昨日は市民相談対応の後、市会での打合せ、団会議等。ご相談頂く内容の解決に向け、弁護士、社労士、司法書士等、専門家を必要とするケースが少なくなりません。また、今日もそうですが、弁護士の先生方にご協力を頂き、無料法律相談を行って頂きます。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「地域でわずか２人の弁護士が、案件ごとに被告側と原告側を入れ替わりながら法廷に立つ。ＮＨＫ連続テレビ小説「虎に翼」で、新潟地方・家庭裁判所の三条支部に東京から赴任した主人公の裁判官・寅子が面食らっていた光景だ。

描かれたのは１９５２年のこと。だが、世紀が変わっても、地方で弁護士が少ない状況は実際に続いていた。２００３年、弁護士がゼロないし１人の地域は、全国に２０３ある地家裁支部の管轄区域のうち５８に上った。

「弁護士ゼロワン地域」解消へ与党として力を尽くすのが公明党だ。困った時に相談できる公的機関「法テラス」創設を０６年に実現。弁護士常駐の事務所をゼロワン地域に設けるといった司法過疎対策を強力に後押しする。

今では、弁護士１人の２支部を残すまでに改善している。法テラスは、経済的に余裕のない人が法的サービスを受けるための支援も行い、トラブルから庶民を守る。

寅子のモデルである日本初の女性裁判官の三淵嘉子氏は１９３８年、司法試験に合格した際に述べた。「世のため、人のため、自己の最善を尽くしたい」。公明党は、政治を庶民の手に取り戻すために結成された。深き使命を誇りに日々、精一杯、前進していきたい。」

今日も頑張ります。

昨日、すすき野団地における「個・孤の時代の人生ケアシステム」の実証プロジェクト報告会に参加。 代表の黒澤史津乃さんは、国も認めるその道のリーダー。家族機能の弱体化による全世代の孤独・孤立の問題。横浜市でも大きな課題となることが確実な中、家族がいても、いなくても、安心して最後まで暮らしつづけられる仕組みの構築を目的に、昨年秋よりプロジェクトを実施。今後、国の事業として引き継がれます。昨日は鈴木太郎横浜市会議長からも挨拶がありました。他の自治体でも取り組みが進められていますが、いいところを学びながら、安心の横浜を目指します。

こうした取り組みと共に、充実が求められるのが成年後見制度。課題はありますが、必ず乗り越えていく必要があります。

先日、日経新聞が「成年後見制度、どう見直す」と題し、司法書士の名倉勇一郎氏へのインタビューを掲載していました。

「認知症など判断能力が不十分な人に代わって資産管理などを担う「成年後見制度」を巡り、国で見直しの検討が進んでいる。認知症患者は2030年に約523万人に増える見通しだが、能力が回復しない限り利用を中止できないといった不便さが指摘されており、利用が伸び悩んでいる。成年後見人として豊富な経験を持つ専門家に改革の方向性を聞いた。

――成年後見制度は不動産売却などの課題が解決しても、一度選任すると原則として亡くなるまで利用をやめられない。なぜか。

「成年後見制度は本人の権利を制限する仕組みだが、現状では、成年後見人らが本人に代わって行えることを『できるだけ広くする方が安心』という意識が根強い。親族だけでなく、司法書士などの専門職にもその傾向がある。その分、本人の権利が広く制限されることになる。それが本当に適切か疑問を持つ姿勢が必要だ」

「国際的には、認知症などで能力が低下していたとしても、制限される期間や範囲を極力小さくすることが権利擁護の観点から大切だという考え方が一般的だ。法改正と並行して『担い手』の意識改革が欠かせない」

――途中で利用を終えられる見直しとして、どんな形が望ましいか。

「成年後見制度には本人の判断能力に応じ、（能力低下が重い順に）成年後見、保佐、補助と3種がある。現行法でも、補助の場合は能力が回復していなくても存命中にやめられる。だが、そうした使い方が浸透していない。これも『担い手』の意識が影響している」

「見直しの方向として、まず利用に一定の期間を設ける。期間が過ぎたら、利用を継続する必要があるかや、医療や介護、行政支援などで対応できないかを客観的に点検する。点検を経たうえで、利用を終えるか、期間を延長するかを決めるのが妥当だ」

――改正が進めば、成年後見制度の利用は増えるか。

「利用者が認知症患者らの数と比べて少ないから問題だというのは乱暴な議論だ。成年後見制度はいわば『最後の手段』。認知症患者らが増えても利用が増えないのは、親族や地元行政などが支え、社会生活を成り立たせている例が多いからかもしれない」

「ただ、現行法でも柔軟な使い方ができるはずの補助や、本人の判断能力があるうちにあらかじめ契約する任意後見の利用が極めて少ないことには懸念がある。制度の認知度が低いため、補助や任意後見を使うのが適切な人が機会を逸している可能性がある。法改正で終わりではなく、国が普及活動にしっかりと取り組むことが欠かせない」

継続的な周知の拡大と利用しやすい制度の改善が重要。引き続き、安心の仕組みづくりを進めます。

昨日は市会での断続的な打ち合わせ等。夜、妻と病院へ。昨年の長男夫婦の男の子に続き、一昨日、長女夫婦に男の子が誕生。孫２号。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「芥川賞作家・松本清張の最終学歴は高等小学校（現在の中学校）卒業だった。家が貧しかったためだ。バカにする人もいたが、恥じることはなかった。

学歴は「人格や実力にはいささかも関係のないこと」「下らない意識に自らを萎縮させることは、己れが敗北者になる道である」と反骨精神を燃やし、名作を生み出した（『私のものの見方　考え方』学陽書房）　（中略）

ロシアの作家ゴーリキーは「才能とは自分を信じることだ」（野崎韶夫訳）と。誰しも無限の可能性がある。自らの力を信じ、挑戦し続ける人に行き詰まりはない。」

可能性、開くも、閉じるも、君次第。

自分に負けるな、孫２号。

昨日は青葉台駅前での市政報告の後、市会で断続的な打ち合わせ。夜はお世話になった方の通夜へ。世界一暑い場所とされる米カリフォルニア州のデスバレー。私の出身地の京都と同じ盆地ですが、今年は7月6日に53度を記録したとか。

日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「地図からは消えたが、江戸時代に照（てり）降町（ふりちょう）と呼ばれた通りがあった。日本橋の一角だ。地名の由来が面白い。履物を扱う店と雨傘屋が軒を並べていた。晴天の日は下駄（げた）が買い求められ、雨になれば傘が売れる。転じて、笑う人の横に泣く人がいる状況のたとえにもなった。

この往来が変わらず存在していれば、どんな光景になったか。連日のように、尋常ならざる「照」と「降」に見舞われる昨今の夏である。午前中から30度を超える外気に体力を奪われ、夕方は大粒の雨。先日は電車のダイヤが大幅に乱れ、散々な目にあった。かばんに忍ばせていた折り畳み傘も役に立たない激しさだった。

それもこれも、気温上昇と湿った空気のせいだという。いわゆる「大気の状態が不安定」な時に起きる。民間気象情報会社のウェザーニュースによると、昨夏に発生したゲリラ豪雨は9万回以上で、前の年の1.2倍だったとか。今年も同程度になると予想している。暑気も豪雨も生命にかかわる。農作物の被害も心配だ。

猛暑はこの先もしばらく続くようだ。台風10号の列島への接近が予想される。自然の猛威の前に、下駄屋と傘屋が一喜一憂するような情緒はない。ちなみに「照降無（てりふりなし）」は、晴れようが雨だろうが無関係。つまり状況の変化に影響されず、確実だという意味である。照降無に命と暮らしを守る手立てはないものか。」

来年の夏の暑さが、今年を上回ることが容易に想像されるここ数年の夏。

環境問題への対処。干ばつや洪水などの異常気象により、人が住めなくなった土地から「気候難民」が大移動する事も予想されるこの頃。その先に想定される様々な問題。

次世代のへのバトンタッチこそが今を生きる人間の役目かと思いますが、人類に残された時間はそう多くないように感じます。

昨日は市民相談対応の後、午前、午後と地元の会合へ。帰宅後、久しぶりにお好み焼き作りました。私にできる数少ないもののひとつ。今日で横浜市立学校は夏休みが終わります。各ご家庭では毎日のお昼ごはんなども大変だったと思います。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「学校は夏休み。「きょうのご飯は？」と子どもに聞かれ、メニューに苦労している家庭もあるかもしれないが、“家で食べるご飯”は、いつの間にか特別な存在へと変わっていくようだ。

エッセー集『思い出ごはん』（ＰＨＰ研究所編、ＰＨＰ文芸文庫）には、著名人の忘れられない味や料理がつづられている。小説家の山口恵以子さんは亡き母を思い、〈母の漬けたあの、甘味のまったくない沢庵が食べたい。まろやかでとろけるようなビーフシチューが食べたい〉〈思い出の味を定義するなら、「お金では買えない味」に違いない〉と書く。

〈家族が家族を思って作る手料理は、この世にたった一つしかない〉と作家の古内一絵さん。〈「あなたはきんぴらが好きだから」と母は言うが、それは違う。私が好きなのは「きんぴら」ではなく、世界に一つの「お母さんのきんぴら」なのだ〉と。

料理研究家の土井善晴さんは言う。「私たちは他者（家族）を思うから料理するのです。料理は愛情。料理する、すでに愛しているのです」「料理することが、思いやりの心を生み出しているのです」（『味つけはせんでええんです』ミシマ社）。この夏、普段は料理しない人も、挑戦してはどうだろう。」

私のお好み焼きに「愛情は」と聞かれると、「エイヤー！」なので怪しいものがありますが、年齢を重ねると共に、手作りの良さを感じます。

昨日は県本部での会議の後、区内2か所の夏祭りへ。どちらも地元の老若男女が集い、交流する、賑やかなお祭りでした。

つい先日、市の幹部と議論した際、「今の若い世代は人とかかわる機会が少ない。別の世代や普段かかわらないような人との交流が、人としての成長には大事」との指摘がありました。確かにそうだと感じました。人が生きていく上で、食事も運動も思考も、様々な場面でバランスは大事だと思います。

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「若い人から学ぶ姿勢が大切――。思考の柔軟性が失われがちな中高年者への教訓として使われる言葉だ。ただ、デジタル化により従来の技術やサービスが次々に陳腐化する今は、もっと切実な意味合いがある。

上の世代は、若い世代の感覚や知識を実質的に学ばなければ社会の変化についていけない。しかし、頭で分かっていても抵抗感を持つ人は多い。

２５年近くも前になるが、自治体のＩＴ講習会で講師を務めていたことがある。当時は自分が若く、参加者は年配者が多かった。中には会社の重役と思われる人もいた。気を遣ったが、謙虚な人が多かった。進行を補助するボランティアも年配者たちだった。今思えば経験豊富な技術者だったかもしれない。にもかかわらず、役割に徹してくれた。

さほど意識していなかったが、講習会で接する年配者の姿勢に敬意を持っていた。だから、実りある講習だったと思ってもらえるよう、自然と力が入った。

今も若い世代が上の世代から多くを学べることに変わりはない。世代を超えて学び合うことができれば、個人の成長だけでなく、社会全体の活力アップにつながる。

学び合うとは、尊重し合うことではないか。世代間の障壁をなくしたい。」

地域行事をきっかけに、つながりが増えていけばと願っています。

昨日は谷本公園での打合せ、美しが丘東小学校の給食調理室への設置が完了した空調設備の状況を確認。その後、児童発達支援施設を併設する都筑区の港北幼稚園へ。

障がい児や医療的ケア児の居場所を幼稚園に作りたい。そうした想いで障がい児らの保護者が立ち上げたのが、都築区早渕にある一般社団法人うるの木。港北幼稚園の園内に児童発達支援施設「ゆわっこのおうち」を今年４月に開所。

児童発達支援施設は、障がいのある子どもに対し、日常生活に必要な基本的な動作の訓練、集団生活への適応の指導を進める場所。市内に２００カ所以上ありますが、幼稚園や保育園に併設された事業所はまだ珍しい状況。

訓練が目的ではなく、子どもにとってどうなのか。すべての子どもが通園できる環境づくりを目指す同園。真のインクルーシブを見る思いがしました。尊いです。

最近はお子さんに障がいがある、もしくは障がいがあるかもしれないがどうしたらよいか、と不安や悩みを抱えている声を聞く機会が増えています。

同時に保護者の就労などにより地域の保育所等を利用する障がいのあるお子さんの利用も増加しています。また、地域療育センターと保育所等の両方を利用する児童も増加しています。そうした児童の保護者からは、地域療育センターを保育所のように長時間利用することを希望する声もあります。現在の社会情勢からもこの声を受け止め、議会でも取り上げました。

しかし、保育所は保育が必要なお子さんに保育を行うのに対し、地域療育センターは、多数の医療職や福祉職が連携して障害児の療育を行うための専門機関。

そのため、地域療育センターでは、障がい児を受け入れている地域の保育所等への支援として、専門性を生かし、障がいの特性に応じた適切な支援方法等を助言する「巡回訪問」を行っています。只、ニーズに応えられているかというと、様々な声があります。

そうした中、昨日視察した児童発達支援施設の併設。これは大きな力となると感じましたし、国もそうした方針を出しています。只、場所やハードを増やすにしても、港北幼稚園・ゆわっこのおうちのような、「子ども目線」の支援ができるかどうか。

同園では、療育という目線でなく、仕掛けと工夫で、子ども達の「できた！」を積み重ねる取り組みを続けられていて、子どもたちの成長につなげている。運営する園における高いレベルのソフトパワーが必要であることを強く感じます。

運営する先生方の力が必要。子ども達のために、横浜市としてしっかりとお支えし、支援を拡充していく必要があります。

強力に推進できるよう取り組みます。

もえぎ野にお住いの方々から「象さん公園（上谷本第二公園）の雑草がひどくて、何とかならないか？」との声。今年の酷暑は愛護会の皆さんはじめ、各地で作業が困難な状況。このほど土木事務所による草刈が完了。お喜びの声を頂いています。

昨日は終日市会で断続的な打ち合わせ。あやしい曇り空。来週は台風上陸のニュースも。

昨日の日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「先日、本紙書評欄が「地震と虐殺」という新刊を紹介していた。関東大震災の直後、各地でデマが乱れ飛んだ。「朝鮮人が放火した」「井戸に毒を投げ入れた」。自警団が組織され、朝鮮半島出身者などに殺意を向けたのだ。101年前の歴史の暗部に迫る労作である。

地域住民を蛮行に駆り立てたものとは、何だったのか。ノンフィクション作家の安田浩一さんは、過去の史実を掘り起こすだけでなく、現代のネット社会と地続きの病理を浮き彫りにする。私たちはなぜ、人間の心を失ってしまうのだろう。能登半島地震でも虚偽の救助要請などがSNSで拡散され、被災現場は混乱した。

10年ほど前のことだ。当時、東京のJR新大久保駅周辺などで、在日コリアンに罵声を浴びせる「ヘイトデモ」が繰り返された。本社のインターンシップに参加した学生さんに、怒号が飛び交うデモの現場を取材してもらった。この問題に詳しい安田さんにも話を聞いた。確か、渋谷の中華料理店で懇談させていただいた。

在野のジャーナリストは、報道の仕事を志す若者に差別問題の歴史を懇切丁寧に語ってくれた。先週末、朝のニュース番組をぼんやり眺めていると……。インタビュー記事を書いた元学生さんが、記者として現場からリポートしていた。当時の体験が何らかの糧になってくれたらうれしい。今年も「9.1」が巡ってくる。」

災害時にデマが広まる背景には、人が社会的な承認や注目を浴びたいという心理状態「承認欲求」があるとされています。別のことで認めてもらえるように頑張ればいいのにと思いますが、惨めで、迷惑な話です。

対策として専門家は、「デマに騙される可能性を自覚する」「他のメディアと比較」「発信元、情報ソースの確認」「拡散したくなったら、一度立ち止まる」等を挙げています。

台風接近中。事前の備えをと思います。

昨日は認知症施策の一日。栄区のイトーヨーカドー桂台店へ。認知症の方などがサポーターと買い物をする「スローショッピング」の現場を視察。事業者をはじめ種々支援を必要としますが、これからの時代には不可欠な取り組み。一昨年、私どもが議会で取り上げ、当局の尽力と関係者のご協力で、横浜市内のスローショッピング第一号として稼働しています。

その後、認知症の方や家族、介護・医療などに関わる人々が情報交換や交流を深める認知症酒場「あざみ野オレンジバル」へ。足掛け4年。コロナ禍を経て昨日で50回目。皆さん笑顔で大いに賑わっていました。主催者の長田乾先生（横浜総合病院臨床研究センター長、横浜市認知症疾患医療センター長）と認知症施策について、関係者と共に今後について種々やり取りしました。

先日、日経新聞「経済教室」に、中央大学の山田昌弘教授が「変わる家族像(上)　社会保障制度を個人単位に」と題し寄稿されていました。

山田教授は、結婚や仕事の希望がかなわないというリスク高まる。日本の社会保障は従来型人生設計を前提にしている。家族構成や雇用形態の影響少ない年金にしていくためにも、社会保障制度を家族単位から個人単位に変えていく必要があると指摘。

最後の部分で、「老後を迎えたときに、未婚でも離婚・再婚していても、非正規雇用やフリーランス、自営業でも、子どもがいてもいなくても、人並みの生活ができるようにすべきだ。そのためには、今の年金など社会保障制度を「個人単位」に抜本的に構築し直す必要がある。そうしなければ若者は不安の中で、ますます結婚や出産に慎重になり、少子化が深刻化するに違いない。」

示唆に富む内容。社会構造の変化に応じて、仕組みも変える必要がある。それが不十分なため、社会の不安につながっているとも言えます。国で頑張って頂かなくてはなりません。

スローショッピングも、オレンジバルも、超高齢社会が進む中で、変化に対応した新たな取り組み。

何事も一歩を踏み出す時の苦労は大きいものがありますが、関係者の情熱がカタチに。

変化への対応に向け、取り組みを続けます。

昨日、市議団の視察で鹿児島県鹿児島市へ。これまで公明党市議団として、富士山噴火を想定し横浜市の火山灰対策を含めた災害対策について議会で取り上げてきました。鹿児島市は2025年に火山防災を専門的に研究する「桜島火山防災研究所」の設置を決定。研究所の所長に就任予定の京都大学名誉教授・井口正人先生及び危機管理局の皆さんから、桜島の噴火から鹿児島市が市民生活を守るために行っている日常的な取り組み等について種々伺いました。下記はメモです。

Ｑ1、市として市民に対する火山媒体策含め災害対策、日頃の準備等につき求めていることは何か

出前トークやリーフレットの配布により、情報取得手段の確保等について呼びかけ。

Ｑ2、災害対策のために市民にやって欲しいが、なかなかやってもらえないこと、課題は何か

避難行動要支援者の避難支援にあたっては、地域での共助が重要だが、コミュニティのつながりが薄い地域では、なかなか効果が見込めない。

Ｑ3、市として実現したいが、困難なことは何か　インフラ（下水管詰まったら交換となる　対策どうしている）井口先生　都市の一番の問題。火山灰の行き場がない。コンクリートに塗り固められた都市の問題。集中的に低いところに集まる。降灰対策は局地的なものではなく、町全体にかかる、土砂災害とは全く違うレベルの災害となる。

桜島大規模噴火）市民への十分な周知　市街地側住民の広域避難にあたっての避難先の調整・避難用バスの確保等（県による調整が必要との説明あり）

Ｑ4、市として目指している災害対策、火山対策の姿、ここまではやっていきたいとする目標は

（災害対策）災害時に市民が適切な避難行動をとることができるよう、十分な周知、訓練による実効性の向上を図る

（火山対策）大規模噴火時でも犠牲者ゼロを実現する防災体制の構築及び市民への十分な周知、訓練による実効性の向上

Ｑ５　火山灰の降灰時における　関連団体との協定状況と具体的な活動は(協定は機能しているか

食料や資器材の供給、福祉避難所設置に関する協力など４７の協定を締結（市町村間の協定を除く）

市内での交通等応急復旧関係に関し、協定が機能しているかの確認はしているか？

毎年、情報伝達訓練や協定内容の確認等を行う意見交換を実施

（協定の活用事例）

大雨時のがけ崩れ等の応急復旧時の事業者剪定　桜島噴火警戒レベル引き上げ時の食用等物資供給、資器材供給、郵便局との協力

大量軽石火山灰降下時（最大１ｍの堆積）それ以下は？電車も通れない　緊急車両も通れない　（市内で火山灰では何センチから車両通行困難と考えているか？対策は？→　井口先生　大量降灰のイメージが日本全体で共有されていない。鹿児島市でもない。土砂災害として考えて対策すべき。10センチが全体にふると考えた方がいい。大変なことはなんとなくわかるが、具体策が出てきていないのが問題。道路の問題は2つに分けて考えるべき。①鹿児島市のように車両がどこまで走れるかを検討しておく。車の能力の問題（４駆なら走れることがわかっている）②道路管理者の問題　どのくらいの火山灰が降ったら止めるのかを決めておく　1台でも止まっていたらすべてが走れない。規制を考える　桜島では1センチで通行規制している。2センチ超えると道路管理者は通行規制をやる。そうすれば救急車両を通すことができる。無理してでもほかの車を排除するべき。実績ベースで止めている。どう判断するか。横浜でも、鹿児島でもやるべきことは同じ。

首都圏の大量降灰が議論されつつあるが、横浜は避難でなく、早期降灰除去を考える地域だと思う。いかに道路、物資、電気、通信の確保をどうするか。水の確保、電気の確保どうするか。大きな問題になるだろう。

降灰はけた違いの量　誰も取ってくれない　10キロの道にある灰はすべて除去する必要がある　地震のときの部分的、地域的ながれきや土砂、建材などとは異なる

降灰を埋め立てに使う　海洋投棄できない　計画があっていい

・気象庁の降灰警報を出してくれば避難指示出せる　でも出ない

 

広域避難→県内市町村間の相互応援協定　車両制限→資器材に関する協定（テント等・レンタル重機等・物資供給等）

医療・福祉施設等の救出等→医療機関相互応援に関する協定を想定している

Ｑ６　降灰時において　誰が灰をとり　誰が運搬し　どこに置くか　どのように決めているか　決まりごとを確認したい

（道路）降灰があった市街地区と桜島地区の市道について、降灰により外側線が見えなくなる状況を目安として除去作業を実施する

（収集方法）①情報収集：噴火後、気象台から発表される噴火情報や毎日の天気予報で発表される風向き等により収集

②巡視：市職員の巡視による降灰状況の把握を行い、降灰除去地域を決定する。

③除去作業：契約業者に作業区域と出動車両を指示し、路面清掃車の大型車・小型車及び散水車で降灰量の多いエリアから重点的に除去作業を行う。

（宅地内）宅地（事業所を含む）内の降灰について、市が指定する宅地内降灰指定置き場に搬出されたものについて収集・運搬・処分を行う

（収集の方法）①市民が宅地内で収集した降灰を市から配布されている克灰袋（こくはいぶるろ）につめ、宅地内降灰指定置き場に出す

②収集業者は宅地内降灰指定置き場を1か月に2回以上巡回して収集運搬する

③収集した降灰は、市街地地区は民間処分場、桜島は市有地に埋め立て処分する

・大量軽石火山降灰下時（最大１ｍの堆積）には以下の流れ

借り意志火山灰の効果状況を把握と除去対象エリア図の作成→軽石火山灰除去計画シートを活用した除去計画の検討→辞任及び資器材等の配備と準備→車両通行制限→除去→

軽石火山灰の処分（仮置き場、処分場）

なお、緊急輸送道路を優先的に高速道路→国道→県道→市道の順を基本に除去

通常のロードスイーパーでは作業が困難なため、バックホウ、ホイールローダー、トラック等を作業車両として使用する　50センチ超の場合複数機材での連携必要　プールクリーナーもそうだが首都圏に機材は少ない　どうすべきか

軽石火山灰の処分にあたっては、仮置き場や処分場の確保（既存の土捨場や公共施設）→運搬→市内仮置き場や徐灰道路での仮置き→処分の流れで実施する

※県・周辺の地方公共団体・九州圏・国の順に処分場とできる場所の確保を要請　（首都圏域についてどう考えるか　議論しても中々前に進まない）

Ｑ７　降灰時における市民の役割は市として示しているか

宅地内に降り積もった火山灰については、こくはいぶくろに収集し、宅地内降灰指定置き場に置くよう呼び掛けている

大量軽石火山灰降下時（最大１ｍの堆積）

噴火前の広域避難　避難行動要支援者の避難支援　※いつぇいに避難すると混雑が想定されるため、以下の協力を市政出前トーク等で呼びかけている

• 段階的な避難情報に応じた適切な避難行動（高齢者等は早めに避難）
• 決められた道路を通って広域避難
• 駅のそばに住んでいる方はＪＲで避難
• 玄関への「避難完了板」の掲示を徹底

鹿児島市の取り組み

1914（大正3）年1月12日の大正大噴火から110年。今年1月、鹿児島市は「火山防災トップシティ構想」を策定。火山防災を専門的に研究する「桜島火山防災研究所」を2025年度に設置する方針を決定。更なる取り組みを進めている。

【取組の柱1】大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す防災対策

これまでの火山防災対策にさらに磨きをかけ、大規模噴火時においても、犠牲者が出ない体制の構築に取り組む。

【取組の柱2】次世代に「つなぐ」火山防災教育

市民の誰もが桜島のなりたちや火山の恵み、文化を学び、桜島への関心と愛着を育むとともに、火山災害時における対応を理解し、身につける火山防災教育の取組を推進。他自治体のためにも火山防災スペシャリスト講座開催

【取組の柱3】「鹿児島モデル」による世界貢献

これまで培ってきた桜島の火山防災対策を、「鹿児島モデル」として、あらゆる機会を活用して発信することで、世界への貢献を目指す。