最近、駅頭等でお配りしている市政報告は、最新号の「ボイスよこはま青葉区版」。ご紹介します。

＜市立小学校　7時開門と夏休み昼食提供＞

仕事と子育ての両立が難しくなる「小１の壁」対策を推進。今年7月から市立小学校２校(美しが丘小、美しが丘東小)で午前７時から登校開始まで子どもを無料で預かる「朝の居場所づくりモデル事業」実施。また、夏休み中、キッズクラブ、学童保育(全566ヶ所)で昼食を１食400円で提供開始します。課題はありますが、より良くなるよう取り組みます。

＜「横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター」開設＞

執ような言動や不合理、過剰な要求など「カスハラ」が社会問題化しています。介護事業も例外ではありません。そもそも人手不足が深刻な業界。横浜の現場の声を頂き、議会で何度も取り上げ、今年４月、「横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター（TEL：0120-880-021）」の設置を実現。安定した介護サービスの提供は、利用者・家族のため、社会の安全安心のために極めて重要。一方で介護サービス利用者やその家族などから受けるハラスメント行為で、介護職員等がお困りの際はご相談ください。

＜教員の働き方改革推進＞

横浜市は教員の負担を軽減するため職員室業務アシスタントを全校に配置していますが、現場に立つ先生方の声を受け、教育委員会が学校に示している業務内容は、文部科学省が示している業務例より少ないと指摘。教育委員会は「例示を増やし、よりわかりやすいものにする」「全ての学校にアンケートを行い、職員室業務アシスタントの更なる活躍につながるよう取り組む」と答弁。子ども達のためにも、より良い環境を目指します。

＜お悔み窓口設置推進＞

私共が長年推進している「お悔み窓口」の設置。「家族が亡くなった後、役所の手続きが複雑」等の声を受け、ワンストップ窓口を要望。今年1月から鶴見区と瀬谷区でモデル設置され、利用者からご評価頂いています。更なるＤＸ推進と窓口サービス向上について質問。副市長は「6年度は申請書の自動作成システム、端末を全区に設置するなど、『待たない、書かない』窓口づくりを進める」と答弁。引き続き、青葉区の「お悔み窓口」早期設置を目指します。

昨日は長崎原爆の日。現実を見据え、核廃絶への着実な歩みを。今月5日、山口那津男代表は広島の地で「公明党は、核抑止に代わる新たな安全保障政策のあり方や『核兵器の先制不使用』の誓約の議論がなされていくことを求めている」と述べ、「26年の再検討会議では成果文書が合意されるよう、政府には外交努力を尽くしてもらいたい」と訴えました。その翌日、山口代表は、2025年に戦後80年の節目を迎えるのを受けて党の「平和創出ビジョン」を策定すると発表。公明党を含めどの政党も平和を訴えますが、具体的かつ現実的な核廃絶への道筋を示しているのは公明党だけです。

時代が変わろうと、原爆の記憶を風化させてはならない。核廃絶への道を進めていかねばならない。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「まさか今さら、原爆の取材でもあるまい」。1962年夏、夜行列車で広島にやってきた雑誌記者は、地元に住む友人にこう言われる。「よっぽどネタに困っているとみえるね」。吉村公三郎監督が戦後17年の被爆地を描いた映画「その夜は忘れない」の冒頭である。

原爆投下からわずか17年しかたっていないのに、惨禍の記憶が人々からすでに遠ざかりはじめている現実を知り、記者は途方に暮れる。近代的なビルが立ち並ぶ街角をとらえた場面が象徴的だ。市民球場には歓声が渦巻く。一瞬にして焼き尽くされた都市の目覚ましい復興と世代交代は、あまりにも早い風化を伴っていた。

8月6日の平和記念式典に総理大臣が初めて出席したのは、そういう時代を経たのち、71年のことだ。「二十六年間、なぜか現職首相はこの式典に一度も臨まなかった」とこの日の本紙夕刊は記している。会場はシュプレヒコールに包まれ、慰霊碑に向かう佐藤栄作首相への妨害も起きた。広島の戦後は苦渋に満ちている。

忘却に立ち向かう営為は続けられ、現代では誰も「今さら」などという言葉は使わないだろう。なのに世界はますます危うく、核廃絶の道のなんと遠いことか。記者と被爆女性との悲恋をつづった作品をいまの目で見て痛感する。物語に静かに流れるのは、無念の思いにほかならない。私たちは、それを失ってはならない。」

失ってはらないものがある。まったくその通りだと思います。

また、冒頭の会合で山口代表は、来年は「被爆８０年」「戦後８０年」「国連創設８０年」の節目を迎えることに触れ「若い世代を含む世界のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことは重要だ」と指摘。「公明党は、幅広い関係者と力を合わせ、平和創出の取り組みを推進していく」と語りました。

平和の党・公明党。きな臭い世界にあって、具体的に行動する政党としてその重要性を増しています。

減災対策推進特別委員会の視察で和歌山県湯浅町、和歌山市へ。同委員会では今年度「大地震により想定されるあらゆる被害実態に応じた事前復興の取り組みについて」をテーマに調査・研究を行っています。事前復興とは災害が発生した際のことを想定し、被害を最小化する都市計画やまちづくりを推進すること。長いですが下記はメモです。ご興味ありましたらどうぞ。

湯浅町では、南海トラフ地震に備えた事前復興計画の策定に積極的に取り組んでいる。国は関係する都市に策定を求めているが、横浜市ではまだ策定されておらず、早急な対策が求められる。そこで先行して進める湯浅町で具体的な取組みを伺った。

和歌山県と連携し令和4年から着手、作成。上山町長は湯浅町では南海トラフ地震により9ｍの津波を想定。町役場を駅前から海抜25ｍの場所に移転。避難タワーの代わりに避難ビルとしての役割を果たしている。すべての公共施設を高台に移転させた。常日頃から避難訓練、情報周知等々、災害対策を進めていると挨拶。

当日、防災キャンプを実施している町立山田小学校に場所を移し、現場視察と共に復興計画の事前策定について種々伺い、やり取り。被災後の復興まちづくりの基本方針や具体的なイメージを事前に作成しておくことで、迅速な復興が可能となる。地区別の復興計画策定により、町全体の復興計画に加え、地区ごとの詳細な復興計画も同時に策定している。この最大の目的は、災害後にも町民が故郷に定住できるようにすること。

避難対策の整備として、避難道路の計画的な整備や水門・陸閘門の閉鎖体制の強化など、被災後の初動対応の備えを実施。 課題山積するも、復興にあたる際の自治体の姿を、災害以前に住民へ示すことの重要性を学ぶ。

和歌山市の中消防署へ。和歌山市（人口35万人）は今後30年内に発生する確率が70～80％とされている南海トラフ地震を想定。近年の顕著な大雨による被害への対応と共に、東日本大震災の教訓を踏まえた、発災後の迅速な復興計画に取り組めるよう事前に検討した事前復興計画を策定。

東日本大震災では、復興方針の決定や復興計画策定に時間を要し、人口流出が進むなどの問題が顕在化。人材不足、合意形成の長期化、生活再建の遅延、用地確保困難等々により復興の見通しが立たないという困難に直面。そうならないための取り組みを強力に推進。

「和歌山市事前復興計画」はコンサルティング会社を使わず、市職員を中心に策定し、計画に市民の声を反映させるため、市のインターネットモニターへの調査、大学生対象のワークショップなどを実施した。また、女性職員を対象としたワークショップも行い、多様な視点の把握に努めている。

計画の内容は５編で構成しており、第１編「総則」（最大クラスの地震想定（M9.1）を対象に策定）と第２編「本市の『いま』と『未来』」では、市民の意識について取り上げ、必要となる取り組みや基本的な方針、活用法などを掲げた。第３編「復興ビジョン」で基本理念と目標（住まいの確保とくらしの確保）や事業の早期再建と地域経済の活性のため産業の復興、生活再建のニーズを踏まえた市街地の復興などを示し、第４編「復興プロセス」で住環境、産業、市街地の分野別の復興プロセスを策定し、行政の対応行動などを整理。第５編「復興事前準備」で早期復興に向けて事前に取り組むべき項目を列挙。

事前復興計画を令和5年10月に策定した後、市役所全体で図上訓練を実施。全国初の取り組み。

・医療提供体制の整備や市内の医療機関の開設状況に関する情報収集・周知など、具体的な取組を示している。

苦労したところは、様々な部局が関わるため、「どこが何をやるか」に対応するための意識醸成など大きな時間をかけた。

事前復興計画を示すにあたり利害が絡む。市民との合意形成。市は、復興は過去の課題解決も含めた新たなまちづくりと考えているが、市民の声は約7割が「今のところがいい」と考えている。（ネット調査）庁内の調整は他都市にはないほど前に進んだという印象だが、市民意識の醸成にご苦労されている印象。議会との関連が重要なると考えるが、どのような議論があったのか。また本計画は議決されているのか。

災害対策特別委員会で議論してきた。事前復興計画素案について議員から意見を聞きつつ進めている。議決はしていない。

合意形成、用地確保が最も重要で、明確化したが、今の課題は。

仮設住宅の建設予定地の確保など明確になっていない。倒壊家屋想定55,000棟に対して仮設住宅をどうするか。予定地は今のままでは２千棟しか建てられない。そもそも、高台移転がいいのか、今のところの基盤を強化するか。市民お声にどう応えるか。悩ましいところ。

大変勉強になりました。

昨日の公明新聞の見出し「公明議員、プロレス王座に」にビックリ。「こういう人もいるんだ！」と感心しました。

「東京都江東区議会公明党の山下金吾議員がこのほど、プロレスの大会で夢のチャンピオンベルトをつかんだ。住民相談、議会活動、朝の駅頭……。公明議員として全てをやり抜き、猛特訓の末に臨んだ一戦。多くの支持者が駆け付けた会場は、“金吾コール”の声援に揺れた。

新宿ＦＡＣＥを会場に開催された「キャプテン・オブ・ザ・シークレットベース無差別級タッグ王座決定戦」。山下議員と清水基嗣選手のタッグは劣勢にあった。山下議員が対戦相手を持ち上げ、得意のバックドロップを炸裂させると形勢が逆転。清水選手が試合を決め、第８代王座に輝いた。

観戦した吉田美恵子さんは「やられても歯を食いしばって頑張る姿に『金吾！』と叫ばずにはいられなかった。本当にうれしい」と拍手を送る。山下議員の選挙で遊説隊を務めたこともある清水伸義さんは、「友人や子どもにも人気。カーブミラーの設置実現など行動力がすごい」と胸を張る。

■議員とレスラーを両立「中途半端なまねはしない」

山下議員は８年前、３９歳にして幼少期からの夢だったプロレスラーになった。昨年４月の区議初当選後も、「リングに立つ自分を通して公明党を多くの人に知ってもらいたい」との思いから現役を続行。「中途半端なまねは絶対にしない」と“二刀流”に挑戦してきた。

朝の駅頭に向かう前の時間帯に筋力トレーニングに励み、議員活動を終えた深夜に荒川の河川敷を走り込んだ。体力づくりを兼ねて１日１時間、地域の防犯パトロールを走って実践している。

体力的に、ベルトへの挑戦は最後になるかもしれないと覚悟して挑んだ今大会。激闘を制した後日、山下議員は応援してくれた支持者に感謝と決意を伝えた。

「プロレスを見て多くの人に元気になってもらいたい。地域の皆さまの声に耳を傾け、議員としても、プロレスラーとしても、引き続き全力で頑張ります」

議員としても、とても尊敬できるチャンピョンだなと感じました。

プロレスは無理ですが、私も頑張ります。

昨日は神奈川県広域水道企業団の視察で、午前は海老名市にある社家取水施設・広域水質管理センターへ。午後から綾瀬浄水場へ。神奈川県及び関係各市の議会から集いました。

水道事業について、横浜市水道局だけでなく、神奈川県全域での将来的な人口減少、更なる水道需要の減少を見越し、効率的な施設更新等を検討中。国を巻き込み新たな取り組みを進めています。

神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市は高度経済成長期の水需要の急増に対処するため、1969年に同企業団を設立された神奈川県内広域水道企業団。（4自治体が同企業団を設立　合わせて「５事業者」）これまでの５事業者の水需要実績は、1992年度をピークに減少に転じ、以降緩やかな減少傾向が続いています。施設整備完了となる2055年度までの水需要見通しは約15%減。

5事業者は水需要減、施設老朽化、自然災害への対応等、共通の課題解決に向け、水道システムの再構築を進めています。端的には、現在の11浄水場を８浄水場へ集約。再構築においては伊勢原浄水場、相模原浄水場と並んで昨日視察した綾瀬浄水場は大幅な増強を予定。有馬浄水場、寒川浄水場、小雀浄水場は廃止を予定しています。

一方、2015年に設立された水質管理センターにおいては、各事業者で行ってきた水源水質事故対応や採水分析業務などについて、可能な限り同センターに一元化。検査業務の効率化、水源水質管理能力が大幅に向上すると共に、事故対応の効率化（現地調査が重複しない）、5事業者の情報共有の迅速化（第1報共有まで69分→30分に短縮）等の効果とのこと。

いずれにせよ、災害時の対応を含め、安全で安定した水の供給が最も大事。

何もないことが当たり前の水道水ですが、当たり前に感謝しつつ、更なる改善につなげたいと思います。

昨朝、田奈駅前で市政報告を配布中、ご近所のMさんが「写真撮りましょう」とパチリ。その後、市会で各種打合せ、市民相談対応等。先日、文芸春秋総局長・新谷学氏の講演を伺う機会がありました。「文春砲」の生みの親。その際、「貞観政要」を引用した話もありました。

「貞観政要」は、中国・唐の第2代皇帝、太宗・李世民の言行録。太宗と臣下が行った政治の要諦がまとめられています。北条政子、徳川家康、明治天皇も愛読したとされ、今もリーダーの愛読書として紹介されています。新谷氏と名刺交換した際、「日蓮大聖人も枕元に置かれていたそうです」とお伝えすると、「そうでしたね」とのことでした。

立命館アジア太平洋大学元学長でライフネット生命創業者の出口治明氏が「座右の書『貞観政要』」と題して出版されています。素晴らしい内容。そこには次ような一文もありました。

「太宗は「論語」にある孔子と弟子のやり取りを引用して、「ひと言で一生涯守り行うことのできるものがある。それは『恕（思いやり）』という言葉ではないか」（巻第6　論倹約第18　第3章）と述べています。

ここでいう思いやりとは、自分がしてもらいたくないことは、人にも仕向けないようにすることです。

立派な宮殿を建てるのが皇帝の望みだとしても、それは人民たちが望むものではありません。人民は苦労したり、疲れたりすることを決して望んでいません。リーダーは大きな権限を持っていますが、だからと言って、オールマイティではありません、

思い付きでむやみに仕事の指示を出すなど、何の思慮もなく権限を振りかざせば、下の人たちは苦労し、疲弊するだけです。したがって太宗は、「上に立つ人は、人民の気持ちを推し量って政治を行うべきである」と侍臣に語っています。下の人が喜んでついてこなければ、それは立派なリーダーとはいえません。（中略）

「相手が喜ぶことをする」という思いやりの一歩手前に、「相手が嫌がることをしない」という思いやりがあります。

自分がされたくないことは、相手にもしない。これが上に立つ人の最低限のルールです。

上に立つ人は、それくらいの自制心を持つべきです。」

今日は79回目の広島原爆の日。そこに至るまでの戦争の日々。

「何おか言わんや」です。

昨日は市民相談の現場を確認した後、市会で事務作業等。市役所アトリウムでは「海洋都市横浜うみ博2024」を開催。「つながる海の生き物たち」など海に関する様々なイベント。大勢の親子連れなどでにぎわってました。

一方、オリンピックが盛り上がる中、出場選手らを誹謗中傷する投稿がSNS上で相次いでいます。日本オリンピック委員会は「侮辱や脅迫などの行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討する」と声明を発表。名誉毀損になる誹謗中傷は刑法230条に規定された犯罪。 (三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金）これまで対策しているとはいえ、まだまだ足りない。再発防止へ徹底的な対策が求められます。

海の向こうでは、更なる対策が進んでいます。

マレーシアでは、来年からSNS企業に対し免許制度を適用する旨が報じられました。日経新聞からです。

「マレーシア政府は2025年初めから、フェイスブック、TikTokなどのSNSの運営企業に免許取得を義務付ける。1日から申請を受け付けた。SNS上の詐欺や誹謗中傷などが社会問題化するなか、企業側の対策強化を促す。

マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）によれば、対象は同国内の利用者が800万人以上のプラットフォームだ。X（旧ツイッター）やインスタグラム、動画配信のユーチューブ、対話アプリのワッツアップ、テレグラムなどが含まれるとみられる。

米メタや米グーグルなどの運営企業が免許取得の義務を負う。有効期間は1年間で、無免許で運営した場合、政府は法的措置を取る。罰金などの罰則の対象となる。

SNS上の詐欺や誹謗中傷、児童への性的虐待、誤情報などの抑止が目的だ。SNS運営企業に、自主的に責任ある対応を求める。企業が順守すべき指針をMCMCが策定中だが、監視システムと有害情報の迅速な削除手続きを確立し、対策の効果を自主評価するとともに報告することなどを定める方針だ。

同国では投資勧誘や恋愛を装う詐欺の件数が19年から23年にかけて約2倍になった。違法のオンライン賭博の広告も急増している。7月にはSNS上で中傷や脅迫を受けた30歳女性のインフルエンサーが自殺した。

マレーシアのファミ通信相は日本経済新聞に「（企業側の）有害コンテンツ監視の態勢が不足しているのは遺憾だ。特にライブ配信などでは弱い」と述べた。同氏はMCMCが1～6月、フェイスブックに対し12万件のコンテンツ削除要求を出したとし、「これは政府の仕事ではない。企業側が人工知能（AI）で一気に削除するなどの対策を打つべきだ」と強調した。

同国内では非政府組織（NGO）や野党などから、規制強化が政府批判への締め付けに使われ、自由の抑制につながるとの声もでている。44団体がアンワル首相宛てに懸念表明の書簡を送った。ファミ通信相は「不服があれば申し立てする仕組みがある」と述べた。同氏は7月末にシンガポールを訪れ、TikTok運営企業やメタの幹部に新規制を直接説明した。

東南アジアでは同様の問題に対応するため、SNSやアプリの規制を導入する国が増えている。

インドネシアではソーシャルメディアや対話アプリだけでなく、検索エンジン、オンラインゲーム、配信サービスなどを含む「電子システム事業者」に対し、22年7月までに当局にサービス内容を登録することを求めた。政府機関は違法、あるいは「公衆の秩序を乱す」とみられるコンテンツに削除命令を出せる

シンガポール内務省は6月、フェイスブックやワッツアップ、ウィーチャットなどの5つのSNSの運営事業者に対し、24年末までに犯罪の検知や予防のための対策措置の構築を求めると発表した。2月に施行したオンライン犯罪対策法の一環だ。

同法により、政府がテロや人種差別、詐欺などの犯罪につながるコンテンツについて、ページの削除やサービスへの接続遮断を命ずることができる。

シンガポールでは21～23年の3年で詐欺の被害額が19億シンガポールドル（約2100億円）に上った。政府の23年の調査では、15歳以上のシンガポール人の65%がネット上で「有害」と感じるコンテンツに触れたことがあると答えた。

欧州連合（EU）はデジタルサービス法（DSA）を2月に全面施行し、インターネット上の大規模プラットフォーム事業者へ違法コンテンツ対策を義務付けた。世界的な規制に東南アジア各国も追随する。」

こうした話になると、「言論の自由が脅かされる」等の声が出てきます。ケースにもよりますが、それ以前に、個人の人権が侵害されていることについて深刻に考えた方がいいと思います。

言論の自由はあっても、言論の放縦はない。自由と放縦は異なります。自由には責任が伴います。

ルールあっての社会であり、ルールが守られてこそ国家が成り立つ。公平だからこそ社会に信用が生まれる。

徹底した対策が求められます。

昨日は市民相談対応の後、区内各地の夏祭りへ。今週、年に一度の人間ドックで内視鏡検査や前立腺がん検査など行いました。結果が出るまで分かりませんが、問題なさそう。検査は大事です。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学の中川恵一特任教授が「転移を検査で見える化」と題して寄稿されていました。

「前立腺がんは日本人男性のがんのトップで、男性の9人に1人が罹患（りかん）します。放射線治療の対象となるがんのなかでも、乳がん、肺がんに次ぐ第3位です。

東大病院では5回の通院で治療が完了します。治療に要する時間は入室から退出まで7分あまりで、患部の温度上昇は5百分の1度程度ですから何も感じません。仕事と治療の両立にもピッタリです。

私が非常勤で勤務している栃木県の宇都宮セントラルクリニックで、前立腺がんの検出に有効なPSMA-PET検査が始まりました。おそらく、東日本では初めての実施施設だと思います。

前立腺がんの根治治療には手術と放射線治療があります。治療後はいずれも腫瘍マーカーであるPSAを用いて経過観察を行います。数値が上昇しなければ再発の可能性はほぼないといえますが、値が上昇した場合には再発転移の可能性を考える必要があります。

したがって、本当に再発があるのか、あるとすればどこにあるのかを調べることが重要です。前立腺がんは骨やリンパ節に転移しやすいので、磁気共鳴画像装置（MRI）や骨シンチグラム、FDG-PET検査などが行われますが、再発の場所が特定できないことがしばしばあります。

再発転移の場所が分からなければ、全身に効果が期待できるホルモン療法や抗がん剤などの薬物療法を実施するしかありません。あいにく多くの場合、薬物療法は数年で効かなくなります。

PSMA-PET検査では、前立腺がんの細胞に特異的に発現する「前立腺特異的膜抗原」（PSMA）に親和性を有する薬物に放射性同位元素を結合させたものを投与します。この新しいPET検査によって、従来は診断できなかった転移巣を可視化できるようになりました。

転移病巣の数が少ない状態（オリゴ転移）であればピンポイント照射（定位放射線治療）を行うことができ、わずかな副作用で生存期間を延長することができます。海外ではすでに、根治治療後のPSA再発が疑われる場合にPSMA-PET検査が推奨されています。

実際に私の患者にこの検査を実施したところ、転移の部位が非常に明瞭に描出されて驚きました。従来の検査では難しかった前立腺がん治療後の再発の診断に、非常に有効な検査だと実感しています。

ただ、PSMA-PET検査は保険承認されていないため、自費診療となります。再発転移の場所が特定できると、薬物療法に加えて放射線治療も選択肢に入るため、大きなメリットとなります。早期の保険承認を期待しています。」

ネットで見ると自費検査料金は20万円～25万円のようです。ぜひ、保険適用にして欲しいと思います。

昨日は地元の保育園で現場の声を伺った後、市立小学校のキッズクラブへ。夏休みを過ごす児童の様子と共に、今夏から始まったお弁当提供の状況を確認しながら現場の声を伺いました。より良い子育て支援策となるよう、声を生かして参ります。

ところで、今朝行われたパリオリンピック、サッカー、日本vsスペイン。またしても決定力の差。結果は残念でしたが、大変ハイレベルな一戦。それにしてもVAR、カメラの精度が高い。可視化の時代だなあと感じました。

開会前、日経新聞コラム「サッカー人として」に三浦知良選手が「五輪を成長の糧に」と題して寄稿されていました。

「パリ五輪が近づいてきて、男子サッカーは原則23歳以下で競い、24歳以上のオーバーエージ（OA）が3人まで認められる。これ、なじみの薄い人々からすれば「なぜ年齢限定？」と思うかもね。最上の選手が競う最高の舞台が五輪のうたい文句だから。23歳以下限定になったのは1992年バルセロナ大会からで、国際サッカー連盟（FIFA）と国際オリンピック委員会（IOC）、両者の思惑から生まれた折衷策でね。

1970年代からプロ選手の出場が認められ始めたとはいえ、長らくサッカー界で五輪はアマチュアが出場するもの、一国のトップチームが参ずる場ではなかった。その五輪サッカーをIOCは格上げしたい。でもFIFAはよしとしない。最高の舞台としてFIFAのワールドカップ（W杯）があり、カレンダーもそれで回っている。もめた末にできたのが23歳以下ルール。だがそれで行ったバルセロナ大会男子サッカーの観客動員は散々で、そこでスター選手も参加できるようにOA枠がつくられた。

サッカー選手は18、19歳あたりでプロになる。なのでFIFAは20歳で若手とそれ以上を線引きするように20歳以下のW杯を確立している。23歳といえば、すでにそれなりのクラブやフル代表で一人前の扱い。「アンダー」と年齢別にする必然性が乏しい年齢であり、特殊な23歳以下チームに欧州勢は重きを置かない。

もともと五輪は、競技はお金を得るためのものではないという理念から出発している。しかし今やアスリートの現実は純朴なアマチュアリズムの理想からは外れている。IOCがサッカーを五輪に組み込みたいのは商業的価値ゆえだろうし、FIFAも五輪と手を切るわけでないのは、うまみがあるのかと邪推したくもなる。複雑な大人の事情のようで、事は単純なのかもね。欲や権益から自由になるのは、組織もスポーツも難しいのかもしれない。

でもいきさつがどうであれ、選手がその犠牲になっちゃいけない。ピッチに立つ僕らにとっては、W杯であれ五輪であれ練習試合であれ、全てがステップアップにつながる決勝戦でもあるのだから。プロとしての自分の価値を高める。その一心でパリ五輪メンバーのみんなも全てを注いでほしい。」

何のためのスポーツイベントなのかを問う一文。

運営側の都合で「選手が犠牲になっちゃいけない」とはその通りだと思いますし、見る側にとっても、最高のプレーが見たい。

イベントに限らず、あらゆる場面に共通しますが、「何のため」が大事だと思います。

昨日は市会で教育、福祉、医療等々、断続的な打ち合わせ等。ここのところ毎日救急車を見かけます。先月17日時点で、横浜市の救急出場件数、搬送人員ともに、過去最多を記録した昨年を上回るペースで増加。救急出場件数は123,273件、前年同期と比べて6,274件（5.4％）増加。搬送人員も100,206人で、前年同期と比べて5,771人（6.1％）増加。

昨日より横浜市消防局は、救急隊員が連続出場における休憩時間等の確保のため、コンビニエンスストア(市内 1,454店舗)の利用を開始しました。昨日の横浜市記者発表資料です。

「令和６年の救急出場件数は、過去最多を記録した昨年を上回るペースで増加しており、救急隊員の休憩や食事等の時間が確保できない状況が発生しています。このたび、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟するコンビニエンスストアに御協力頂き、連続出場により救急隊の活動が長時間に及んだ場合などに、市内のコンビニエンスストアで、飲料水等の購入やトイレの利用をさせていただくことになりました。救急隊員が次の救急出場に備えるための取組に、御理解と御協力をお願いいたします。」

今年５月１日～７月30日の熱中症による救急搬送状況をみると、居室内で熱中症となり救急搬送された228人のうち、エアコンを使用していなかった方は165人。消防局では、救急需要の増加に対応するため、令和６年７月４日から９月４日までの期間、臨時的に最大７隊の増強救急隊を編成し、平常時85隊の救急搬送体制を最大92隊体制に増強。皆さん休暇返上で編成。感謝です。

横浜市は、救急車を呼ぶか迷った場合には、救急受診できる病院・診療所や救急車を呼ぶべきかを相談できる#７１１９（または045-232-7119）の利用を促すと共に、「真に救急車を必要としている人のためにも、救急車の適正利用について市民の皆様の御協力をお願いします」としています。

尚、事件・事故への対応でないことを示すため、コンビニエンスストアで駐車中の救急車には、見やすい場所にパネルを掲示するとしています。（添付画像）

宜しくお願いします。