「移動手段」が必要。

会を重ねるうちに「意識改革」が進む。ここでも難しかった。「役場がコミュニティバスを作ってくれればいいことだ」との意見が多かった。しかし、粘り強く話し合う中、平成30年、協議体から「自分たちから出来ることしなくては！」という人が出てきたことから変化が始まった。紆余曲折の積み重ね。今でも反対の声はある。自分たちで自分たちの街を作ろうと動くことになった。

話し合いの中で、今困っているの移動をどうするか。協議体の中では安全面、車の確保などはハードルが高かった。そこで、町が補助を出し、保険に加入し、安全性を確保した環境を作りながら、丸亀市でコミュニティバスを学び、多度津スタイルをつくるべく住民が自ら動いた。（コミュニティバスはコストもかかり、また小回りが利かないこともあり日常の足にするのは難しいとの判断）

先月10月からステップ付き5人乗り乗用車をリースし運行開始。(現在1台が運行中)　運転ボランティア養成講座を開催し、現在14名が運転可能の状態。また、28名の受付対応ボランティアもいる。

現場で話を伺うと「いつか自分たちもお世話になるから、出来る時にボランティアしようと思いました」「次の世代に残したい多度津の仕組み」。だから皆が助け合う。自治体の大小では測れない、住民の中から出た声を(行政が我慢強く、時間をかけて引き出した声を)、行政がサポートしながら形にしていった地域移動サービス。

ここには現役を退いた人ばかりでなくは、働きながらボランティアに加わる人もいる。

「協議体はサービスを提供することだけでなく、課題を考え解決していく役目があると考えています」とのこと。

役場と町民の皆さんが一緒になって変化している姿が印象的。同じ方向に向かって、大変積極的に取り組まれている。

とはいえ、まだまだ課題はある。ひとつはタクシーとの「すみわけ」。

サービスエリアは多度津町内のみとしたこと。行き先が公共施設、買物、病院、金融機関といった絞り、すみわけることで合意。今のところ「タクシー営業を阻害するものではない」となっている。納得はしていないが、反対だけでも良くないということで折り合いついているが、今後行き先が多様化したり、台数が増えると、心配事になるとのこと。

また、町として75歳以上の町民にタクシー券・年1万円を支給していることも折り合いをつける後押しになっている。タクシー業界としても、ドライバー自身が高齢化しており、将来的に対応しにくい状況になっているとの話も。

コミュニティバスの方がコストがかかり、反対の声が多い。

法的には、平成30年の高齢者齢者移動に関する道路運送法改正でクリア。

地域の助け合い、移動制約者を支え、実費のみを徴収することであるなら、タクシーのような免許がなくても可とするとの内容。しかし、コスト設定が厳しい。補助金がないとやっていけない。現在のままでは独立採算は難しいものがあります。

具体的には、徴収料金は当初片道100円で考えていたが、結果的に片道50円、往復100円となった。出発地の社会福祉協議会（社協）→ピックアップ→目的地→社協戻り。

しかし、四国運輸局「100円は高すぎる」「実費（ガソリン代）以上になる」「一番近いところを前提にするべき」とのことで、「50円なら妥当」となった。実際は実費以下の徴収状況。今は補助金で何とかなっているが今後の課題。

自分で乗り降りできる方、要件を済ませて自分で戻ってこれる方が条件。54名が登録中。

（運転手はボランティアなので、荷物を運ぶなどの多様な動きは難しい）

仮に1回100円だとして、運行実費が50円とし、50円は謝礼と先に決めておくのはダメ。ただ、運行上、例えば介助料（付き添いなど）としていくらか受けとる分にいいと運輸局は示しているとのこと。面倒なことになると困るし、あくまでボランティアであり（将来自分もお世話になることも考え）多度津では「受け取らない」ことを決定している。

今はリース車1台のみ。2台目を検討中。増やしたときの運用、運行方法を協議体に話し合い、発展させていきたい。

今のところ祝日を除く火曜日と金曜日に1日4便運行。利用は事前に登録した65歳以上の町民が対象で、予約は先着順。多度津町では町民の3割以上が65歳以上。

10月初旬のNHKニュースで、同町の「チョイ来た」事業代表者の渡邉美喜子さんは、「みなさんが頼れる、頼りになる、そんな自動車になると思っております。（外出できることで）生きがいにつながる。この地域で長く安心して生活できるための一部とも思っています」とされていました。

行政があれもこれも出来る時代ではなくっている昨今。場所は規模の違いはあれども、納税者、住民が求めるものは似たり寄ったり。そこで、住民の力を引き出す行政の力＝忍耐力が作り出した同町の取り組み。

まだ燻った声もあるそうですが、総論賛成各論反対を乗越えながら、結果に結び付けている。コロナ禍のバス路線減便、廃線などと共に、免許返納などの後、タクシーを日常の足にできる年金生活者は極めて少ない現実の中、いかにして地域交通を守るか。

横浜市の今年度予算における最初の項目が「地域交通」。そして調査費が計上されています。これまでも様々な取り組みにトライしてきましたが、年齢を重ねても安心できる移動手段の確立に向け、加速していかねばと思います。

今月、ボクシング男子世界選手権で東京五輪代表のウェルター級・岡沢セオン選手が、バンタム級・坪井智也選手と共に2人で日本勢初制覇。過去の最高成績は11年のミドル級村田諒太さんの準優勝。偉業達成。

縁あって五輪出場が決まる直前の岡沢選手とお会いしたのが2年前。とても爽やかな青年でした。戦いを終え、「まだまだ自分は弱い。そう思えたのが一番の収穫。新しいことに挑戦していきたい」とコメント。チャンピョンの言葉。益々の活躍を期待しています。

その時、元岩手県議でプロレスラーの「サスケ」さんもご一緒。旧知の彼ですが、以前「(覆面)マスク、面倒じゃない？」と聞くと「もう慣れてるから」とのこと。私などは口のマスクでも早く終わって欲しいわけですが、まだ油断は禁物です。

以前、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「古くは快傑ゾロからアメコミのバットマンまで、西洋のヒーローはなぜか目元を隠す。片や、日本の正義の味方はどうか。昭和の鞍馬天狗や月光仮面は、口元をしっかり覆っていた。マスクをつけることへの抵抗感の差は、こんな文化的背景の違いからも透けて見える。

東大名誉教授で「顔学」を究める原島博さんに聞いたところ、人間は顔の下半分で感情を表し、上半分で私は何者かという識別情報を伝える。だから会話する相手の口元が見えないと気持ちがよくくみ取れないという。日本に比べ欧米の人々が口を隠すことを嫌うのは、情緒を豊かに表現するのが自然な社会だからだろう。

むしろ日本では、コロナ以前から濃密な人間関係を遠ざけ、内面を隠すためにマスクがはやった。その方が気楽なのだと耳にしたことがある。花粉のシーズンになれば渋々つけてきた身には不可解だったが、気がつけば1年半ものマスク生活で人前に出るのが億劫（おっくう）になった。気分を入れ替え、久々に銀座の街を歩いてみた。

緊急事態が明けた週末、行き交う人の足取りも心なしか浮き立ってみえる。ただ、表情を覗（のぞ）こうにもやはりマスクの壁。「収束」しても「終息」には遠いコロナ下の日常が続く。顔は「自分自身の痕跡」と語ったのは仏の哲学者レヴィナス。いつかマスクから解放される時、私たちはどんな跡を顔に刻んでいるだろう。」

コロナに限りませんが、人生を他人や環境のせいにしたくない。自分に勝ちたい。そう思います。

昨日、お話を伺ったご主人から「明日は何の日かご存じですか？」とのお声を頂き、ピンと来なかったのでスマホで検索。歴史的な出来事が並んでいましたが、その方からは「坂本龍馬の生誕日であり、命日なんです」。幕末がお好きとのこと。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「11月15日は、坂本龍馬の誕生日であり、命日だ。開館３０周年を迎える高知県立坂本龍馬記念館（高知市）には、龍馬が「薩長同盟」の内容を証明するため、朱色の墨で“裏書き”した宮内庁所蔵の直筆原本史料が特別展示されている。

薩長同盟は、倒幕に向けて薩摩と長州が結んだ盟約。しかし、それを裏付ける記録がなかったため、慎重を期した長州の木戸孝允が６カ条の内容を手紙に書いて薩摩藩邸にかくまわれていた龍馬に送り、裏書きを求めたものだ。

龍馬は木戸の思いをくみとり、裏書きに「小、西両氏」と薩摩の小松帯刀と西郷隆盛の名を入れて、「老兄（木戸）、龍等も御同席にて談論せし所にて、いささかも相違これなく候」と、普段より丁寧な文字で記している。

薩長同盟が結ばれたのは、慶応２（１８６６）年１月２１日。翌２２日には、幕府が長州処分の勅命を得ている。木戸が手紙を書いたのは翌々日の２３日だが、龍馬はこの日、京都・伏見の寺田屋で襲撃を受けて手を負傷。裏書きは、傷が癒えてから２月５日に書かれた。まさに歴史の転換点をほうふつとさせる史料だ。

手紙は長さ約３・５メートルに及ぶが、龍馬の裏書きは、約２０センチのスペースに１１行が並ぶのみ。最後に「坂本龍」と署名された躍動感のある朱文字に、激動の時代を駆け抜けた男の気概を感じた。」

龍馬の名言。様々ありますが「英雄は自分だけの道を歩く奴のことだ」。うちの高1が好きな言葉です。

昨日は朝から中区での会合。昼から午後にかけ段々と増える観光客。マスクを着けた皆さん。みなと横浜は賑わっていました。

先の都議選が終わった後にも書きましたが、公明党が選挙で勝つと、必ずと言っていいほど「ためにする批判」が始まる。生活者の声をカタチにする政策への批判。何十年も前から「いつものこと」だと思っていますが、今回もそうです。一部の評論家やマスコミなどは、庶民に寄り添っているようなふりをして、実はバカにしているのではないかと感じることがあります。

公明党が推進する10万円の未来応援給付や困窮者支援金について、「バラマキ」「効果に疑問」などの見出しがあります。そうした声も自由ですが、本来、真に困っている人を助ける、弱い立場の人を守るのが政治の役目だと思います。コロナ禍の中、どのような経済対策を打っても大変多くの困っている人々がいる。

早急に事態を改善する必要がある。マイナンバーカードの普及に苦慮し、欧米のように世帯所得を捕捉できていない日本では、迅速な対応をするため一律が必要になる。しかし、苦しむ国民を助ける具体的な対案もなく、「愚策」などというだけで批判するのはどうかと思います。

いずれにせよ、社会の分断を止めるため、民主主義の手続きを経て、多数の声を背景にした政策の実現。更には、形は異なれども、与野党各党が主張していた給付の実現でもあります。

因みに、世帯の70%以上は年収700万円以下、45%は400万円以下で生活しています。批判をしている人はいくら稼いでいるのか調べた方がいいように思います。

また、「貯蓄にまわる」と主張しているマスコミは、どこの誰に聞いたのか、どのように調べたのかをハッキリと示した方がいいと思います。

他方、昨日11 月 13 日付の朝日新聞朝刊 33 面の「独自」記事の見出しは、「公明議員秘書、国税に再三要望　知人会社の税務調査巡り「顔立てて」。ご心配のお声を頂いてます。

これに対し、当事者となる高木陽介衆議院議員は「断固抗議する。 今後、法的対応を検討したい。」として、次のコメントを発表。SNSでも発信しました。

「元秘書に聞いたところ

1　当該企業関係者から、消費税の還付金の申請手続きの進捗の遅延 に関する窮状を聞いた。

2　財務省の国会連絡室に問い合わせ、紹介された国税庁(法人課税課) 課長補佐に電話にて対応を依頼した。

3　依頼内容は、「当事者に対して、法律と規定に則った上、丁寧な説 明をしていただきたい」旨お願いした。

4　課長補佐からは行政の守秘義務や個人情報の観点から、申請手続 きの進捗状況や詳細について説明できない旨の話があった。

5　元秘書は、その旨を理解し、「消費税の還付金」に関して、当事者 らが訴える状況について、課長補佐へ伝え、一貫して当事者への説 明と対応してもらいたいとお願いした。

6　なお、元秘書は税務調査を行っているという認識もなく、あくまで も「還付金」の件で困っている方の市民相談に対応したと認識して

おり、課長補佐へは公正かつ適正な対応と丁寧な説明を繰り返し 求めた上で、税務調査で還付金が止まっているということも知ら ず、不当な働きかけの事実はない。

7　最終的に還付金の申請は却下されていると伺っており、国税庁と して公正に判断されたはずで、その判断をゆがめた事実はない。

8  また、元秘書は、当該企業関係者から、金銭の授受や飲食を伴う接 待はなく、政治献金やパーティー券の購入も受けたことはない。

9  また、元秘書は、高木本人に、相談内容を報告せず対応を開始。ま た高木本人は当該企業関係者と現在に至るまで面識も全くない。

以上、元秘書からの報告に基づいてご説明したが、今回の朝日記事は 推測が含まれた(1見出しの「税務調査を巡り」とあるが、前述のよ うに元秘書は税務調査との認識はない、2税理士のコメントの見出 しで「介入・口利き許されない」も、丁寧な説明を依頼しただけで公 正かつ適切な対応を求めていたものである)、悪意のあるものと判断 せざるをえない。

今後、弁護士とも相談の上、朝日新聞社及び当該記者に対して法的措 置を講ずることも検討したい。

また、国税当局も、元秘書に守秘義務、個人情報の観点から詳細につ いて説明できない旨を述べながら、朝日新聞に個別具体的内容を情 報提供していることに対し、公務員法違反ともとれる行為に断固抗 議したい。以上」

不祥事を起こすような議員や関係者などは論外ですが、「ためにする批判」や捏造の類は許してはならないと思います。

昨日は各種打ち合わせの後、横浜市都市計画審議会。旭区・相模鉄道鶴ヶ峰駅周辺にある10箇所の踏切除却、長期にわたり未整備となっている公園の整備、特別緑地保全地区の決定、生産緑地地区の変更、特定生産緑地の指定、産業廃棄物処理施設の設置の6案件について審議しました。

横浜市では、経済の活性化や地域の利便性向上、市民生活の安全・安心の確保に向け、相模鉄道本線の星川駅～天王町駅の次の区間として、鶴ヶ峰駅付近（西谷駅～二俣川駅）における「開かずの踏切」対策として連続立体交差事業の事業化に向けた手続きを進めています。

同区間は地下式（トンネル）とし、約2.8キロの区間で10箇所の踏切道が除去される計画。

2018年3月に国の着工準備採択されたあと、昨日のような都市計画決定や環境影響評価の手続きを進めており、2022年度に事業認可取得、2023年度着工、2033年完成の予定。

「交通渋滞の解消」「地域防災力の向上」「地域の一体化」「まちづくりへの寄与」など、生活環境の向上を図ることとしています。

一方、青葉区においては、市営地下鉄3号線、あざみ野駅～小田急・新百合ヶ丘駅への6.5キロの延伸、4つの新駅が決まり、2030年完成に向け準備が進められています。

人口増が続く横浜と川崎市北部、多摩地域を結ぶ、新たな都市軸の形成。また、災害等による輸送障害発生時の代替経路の確保など、大きな期待がかかっています。

只、それによるバス便減少など関する地域住民の懸念の声も頂いており、議会でも取り上げ対策を議論しています。

引き続き、住み続けたい街となるよう取り組みを進めます。

昨日は藤が丘駅前での街頭演説の後、地元でご挨拶回り、市民相談対応。冬が近づいてきました。

伺った先で、80歳を超えたご主人が「iPS細胞の実験、俺でやってくれないか。足の関節なんだどけど」。頭は大丈夫だが体の調子は今一つとのこと。何とも答えようがなかったわけですが、いつまでも元気で長生きが大事だと思います。

昨日の公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「人生１００年時代。７０代は最後の活動期で、その過ごし方が８０代以降の老いを大きく左右するという。『７０歳が老化の分かれ道』（和田秀樹著）にあった。その上で「身体機能も脳機能もいまもっているものを使い続けること」とともに、意欲の低下を防ぐことが重要と。

公益財団法人生命保険文化センターの高齢者への意識調査によると、「何歳まで生きたいと思うか」との問いに、６０～７０歳代は「８０歳代」が大半を占め、８０歳以上では実年齢に１０歳程度を加えた年齢が多い。

自立した日常生活を長く続けるためには、健康寿命を延ばすことが大切になる。平均寿命から寝たきりや認知症などによる介護状態を差し引いた期間で、男性７２・１４歳、女性７４・７９歳（２０１６年）。平均寿命との差は男性が約９年、女性は約１２年ある。

厚生労働省は、この差を縮めるために「スマート・ライフ・プロジェクト」運動を呼び掛けている。具体的には、①毎日プラス１０分の身体活動②１日あと７０グラムの野菜をプラス③禁煙でタバコの煙をマイナス④健診・検診で定期的な健康チェック――である。

公明党は、各地で高齢者向けの体操やフレイル（虚弱）予防対策などを推進している。これからも健康寿命延伸に向けた施策を充実させ、「幸齢社会」の実現に全力で取り組んでいく。」

真に生活現場が喜ぶ「幸齢社会」の実現に邁進したいです。

昨日は政務調査会打ち合わせ、団会議、都市計画審議会準備等。未来応援給付金の所得制限が決まり早期支給を願いますが、そのうち野党や一部のテレビ・マスコミが「遅い！」などと言い出すのではないかと思います。何をやっても、不満を力にした批判だけの人というのはいます。迅速に進めるのみです。

様々な市民相談を頂きます。相手を気遣い、ハッキリ言えないこともありますが、バッサリ伝えることも大事な時があります。

先日、日経新聞コラム「ヒットのクスリ」に、「小学生に悩み相談、なぜ人気」と題した記事を掲載されていました。

「小学生による悩み相談本が、ぴあから出版されたと耳にした。「小さい子が頑張っているんだね」ぐらいの内容かと思っていたら、想像を超えていた。実に読み応えがあり、回答の切れ味につい引き込まれた。

例えば「ツイッターと現実とでみんな人柄が違うので怖いです。どっちを信じればいいですか」（23歳）という相談に対して「どっちの人がらもうそです。あなたが思う人がらがほんとうです」と心理学者のような回答。「楽しい人生にしたいです。どうすればいいですか」（21歳）との相談には「あなたしだいです」と一刀両断だ。

相談本のタイトルは「さよたんていのおなやみ相談室」。現在11歳のさよちゃんが2019年から始めた悩み相談をまとめたものだ。回答は本人の幼い漢字の手書きだが、中身とのギャップに驚く。さよちゃんが8歳の時、「探偵になりたい」との動機から母親の相談を解決していたが、これを母親の友人に広げるとたちまち評判となる。

例えば一人暮らしの女性が「夏場のゴキブリが悩み」と聞いてきたら、「慣れてください」とばっさり。あまりに切れ味がいいので、インスタグラムで相談コーナーを設けると、胸のすくような回答が多く、今や4万人のフォロワーがいる。

編集を担当したぴあの和久田善彦氏は「恋愛とか結婚とかさよちゃんが経験したことのない問題まで純粋な子供視点と想像力で一生懸命答えていることが人気を呼んだ」と話す。お会いすると、普通の小学生だ。インスタで評判になったり、出版されたりしたことについて「自分の回答が面白いと言われるなんて、正直驚いた」と話す。母親によると「ひとり遊びが幼少の頃から得意で、物語を作るのもうまかった」という。

多くの相談事は確かにさよちゃんの経験を超えているが、納得できる回答が多い。「結婚している人を好きになりました」（34歳）の相談に対して、「好きになってもいいと思います。その人があなたを好きかどうかはまたべつの問題です」と大人顔負けの反応だ。「僕は同性を恋愛対象と見ています。おかしいと思いますか」（19歳）については、「おかしくないです。みんな同じ人間です」。

学生の悩み事相談を鮮やかに回答したことで話題になった「生協の白石さん」を思い出すが、白石さんはネットニュースのインタビューで「感性がきれいで、かないません」と語っている。利害関係がなく、経験が少ない故の遠慮のなさ、正しさが名回答につながっているのだろう。商品開発でも経験が時に邪魔をする。自社の都合から離れて、とことん顧客本位になることが大事であるかを示唆している。

ちなみに筆者も1つ相談してみた。「良い記事を書くために、もっと人の気持ちをわかりたいのですが」と尋ねると「記事のためじゃなく、その人のため。いろんな人の話をたくさん聞いてその人をよく知ろうとしてください」。ごもっとも。」

今度、相談してみようかと思います。

公明党が選挙でお約束した「10万円給付」について、様々な報道、声が伝えられています。立場によって考え方は千差万別。只、選挙で約束し、勝利したとなれば、それを実現するのは当然こと。早期に自公で結論を出して頂きたいです。

国政の話ですから国会議員がもっと発信すべきだと思いますが、こういう風当たりが強い問題に直面すると、黙り込む傾向が強い。そうした声も届いています。大衆政党・公明党においては、国会議員が偉いわけでもなく、あくまで役割。誰よりも先頭に立って働くのが仕事。調子のいい時だけ発信するのは困りものです。

答えが難しい中、私もそうですが、支援者の皆さんにも、数多くの声が届いています。昨日もある誠実なご婦人からお声を頂きました。バタバタして整ってませんが、あくまでも個人的な意見として返信した内容につきご紹介します。

「未来応援給付10万円については、子育て教育支援の事業になりますので、義務教育と同じく分断なく、また早急に進めるため党として一律としています。困窮者支援は別の形で検討されています。

欧米と異なり、マイナンバー、振込口座も国で管理されていない日本では、世帯所得の捕捉ができていないため、所得制限を設けることや、対象の線引きをすることで、公平に判断して支給するまでどれほどの時間がかかるかわからないという問題もあります。(マイナンバーカード所有者はまだ4割にも満たない状況)　それ故にこれまでの商品券や現金支給施策などの多くは一律となってきました。一方、今回は年収960万円以下とするなら早くできるとの話もあります。只、詳細はわかりません。

国の所得分布をみると「200～300万円未満」が 14％、「300～400万円未満」が 13％。平均所得（547万5千円）以下で生活している国民の割合は 61％。800万円以上は10%。

昨年の10万円一律給付の殆どが貯蓄に回ったという大手証券会社の調査結果があるそうですが、どのように調査したのかわかりませんが、お金持ちは別にして、私の知る限り、生活費、学費、PC購入、家電買い替えなどに使われていました。「助かった」というお声が殆どでした。

困っている人にだけ渡すとの主張は、子育て教育投資というより、困窮者救済となり、考え方の基本が異なりますが、総論として理解するものの、具体的にどこで線をひき、公平性を持ってどのように確認し、対象を確定させるかといった各論は具体的に触れられていません。

考え方を示すだけなら評論家やコメンテーターでもできますが、政治に求められるのは具体的な手法や財源の裏付けなどになります。いつ、どうやって、誰を支えるのか。「全員」とか「困っている人」と言うだけなら簡単ですが、中々そうはいかない。

今回の未来応援給付はあくまで子育て教育支援との観点で公約として示し、その際に昨年度の決算剰余金の一部を活用するとの財源裏付けも持って訴えてきました。一方、他党の困っている人にとの主張は、先ほどの通りで理解はできますが、特に財源裏付けのない主張であったことはお伝えしておくべきかと思います。

その上で、ご友人から「子どもだけというのはおかしい」「大学生も出すべきだ」「高齢者も大変だ」といった主張もわからないわけではありませんが、その財源をどう考えるのか。公明党も言えれば言いたかったでしょうが、無責任なこと、裏付けの不明瞭な主張はできないと思います。限られた財源の中で、様々な声がある中で、最大公約数を求めるのが民主政治。

もらえるものならもらいたいというのは人情ですが、税の使い道を決めるのが政治であり、それを約束するのが選挙になります。納得してもらえなくても、もらえない人に説明することも役目かと思います。

ご友人のお声として、自分の手元に来ないなら公明党を応援しないということですと、今後も難しいものがあると思います。

子育て教育支援だけでなく、限られた財源をどのように扱うのが一番いいのか話し合われては如何でしょうか。」

私としてはこうした理解で説明させて頂いています。それにしても、給付金を主張した野党が、自らの主張を少しでも実現しようと努力するどころか、揶揄するのはどうかと思います。

与党であろうが、野党であろうが、選挙の時のお約束を実現するために力を尽くすのが政治家の仕事。いつも似たような感じですが、批判だけで、無責任に何を言ってもいいというのは、一部のマスコミにはうけるかもしれませんが、これでは次も厳しいと思います。

他方、経済政策で底上げするとの主張は大変重要ですが、いつ効果が出るのかわかりません。欧米の現金給付は、税を返し、使って頂くことによる経済対策だとの認識があります。

現場にいれば、見えてくる厳しい現実があります。子育て教育支援、大事です。

早く決めて、卒業・入学の前に届くよう頑張って頂きたいです。

昨日は青葉台駅前での街頭演説の後、市役所で断続的な打ち合わせ、市民相談対応等。

世界で半導体不足。日本の供給力が足りない。そうした記事をよく目にします。会社でお世話になっていた時、一貫して半導体事業に従事しましたが、「産業のコメ」とはよく言ったもので、子どものおもちゃから兵器まで、何から何まで半導体がないと動かない。食料自給率と匹敵する安全保障の問題。よって、昔から、特に台湾、韓国、中国などアジア各国においては、莫大な投資を要するコスト面などで国家が強く関与し、成長させてきました。

一方で「市場に任せる」としてきた日本でしたが、資本主義の中、それは正しいことだとはわかりつつも、周りは異なる。市場原理に任せた競争だけで生き残ることが難しい環境。結果的に「こりゃかなわないよ」と先輩・上司が口にしていたのを思い出します。

ここにきて、台湾・TSMCの誘致に国が大規模な補助をするとのこと。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「その瞬間が訪れたのはいまから60年あまり前、米国のとある研究室。同僚たちがいっせいに夏休みをとる中、ジャック・キルビーはひとりで出勤していた。入社したてで休暇をとる権利がなかったからだが、そのとき彼の頭に一つの着想が浮かぶ。集積回路（IC）だ。

米テキサス・インスツルメンツの技術者だった彼はこの発明で、「半導体の父」と呼ばれるようになった。ワシントン・ポスト紙の記者による著「チップに組み込め！」は彼の歩みをたどり、「電話や電球や自動車と並んで、世界を根本的に変えた」とたたえた。それが誇張ではないことを、世界は身にしみて感じている。

新型コロナから立ち上がろうとする各国の経済を、半導体の不足がゆさぶる。日本では自動車の製造があおりを受け、頼みとしていた輸出が9月に大きく落ち込んだ。いち早い回復を誇っていた中国でも、自動車の生産に急ブレーキがかかった。「産業のコメ」という日本の例え通り、足りなくなれば経済の動きが止まる。

かつて半導体は、世界をリードする日本のものづくりの力の象徴だった。いまは台湾の「最強の半導体メーカー」が、日本に工場をつくるとの話題でわく。キルビーは30年前に訪日したとき、ICと並ぶ発明の可能性について「大変化が起きても驚くには当たらない」と語った。この国で革新の灯がともるのはいつの日か。」

約30年前、会社は韓国や台湾などから実習生を受け入れ技術を吸収。事務屋の私も一緒に昼食をとったり、遊びに行ったりしていましたが、今や立場は逆転。但し、素材メーカ、装置メーカは、世界の荒波にもまれ、世界トップクラスへと成長。半導体製造において日本メーカはなくてはならない存在になっています。半導体を作る技術は培っても、材料や製造装置までは手が回らなかった、及ばなかったということかと思います。只、これから先はわかりません。

技術革新競争を続け、談合なしで、「強いものだけが勝つ」とも言える半導体の世界。

今に始まった話ではありませんが、強さの秘密は技術力だけなく、国家の力も一緒に試されているように感じます。

昨日、首都圏合同防災訓練が横浜で行われ、岸田総理大臣が参加。災害への備えを訴えました。緊急事態宣言解除を受け、経済活動の再開だけでなく、災害対策にも一段と力が入っています。

一方、先週は青葉台駅の近くで「歩道から水が出ている」とのお声を頂き現場へ。そして、青葉土木事務所に相談。湧水量が結構あるので、原因が水道、下水、湧水なのか調査し対策することに。最前線の土木事務所はいつも迅速な対応。こうした力で横浜の日常は守られています。地震、台風、降雪等々、平時も有事も大変頼りになります。

11月5日、横浜市役所内で環境創造局が地震時の対応力強化に向けた下水道BCP図上訓練を実施。様子を見に伺いました。

地震時におけるトイレ機能の停止は市民生活に与える影響が大きく、トイレ機能の確保は公衆衛生の観点からも最も優先される業務の一つ。地震・津波を想定した訓練は９回目。今年度は新たに実施した水害に対する訓練とあわせて、災害対応力のさらなるレベルアップを目指し実施。市民生活の安全安心への大きな力になります。

想定は、横浜で震度7前後の大地震により津波あり。菊名合流幹線で大規模陥没が発生し幹線を閉鎖。さらに栄区の水再生センターで水が溢れ出ないよう用水機能停止したところから始まる。下水道の被害状況把握、直接放流の判断、下水道使用自粛依頼の判断、応急復旧、他都市との連携を模索する中、市内各地で被害が拡大。発災から3日間(72時間)の被害と対策を想定した訓練。参加者の熱のこもった発言、真剣な眼差しが印象的。小林副市長も陣取り、訓練を見守りました。

日常的に現場で様々な問題を抱え解決している部局は、こうした訓練もリアルに想定して行われている感があります。一方、現場をもたず、いざという時に機能することが求められる災害対策本部などは、やむないこともありますが、机上の議論に終始せざるを得ないものがあるようにも感じます。

今回感じたことは、各部局ごとに行っている訓練を、セレモニー的な防災訓練とは異なり、部局が一緒になり「合同訓練」という形でよりリアルに実施することの重要性でした。各部局を繋ぐラインが細く弱いとの印象があります。いざという時には、職員の参集もままならない中、市全体の機能をどこまで深く把握しておくか。またいかに機能させるかについて、徹底して訓練しておく必要性を感じました。

日頃から環境創造局の遠藤局長が唱える「研修と訓練は違う」との言葉。人の命に直結するからこそ、現場を知る人は真剣です。

市役所内の連携強化、国県市、周辺自治体との連携強化はもとより、市民の皆様のご協力を頂きながら、安心して生活できる横浜となるようよう更なる改善を続けていかねばなりません。