昨日は紙類の回収リサイクルで地域を支える企業のお声を伺った後、神奈川県宅地建物取引業協会の皆様との政策懇談会。現場には課題があり、声があります。大事なことは「市民生活にとってどうなのか」。遠いどこかで考える前に、現場に立って、声を聞くことが大変重要だと思います。

ランチ時、たまに市役所近くのとんかつチェーン「さくら」に行きます。このお店はキャベツが真ん中。いつもお代わりします。

先日、日経新聞「なるどルーツ調査隊」が「トンカツの付け合わせ、なぜキャベツ？」と題して記していました。考えてもみませんでした。

「すしや天ぷらと並んで日本食の代表格ともいえるトンカツ。付け合わせといえば生のキャベツが定番だ。だが最初から生キャベツだったわけではない。ルーツを探ると、日本の食文化の懐の深さが見えてきた。

トンカツを定義するなら「豚肉にパン粉などの衣をつけて油で揚げたもの」だろうか。この調理法を編み出した店は定説がある。1895（明治28）年に東京・銀座で創業した煉瓦（れんが）亭だ。

「トンカツのルーツといわれるポークカツレツは、試行錯誤の末、生まれたんです」。創業者のひ孫で4代目の木田浩一朗さんが教えてくれた。創業時からのメニューではなく、当初は子牛肉に乾燥パン粉をまぶして油で揚げ焼きにした「コートレット」だった。ポークカツレツが生まれたのは4年後だ。その間、何があったのか。

「外国人居留地の廃止と世界情勢の変化」と木田さんは語る。日清戦争などで情勢が緊迫し、軍隊優先の牛肉は価格が高騰。99年に築地にあった居留地がなくなり、外国人好みの味が日本人には「しつこい」といわれるようになった。

対策を迫られた初代の木田元次郎さんが思いついたのが、天ぷらの応用だ。ビーフをポークに変え、天ぷら鍋で揚げた。毎日パンを仕入れ、調理直前におろし金ですった。カツレツは人気メニューとなった。

では付け合わせにキャベツを添えたのはいつ、どの店だったのか。木田さんに尋ねると「それも初代が考案したもの」だという。

時は1904～05年の日露戦争。若いコックが兵役に取られ、店は人手不足に陥った。少しでも省力化できないか。目を付けたのがそれまではゆでて提供していたキャベツだった。生で食べられ、あらかじめ切っておける。ざく切りにして添えたところ「さっぱりする」と大受け。評判は他店にも伝わり、生キャベツが定番化していった。

日本には古来、生食文化があった。和食文化学会会長で国士舘大学名誉教授の原田信男さんによると、魏志倭人伝に「倭の地は温暖にして、冬も夏も生菜を食らう」との記述がある。生菜が何を指すのか定かではないが原田さんは「食べ物を生で食べる文化は世界的にも珍しい」と指摘する。

ただ、生野菜を食べる習慣はまだ一般的ではなかった。1925（大正14）年にマヨネーズの製造を始めたキユーピーによると、当時の広告には「魚肉や野菜のゆでたの」に用いるとあった。32年の広告には「新鮮な野菜サラダを召上れ」とあり、この頃にはサラダが広がり始めていたとうかがえる。付け合わせの生キャベツがサラダ普及に一役買ったのかもしれない。」

生野菜を食べるようになったのは約100年前からということなのかも知れません。

その昔、マレーシアに留学していた時、マレー人から「肉、魚、野菜と生食に抵抗のない珍しい民族だ」と言われました。その友人は日本語を勉強していたのですが、「納豆を食べたら日本の勉強になるよ」といって紹介したら、涙を浮かべながら食べていたのを思い出します。

今や日本食は「世界のヘルシーフード」。サンマなど需要の拡大で食べられなくなるのは困りますが、世界の多くの人々に日本の食文化が広がって、人と人を繋いでいけばと思います。

昨朝、神奈川県建設業協会の皆様から、コロナによる先行き不安の中、予算、人材の確保等に関するご要望を頂きました。欧米では急激な景気回復による物価高騰、人材難が報道されていますが、これまで以上に外国人を含めた人材確保が難しくなることが予想されます。

他方、特別養護老人ホームの現場に勤める妻が「先月インドネシアに帰国した実習生が、来春戻ってくることになった。とても助かる」と話していました。外国籍の方の就労については、まだハードルはあるものの、段々と下がってきていることを感じます。

日本社会の様々な分野で「なくてはらない」存在となっている外国籍の皆さん。私自身、横浜市会において、外国籍の方々が横浜で安心して暮らすことができるよう議会質問を積み重ね、現場の環境整備を続けています。

このほど、国から「特定技能」の方々の在留期限を撤廃する方向性が示されました。これは大きな動きです。

日経新聞に「外国人就労「無期限」に入管庁検討　熟練者対象、農業など全分野　受け入れ拡大へ転換」と題し、まとめていました。

「出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。

現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定して省令や告示を改定する流れを想定している。

特定技能は人材確保が困難な業種で即戦力となる外国人を対象に19年4月に設けられた。

実務経験を持ち特別な教育・訓練が不要な人は最長5年の「1号」を、現場の統括役となれる練度を試験で確認できれば「2号」を取得できる。更新可能で家族も滞在資格が得られ、在留10年で永住権取得が可能になる。

入管庁などは、2号の対象に11分野を追加し、計13分野にする方向で調整している。介護は追加しないが、既に日本の介護福祉士の資格を取れば在留延長などが可能となっている。

ただ、自民党の保守派などの間では、外国人の長期就労や永住の拡大は「事実上の移民受け入れにつながりかねない」として慎重論が根強い。結論まで曲折を経る可能性もある。

特定技能の制度導入時、入管庁は23年度までに34万5千人の労働者が不足するとみていた。足元では特定技能の取得者は月3千人程度で推移している。就労期限がなくなれば計算上、20年代後半に30万人規模になる。

かねて国は外国人の長期就労や永住に慎重な姿勢を取ってきた。

厚生労働省によると、20年10月末時点で国内の外国人労働者は172万人。在留期間が最長5年の技能実習（約40万人）や留学生（約30万人）など期限付きの在留資格が多く、長期就労は主に大学卒業以上が対象の「技術・人文知識・国際業務」（約28万人）などに限られる。

「農業」「産業機械製造業」「外食業」など14分野で認められている特定技能も、長期就労できるのは人手不足が慢性化している「建設」「造船・舶用工業」の2分野にとどまる。

新型コロナウイルスの水際対策の影響もあり、特定技能の資格で働くのは8月末時点で約3万5千人。日本商工会議所は20年12月、「外国人材への期待と関心は高い」と対象分野追加などを要望していた。

日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「現業の外国人に広く永住への道を開くのは入管政策の大きな転換だ」と指摘する。」

外国籍の方に就労については、国内にはまだ賛否がありますが、目の前の現実を見れば「いて頂かなくてはならない存在」だと思います。

昨日は市が尾駅前での街頭演説の後、地元企業での懇談。市役所に移動し各種打ち合わせ等。

時々「あっ、ない！」とあせるのが車のキー。スマホはtile(探し物トラッカー)を使っています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「帰宅し、かばんからタブレット端末を出そうとした。ない。支局に忘れたのか。翌朝、出勤して探す。ない。焦ったが、ネットで探せることを思い出す。やってみた。パソコン画面の地図に端末の位置が表示され、支局にあると分かった。かばんの、いつもは使わないポケットにあった。

パソコンの操作で端末から音を出せる。連絡を請うメッセージと電話番号を端末に表示できる。スマホをなくしたときも同様に探せる。事前設定が必要だが、助かる機能だ。

スマホよりも大切で、なくしやすいもの。それは自信だ。失敗などで自信をなくしたとき、どうすればいいだろう。

松下幸之助は著書『人生談義』（ＰＨＰ研究所）で述べた。百の事を行って一つしか成功しなかったとき。自信をなくして、もう試みなくなれば「まさに失敗ですわ」。「一つでも事が成っているということは、他の九十九にも成る可能性があるということですね。そう考えれば勇気が出てきましょう」「よい面を見て自信を持つか、悪い面を見て自信をなくすか、それによって人生は大きく変わってくるのでは」

スマホを探せるのは人工衛星と電波でつながっているからだ。人は人と心でつながることができる。良い面を見て励まし合えば勇気と自信が出る。焦らず、百一、百二と挑戦しよう。」

「なくしやすいもの」と言えば「信用」もあるかと思います。

政治に限りませんが、「言行不一致」は困りもの。

言葉だけで、行動しない。これは信用ないです。

昨日午後、市庁舎のアトリウムで第40回全国中学生人権作文コンテスト横浜市大会の最優秀賞・優秀賞の表彰式が行われました。次代を担う中学生が、人権問題に関する作文を書くことを通し、人権尊重の重要性について理解を深め、豊かな人権感覚を身につけることを目的に法務省が開催。子どもたちの健やかな成長への取組みは、社会の未来にとって大変重要です。

ところで、マスコミの世論調査は、各社の聞き方によって、その結果が大きく左右されます。「“10万円給付” 6割近くが「支持しない」と回答 ANNの世論調査で」との見出しを目にしました。「ホンマかいな？」と思いますが、現場で聞く声は全く異なります。

大衆政党・公明党が進める政策に対して、いつも批判はつきもの。いつの時代も庶民が力をつけることを良く思わない者がいます。大混乱すると言われていた「軽減税率」も、予想された混乱もなく、売る側、買う側からお喜びの声。導入後に批判的な話は聞いたことがありません。コロナ危機あって配られた昨年の「一律10万円給付」も散々な報道がありましたが、結果的には「税金が返ってきた」と大変多くの皆さんが喜ばれていました。

政府が給付に向け準備を進める中、ご支援頂いている地元のご婦人からお声を頂きました。ご友人からメールが届いたとのこと。「未来応援給付」は社会に分断を作らず、未来を託す子どもたちへの支援。これが「現場の声だ」と感じました。

「○○ちゃんに謝りたくてね、長くなるけどごめんね。

いつもコテンパに公明党の事を言ってるのに平気な顔で頼んでくる〇〇ちゃんにひどい言葉ばっかりだったよね。

今回、子供の一律10万円が所得制限ができて高3の娘のまわりにも怒ったり、喜んだり、いろんな感想があります。

ママ友のランチでも、このことに怒って話す人なんとも思ってない人で、あっ、この家庭はどれくらい所得があるか分かって嫌な空気になります。

大人はまだいいです。

聞いてる？学校でも同じようなことがあってうちの子嫌な思いをしたのよ。もう投票権もあって意思がある年代だよね。

文句言ってる子の家庭はお金持ち、喜んでるこの家はそれ以外、みたいな微妙な空気があるんだって。文句言ってる子は嫌味だよねと言われたり。

また、あのお家はもらう対象なんだって怒って余計なこと言っちゃったとか子供の中に差別を生む原因になっているんだよね

（他党は）その辺りが見えてない。そこまで民衆目線じゃない。

○○ちゃんがいつも公明党は庶民のために考える党なんだよーって言ってくれてたけど、今回、最後までその目線で子供に差別をしてはいけないって言って深い目線で考えてたのは公明党だけだったと思う。本当にすごいと思ったよ。

（他党は）浅はかだよ。なんであんな党に入れたかと思うと腹立たしくなるよ

今までコテンパに行ってごめんね、次は絶対に応援するからね」

お金云々でなく、本当に子どもの幸せを願う、真っすぐな親の気持ちが伝わってきました。

今回の10万円「未来応援給付」や「困窮者給付」について対象外だと反対する方もいるかと思います。只、マスコミがどう操作しようとも、この政策は総選挙で示された民意。欧米では当たり前の現金給付。

日本ではマイナンバーカードの普及未達、個人の所得の捕捉や銀行口座の政府管理が未完の中、目の前で困っている人を救う対案もなく、いつ成果が出るかもわからない経済政策を待つ中、決算剰余金を財源として活用するとの裏付けをもって進めています。

とにかく部数、視聴率を得ることを目的にしているのかわかりませんが、ペンの力で捻じ曲げようとするのはどうかと思います。批判することがマスコミだと思っているのなら間違いだと思います。

税を返すことについて、困っている人に「恵んであげる」かのようなやり方は間違い。

そうした考え方は、頂いたメールのように、子どもの世界の中に分断を作ることになります。

日本をどのような未来にしたいのか。次の世代に何を残すのか。大人の役割とは何なのか。

上から目線でやるものではないですし、商売のために子どもを犠牲にするような、大人のエゴ、利己主義は社会の敵だと思います。

社会に分断を作らない、機会の均等を目指す。そして、厚い中間層を作るとの意思と行動は間違がっていないと思います。

昨日は市民相談対応、日体大関係者との打ち合わせの後、新横浜プリンスで行われた小島健一県会議員の議長就任報告会。「旗幟鮮明」の人。尊敬する小島さん。益々のご活躍を願ってます。その後、地元の会合へ。

土日で頂いた市民相談は多種多様。道路、介護、学校施設、生活支援等。豊かな緑と整然とした街並みで「選ばれる街・青葉区」とは言われますが、現場には声があり、変化の中で生まれる課題があります。

昨日の日経新聞コラム「春秋」が田園都市について記していました。

「都会の生活はすべて闘争なり――。「田園都市と日本人」という本の一節だ。著者は内務省地方局有志。明治の末に出版され、1980年に講談社から復刊された。西洋の都市の裏面、海外で提唱され始めていた田園都市論、日本での可能性などを広く取り上げている。

復刊本の解説で、大平正芳首相などのブレーンを務めた政治学者の香山健一氏はこう記す。「二十一世紀への日本の国家目標は軍事大国でも海外膨張でもなく、自然と人工の調和、あたたかい人間関係、豊かで自由で多様な文化を持つ日本型田園都市国家だ」。自然と共存してきた日本は世界の先導役になれるとも説いた。

渋沢栄一らによる東京の田園調布開発、大平内閣の地域振興策など折にふれ浮上する田園都市というキーワード。都市と農村の結婚をうたい緑地の充実を生む一方、負の歴史も抱える。仕事の場に乏しい郊外はベッドタウンとなり、長時間通勤を招いた。便利な道路の整備が消費や人口の流出を後押ししたとの見方もある。

頭に「デジタル」を冠し今また田園都市が政策に掲げられた。耳に心地よい旗印ほど警戒が要る。大手システム会社、通称ITゼネコンへの丸投げや機器のばらまきで終わらないか。地方から若者が逃げ出しているとしたら原因は不便さか不自由さか。田園都市の4文字に先人が込めた思いや理念を胸に議論をしてほしい。」

 東急田園都市線沿線にある青葉区。時と共に、街も、人も変化。「自分は変わらない」というのは困りものですが、変化に対応、適用するには「何のため」「誰のため」が大事。明確にしながら進めて行かねばと思います。

昨日、青葉区サッカー協会主催する少年少女カテゴリの試合の現場へ。少年少女の健やかな育成は、明るい社会と未来を創る取り組み。それを支える多くの皆さん。「誰かを待つのでなく、自分が動く」。子どもたちも見ている、みなぎるボランティア精神。次の世代へ引き継がれると思います。

先週末、横浜市学校保健審議会ゲーム障害に関する部会から「横浜市立小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存に関する実態調査」の結果を分析し、考察・提言をまとめた報告書が提出されました。

依存症対策については、国で公明党がリードし、横浜市会においても公明市議団が先頭に立って議会質問を重ねています。4年前には「独立行政法人国立病院機構　久里浜医療センター」を視察。樋口病院長、河本精神科医長か様々な依存症とその対策について学ぶ機会を得ました。その時に強く指摘されていたのが、ネット依存、ゲーム依存は社会の根幹を揺るがしかねない大変大きな問題とのことでした。

横浜市教育委員会では、今回の提言を踏まえてプロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めるとしています。

下記は調査内容と提言です。

調査は令和２年 10 月に実施。横浜市立学校の小学生及び中学生のゲーム障害及びインターネット依存の実態及び課題を把握するとともに、対策を検討することを目的に、小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒を対象に実施されました。 （4,164 名が回答　回収率31.4％)

主な調査結果

【基本情報】

・小学校６年生で約４割、中学校３年生で約８割が自分用のスマートフォンを所持

・情報通信機器のフィルタリング状況について「フィルタリングをしていない」「分からない」が約３割

・オンラインゲームの使用機器は、学年の進行とともにスマートフォンに移行

・インターネット利用時の使用機器は、中学校では据え置き型ゲーム機を除き、スマートフォンに集約される傾向

【ゲーム依存傾向】

・オンラインゲームをしたことがあると回答した児童生徒のうち 12.6％が該当（当該調査の全回答者に占める割合は8.9%）

・ゲーム依存傾向は、女子と比較すると男子の割合が高く、また、男子の小学校４年生及び５年生で割合が高い。

・抑うつ症状がある児童生徒は、抑うつ症状がない児童生徒に比べ、ゲーム依存傾向の割合が3.27倍

【ネット依存傾向】

・動画サイト、ＳＮＳを利用したことがあると回答した児童生徒のうち 10.0％が該当（当該調査の全回答者に占める割合は9.4%）

・ネット依存傾向は、男子、女子ともに中学校２年生の割合が最も高い。

・抑うつ症状がある児童生徒は、抑うつ症状がない児童生徒に比べ、ネット依存傾向の割合が4.65倍

主な考察

・スマートフォンの所持率が非常に高い。スマートフォンを持っていること自体を議論するよりも、
その使用方法や内容に着目する必要がある。

・児童生徒が安心して保護者と関わることができ、家庭の中で安心して過ごせるようにすることが
ゲーム、ネット依存傾向の予防につながる。

・学校、保護者が、児童生徒のアクセスするコンテンツの内容について把握し、依存等への予防について互いに話し合い、対策を講じていくことが大切である。

・学校、家庭では、児童生徒の依存傾向を早期に発見できるよう意識を高める必要がある。

・依存傾向と心身の健康との関わりが見られる中、その背景と原因は、発達状況や生活環境など人によって様々である。依存傾向を予防したり、早期に発見、対応したりできるよう、児童生徒の育成に関わる機関が連携し、個々の状況に応じて対応していくことが大切である。また、児童生徒自身や保護者がいつでも相談できる環境を整えていくことが重要である。

部会としての提言

【提言１】児童生徒のゲーム、インターネット利用の実態、心身の健康への影響や予防のための具体的な取組について保護者、学校等の理解を深める。

【提言２】発達の段階に応じたルールづくりや家庭での話し合いを推進する。

【提言３】学校で発達の段階に応じたゲーム障害・ネット依存に関わる予防に向けた教育を計画的に行う。

【提言４】学校と家庭との連携を深め、依存傾向の早期発見に努める。

【提言５】各関係機関での連携を強化し、児童生徒、保護者がいつでも相談できる環境づくりを推進する。

【ゲーム依存傾向・ネット依存傾向共通】

・平日及び休日の就寝時刻並びに平日の起床時間が遅く、習い事、塾、部活動をしないほどゲーム依存傾向又はネット依存傾向が認められた。

・両方又はどちらか一方の依存傾向のある児童生徒は、「家ではホッとできる」、「親にはいろいろ相談できる」、「学校は楽しい」、「何でも話せる現実の友達がいる」に対し、否定的に答える者が多い。また、小学生、中学生ともに、生活習慣の悪化(睡眠習慣、運動習慣)と深い関連が見られた。」

私自身、自戒の念を込めて申しますと、子どもの問題は、親の責任だと思います。

スポーツの秋。昨日はプロ野球・日本シリーズ開幕。オリックスの劇的なサヨナラ勝利。そして、Jリーグも最終版。ただ昨日、横浜FCがヴィッセル神戸に敗れ、J2降格決定。昨シーズンとは打って変わって、シーズン当初から思うようにいかず、開幕13試合勝ちなし。途中、監督交代。残念ですが、力をつけてまたJ1戻って欲しいです。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に元日本代表・横浜FCの三浦知良選手が、「新庄さんは分かってる」と題して寄稿されていました。

「いままでの監督像というものから、日本ハムの新庄剛志監督は明らかに外れている。まず見た目からして違う。練習風景は野球の一流選手が遊びに来て教えているみたいで、監督っぽくない。「監督はかくあるべし」という固定観念が崩れていきそうで、楽しくなる。

就任会見にしても僕はカッコよかったと思う。自分に似合うものを心得ている着こなしで、個性が出ている。だからサマになる。「つかみ」で人を引き込めるから、発言も聞く人の耳にスッと入るんじゃないかな。それも一つの資質。指示をする人への拒否反応が最初にくると、言うことの中身は正しくても、説得力は半減していくものだから。

上に立つ人というのはとかくお堅いイメージになりがちだけど、「監督だからお手本に」との通念も薄れていくのかもしれないね。

もちろん勝負事だから、勝たねばならない。一方で「人を楽しませているか」がプロの条件としてあり、ひょっとしたら新庄さんの場合、そちらばかりが頭にあるのかも。日本ハムに選手で加わった当時、優勝するとは一言も言わなかったと聞く。その代わりに「札幌ドームを満員にしたい」と。僕がブラジルから帰ってきたころに「国立競技場を満員にしたい」と宣言したのと似たものを感じる。

ピッチ入場を待ち構えるカメラマン。つんざくヤジ。人だらけの会場、声援。その熱でこちらも燃える。J1で楽しめたはずのそれらを横浜FCはこの2年間、味わい損ねている。パンデミック（感染症の大流行）で学ばされたのは、プロの日々はお客さんが入らないと味気ないということ。

だから自分なりに少しでも、みんなの印象に残る言葉、行動に考えを巡らす。発言がマスコミに喜ばれれば読む人ができ、読む人の幾ばくかは会場にいってみようとなる。場が生まれ、心を動かすゲームの序幕となり、そこまできて楽しみというものは完成する。

おそらく新庄さんも、自分が登場した放送の視聴率や、何人が目にしたのかの数字を気にかけているはず。楽しませる仕組みを分かったうえで、やっている。日本人っぽくない？　いや、大リーグにもああいう監督はいないでしょう。比べる対象のない人。そこがいいんだ。唯一、という存在感がね。」

今年の横浜FC。リーグ後半にそれなりの残留争いができていたことを思うと、それまで取れなくてはならない試合を、取りこぼしたことが悔やまれます。「プロはしっかり勝つこと。ボールを奪うこと。」とは監督の言葉。

プロになること自体が大変なことですが、プロとして続けていくことがいかに難しいか。

どの道にも通じるものがあると思います。

昨朝は青葉台駅前での街頭演説の後、地元桐蔭横浜大学関係者との打ち合わせ、市民相談対応等々。

最近の街頭演説では、今月岸田総理を迎えて横浜市で行われた首都圏合同防災訓練、その翌週に本市で行われた全国初の下水道BCP訓練に絡め、トイレ防災の重要性について訴えています。

災害時に下水管破損、下水処理場が機能停止するなどした場合、蛇口をひねって水が出ても、お風呂に水をためていても、流すことができない。災害時には水洗トイレは使えないとの認識が大事。

そうした場合の「トイレパック」の備蓄。専門家の方からは、トイレパックそのものを購入することもいいし、100円ショップなどで大きめの黒ビニル袋と猫のトイレ砂があれば簡易トイレになる。各家庭の食料・飲料の災害用備蓄は7割を超えていますが、トイレは3割に満たない状況。

一方、昨日は「世界トイレの日」。国連が世界中の衛生状況の改善に取り組むべく、毎年11月19日に定める国際デー。世界全体では約45億人の人々が不衛生な設備を利用しており、約8.9億人の人々が屋外排泄をしていると言われています。

トイレについて考える。大事だと思います。

昨日、地元・青葉区にある横浜総合病院へ。病院から救急医療に関するお声を頂き、現場に伺いました。

医療の現場はとても過酷で残業時間もかなり多い状況。一方、夜間の救急医療に費やす人件費等が多額となり経営を圧迫。一方、国では明年の医療改革に向けて厚労省中心に検討が進められていますが、現場の立場から患者さんのニーズに応えながらどのように医療体制を構築すべきか。現場の実態把握をしたうえでの改革でなければ、結果的には患者家族にしわ寄せが行きます。国会議員事務所と連携して動きます。下記は私個人の感想も含めたメモです。

（問題１）国の働き方改革（医師の時間外労働規制について）は重要な取り組みであり、進めて行かねばならない改革。しかし、このままでは大変な人件費がかかってしまうのも現実。宿泊料、当直料が膨大になる。専門治療が必要な段階で呼ぶのが増えている。夜間の救急は当番がいて、時間外として必要に応じて出てくる(それ以外の時間は休み)という体制。

昨日は神戸市へ。太陽光発電導入促進の取組と共に、様々な問題を抱える中、全国で初めてその設置・維持管理に関する改正条例を施行した内容につき伺いました。アクセルとブレーキ。

横浜市では2018年10月に改定した横浜市地球温暖化対策実行計画において、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を地球温暖化対策の目指す姿として掲げています。その重要な役割を担うのが太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換。太陽光発電については、国、民間との連携で学校、公共施設への設置などを展開していますが、「ゼロカーボン」を目指すにはまだまだ足りない。場所の問題はもとより、設置から撤去・処分に至るコストの問題と共に、官民挙げてどこまで機運を高められるか。他都市で設置し発電することで横浜市の再エネ率を上げる「オフセット」の具体化も進めています。

神戸市では、再生可能エネルギーの更なる導入を図るため、市の公有財産である「土地」及び「建物屋根」を民間の太陽光発電事業者に有償で貸し出すことにより、資産の有効活用と太陽光発電設備の導入を推進。国の補助金も活用しながら学校など地域の防災拠点への導入も進めています。市と実施事業者（太陽光パネル等の販売・設置の斡旋実績とノウハウを持ったアイチュ―ザー(株)）が協定を締結し、太陽光パネル・蓄電池の導入を検討されている方を募集し、購入から設置までのサポートをする制度を実施し、普及を進めています。この取り組みは神奈川県、横浜市でも同社と共に同様に行っており、全国に広げられています。

只、太陽光発電については、どこに置くかというよりも、置いた後にどこで使うかに頭を悩ましているとの話も。

一方、太陽光発電施設の「適正な設置及び維持管理」のための改正条例がつくられ、昨年10月1日から施行されました。積極的に設置を進めていく中で、勢いを止めるような取り組みにも見えますが、具体的に何が問題だったのか。下記はメモです。

平成24年に固定価格買取制度が開始されて以降、太陽光発電施設の導入容量・件数が急速に増加してきたものの、不十分な設計・施工の事例や、立地地域でのトラブル、山林伐採による自然破壊、事業終了後のパネル放置に係る懸念等が全国的に問題視されている。

神戸市でも大きな問題が発生。

平成30年7月豪雨により新幹線のトンネルが崩落。その斜面に設置されていた太陽光パネルが崩れ落ち、運行が数時間止まる。1週間後、市長が定例会見で太陽光発電設備に関するあり方を検討すると表明。同年12月に条例制定。また小さなところで設置後の住民トラブルもあったとのこと。

そこで、災害防止、自然環境の保全などの観点から、発電出力10キロワット以上の地上に設置する太陽光発電施設（事業者用のことで個人宅のものではない）について、適正な設置及び維持管理が担保出来る施設のみ認めることで、太陽光発電施設の安全性・信頼性を高めるとともに自然環境の保全を図るための条例を制定。太陽光発電施設の防災上の措置に関する総点検の実施がポイント。

毎年維持管理状況の報告を求めるなどするとともに、国の目安で費用の5%を撤去費用として一括積み立て、工事着手前に積ませている。(国の制度では通常は後半10年で積み立て)　この条例制定後、設置スピードは鈍っているとのこと。ここは悩ましい。事業前に金を積めというところでかなり難しいと思われる。メガソーラーは無理かと考えられる。

指導できる内容が盛り込まれた改正条例。環境保全と太陽光発電の兼ね合いが難しい状況。

2050年ゼロカーボン。「国の目標を達成しようとすると、相当な意識改革が必要」とのこと。現在の段階で2030年の中間目標達成も難しいのかもしれないとの印象を受ける。

近々、国から実行計画をつくるガイドが出てくる。そこにどう対応するかがポイントと考えているとのこと。

自治体によって対応がかなり異なることを感じます。